先のエントリにて書いたように、昨日 令和7年（2025年）2月12日の議運にて、県議会 2月定例会への上程が決まった、本年度 令和6年度（2024年度）補正予算案の中に、
・流域下水道事業会計
現状復旧に向けた復旧工事 40億円
が含まれております。
救出作業と並行して、復旧工事が始まる
1月28日に発生した、八潮市における下水道・道路陥没事故は、未だに行方不明のトラック運転手の救出が出来ておりません。
トラック運転キャビンが、下水管陥没箇所から30m下流にて発見され、中に運転手さんらしき方が取り残されていることが推測されておりますが、ガレキなどに阻まれております。
このたび、地元消防による消防的救出ではなく、真上から穴を掘るというアプローチによる土木的救出を行うことと方針転換がなされております。土木的救出の工期は概ね3ヶ月かかります。
下水道利用自粛要請は2/12に解除
既に、2月12日正午には、中川流域下水道の120万人の利用者の方々への下水道利用自粛要請は解除されております。
県議会 2月定例会の対応
県議会 2月定例会では、執行部に救出・復旧作業に注力してもらうため、関連部署の職員の議会・委員会への出席を必要以上に求めないこととなりました。
また、開会日である2月19日に八潮市での道路陥没事故関係意見書を決議するべく、調整中です。
自民党県議団より他会派に対して、本件で一般質問などを行うことによって執行部に過重な負担をかけないようにしようという申し入れを行っているところです。
災害救助法が適用される
2月11日には、過去に遡って災害救助法の適用を受けることが決まりました。
これによって、避難の費用負担が、地本市ではなく、国・県になります。
根本的な原因究明は、これから
前述のように、救出作業と並行して復旧工事が動き出すことになりますが、私の理解によると、根本的な原因究明はまだ為されておりません。
これから大事になってきます。
今回の陥没事故が、
特殊で例外的なケースなのか？
他の箇所でも十分に起こり得る一般的なケースなのか？
後者であるのならば、定期点検のやり方、頻度を国全体で見直す必要がでてまいりますし、これまで以上に下水道のランニング費用負担は大きくなってきます。
