「移民を受け入れるかどうか?」という議論を。今すぐ。

今、このテーマの議論が必要です。

今。すぐ。

これは、もちろん国レベルのテーマなので、地方議会で話し合うようなことではありません。

全員が賛成する結論は出ませんが、徹底的な議論を経て、現時点での最善の結論を出さないとならないと思いますね。

タイミングとしては、今すぐ必要です。

 

 

前提条件として、

・我が国は、少子高齢化の流れは止まりませんので、人口減が確実です。

・経済は、成長ではなく、現状維持レベルを目指すだけだとしても、(従来のやり方を続ける限りにおいては)一定数の労働人口は必要です。

・日本人の労働人口だけでは不足であり、経済の成長どころか、現状維持レベルすらまかなえません。

 

ここまでは、与件です。

その上で、一定数の労働人口を確保するために「移民を受け入れるかどうか?」という点が争点です。

 

 

 

移民受け入れ問題は、我が国だけの問題ではない

移民なき時代、世界で人材争奪 「低賃金で来ず」常識に

この記事は会員限定です 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ホモ・サピエンスが誕生の地アフリカから移住を始めた「出アフリカ」から約6万年。新天地を求める移民は増え続け、経済発展の礎になった。しかし少子高齢化で若者の人口は発展途上国でも近く先細りする。移民が来ない時代は間近に迫る。 …

2日前の日経の特集記事では、少子高齢化は我が国だけの問題ではなく、世界中で移民獲得競争が起きていると指摘しています。

自分自身が移民するものと仮定して、「どこの国に移民しようかな~?」と考えてみると、当たり前ですが、

・賃金が高いところ。
・外国人向けの教育や福祉が充実しているところ。
・家族を帯同できるところ。
・ご飯がおいしいところ。
・治安がいいところ。

といった条件で選びますよね。

 

 

 

我が国は、実は、密かに移民受け入れ拡大に舵を切りつつある

長期就労可能な外国人の枠拡大を検討 飲食料品製造や農業でも:朝日新聞デジタル

外国人が農業や建設など14分野で働ける 在留資格「特定技能」のうち、長期の在留や家族の帯同が可能になる「2号」について、政府が受け入れ分野の拡大に向けて検討していることがわかった。現在の2分野から、別に在留資格が設けられている 介護 を除く全分野に広げる方向で来春の正式決定を目指し、関係省庁で調整が進められている。  特定技能は、労働力不足に対応しようと …

国会での議論を経ることなく、もっと下のレイヤで、在留資格:特定2号の、農業(高原野菜の生産など)、飲食業、宿泊業などへの業種拡大が進められています。

特定2号とは、平成30年の改正出入国管理法によって設けられた制度で、現在は、高度な知的労働者を想定しています。

・在留期限:無し
・家族帯同:OK

なおかつ、10年在留したら永住権が取れてしまうので、この特定2号の、単純労働者への拡大は、事実上の移民拡大政策に他ならないとして、自民党の中にも反対意見が強くあります。

 

問題なのは、このような「特定2号の業種拡大」が国会における十分で慎重な議論を経ることなく、人手不足に苦しむ各業界の圧力を受けて、国の省庁の実務レベルで進められてしまっていることです。

 

 

 

移民受け入れ拡大は、国柄の変化を伴い、元に戻せない

単一民族国家であり、万世一系の天皇を戴く我が国に、日本語を母語とせず、皇室を敬わず、日本人とは異なるアイデンティティを持った人が多数住むことは、国柄の変化を伴わざるを得ません。

(注)アイヌ、在日コリアンというマイノリティもいますが、wikipedia(笑)によると「他民族が存在していても単一の民族の文化や言語や価値観を前提として国の執政がとられる場合も単一民族国家であると捉えることができる。」という分類法もあるので、便宜上、単一民族国家として扱うものとします。

 

一度、移民を受け入れれば、後に「方針を変えたので、母国に帰ってくれ」と言うことはできません。

一度受け入れた移民は、子々孫々に至るまで、半永久的に受け入れ続けることが前提となります。

 

このような重要な事柄を、十分で慎重な議論を経ることなく、国の実務レベルで決めていいことだとは思えません。

 

本来であれば、この件を争点として解散総選挙をやってもいいくらいのレベルの大きなテーマだと思います。

過去の総選挙において大きな争点とされた、
・消費税導入
・郵政民営化
と比べても、

・国柄の変化を伴う
・後戻りできない
という点で、より大きなテーマだと言えます。

 

 

 

移民受け入れを拡大するならば、受け入れ体制の整備、機運の醸成が必要

もしも、「移民受け入れ拡大」という方針を決めて、この方向に舵を切るのであれば、この2つは必要ですが、2つとも全く整っていません。

現在の蕨市は、住民基本台帳ベースの(不法滞在を除く)外国人住民比率が10%となりましたが、

蕨市多文化共生指針(案)のパブコメ受け付けてます。

11月30日付けのエントリで述べたように、国が示したテンプレ通りのグダグダな「多文化共生指針(案)」を作ってお茶を濁しているような体たらくで、受け入れ体制の整備も、機運の醸成もまったく出来ていません。地方政府レベルでは、ゴミの分別ができていないなどの目の前のトラブルの処理に追われているばかりで、受け入れ体制の整備も、機運の醸成も、進める意思はありません。

 

このまま、なし崩し的に移民受け入れが拡大するとどうなるか?

欧州各国を見れば分かります。

日本人と在住外国人が、お互いを憎み合うヘイトと分断が生じ、排外主義の嵐が吹き荒れることになります。

 

IMG_7838

2019年10月、オーストリアのグラーツにて。
極右政党:FPO(オーストリア自由党)の看板に、ハーケンクロイツがスプレーされていました。

 

もし仮に、移民受け入れ拡大を進めるのであれば、国の省庁の実務レベルで進めるのではなく、国政選挙レベルの争点として結論を出した上で、入念な受け入れ体制の整備と機運の醸成が必須です。

 

 

 

しかしながら、十分かつ慎重な議論が必要といいつつも、結論は今すぐ必要

タイミング的には、

・移民受け入れ拡大するか
・移民受け入れないか

今すぐ結論出さないとならず、猶予はありません。

既に今でもなし崩し的に在住外国人は増えている上に、冒頭の日経記事で引用したように、国家間の移民獲得競争が進んでいるからです。

移民受け入れを拡大するならば、すぐに動き出して、受け入れ体制を整備し、機運を醸成し、移民獲得競争に参入しなくてはなりませんし、

逆に、

移民を受け入れないならば、前述のように、労働者人口が減少することになりますので、その上でどのように今後の国家をデザインしていくか、という方向性を示す必要があります。

 

 

改めて整理すると、

・移民受け入れる  — 経済:成長~現状維持を目指す
・移民受け入れない — 経済:縮小を甘受する
・移民受け入れない — 経済:移民受け入れ以外の方法で、成長~現状維持を目指す

となりますね。

 

 

私見

と、以上は国レベルの話で、地方議会は関係ないので、国会議員には頑張ってほしいですね。

国の無策によって、なし崩し的に在住外国人が増え続けていく現状には、地方は、とても迷惑しています。

 

 

私見ですが、

移民は受け入れるべきではないと思います。

今の国柄を護持することがトップ・プライオリティです。

 

その上で、経済の成長~現状維持は目指すべきと思います。

やるべきは、生産性の向上です。

生産性の向上のためには、イノベーションの邪魔をしないことです。
「イノベーションの支援」なんておこがましく、「イノベーションの邪魔をしないこと」が、国から地方まで、政府の果たすべき役割だと思います。

そして、イノベーションが起こる新たな業界、企業に対して人的リソースが集中投下される市場原理を阻害する要因を、排除すること。

そのためには、生産性の低い、中小・零細企業を徒に延命させず、市場からの撤退を促すこと。←これは難しい。痛みを伴います。また別の機会に述べます。


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