令和6年（2024年）12月20日、県議会12月定例会閉会日において、埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例が、自民党県議団によって議員提案され、賛成多数で可決され、成立しました。

江戸川区、足立区、新潟市、川口市など、市区では既に同種の条例は存在するものの、都道府県では全国初となります。

この条例が、我が国政府を後押しし、一刻も早く、全ての北朝鮮による拉致被害者の身柄の奪還するべく引き続き活動してまいります。

自民党県議団では、プロジェクトチームを立ち上げ、1年間に渡り、救う会埼玉、江戸川区、足立区、新潟市、川口市の関係者ヒアリング、拉致現場の視察などを重ねてまいりました。

私は、プロジェクトチームの事務局として関わってまいりました。

本条例案が付託された福祉保健医療委員会に、提案者として出席しました。

柿沼貴志議員（行田市選出）の補助を行いました。

条例可決後、傍聴にお越しいただいた救う会埼玉（北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会）のみなさんと記念撮影をしました。

蕨市にも2名の特定失踪者がいる

決して他人事ではありません。

お隣りの川口市には、さらにもっと多くの拉致被害者・特定失踪者がいます。

北朝鮮に圧力をかけるために、蕨市一般会計：外国人園児・児童生徒保護者補助金を廃止しよう！

蕨市議会議員時代に、本会議、委員会で再三に渡り取り上げ、廃止を求めてきた、この補助金を廃止しましょう！

朝鮮学校に通う子どもがいる保護者向けの補助金という、ナゾのものです。

朝鮮学校は、朝鮮総連の傘下にあります。朝鮮総連は、我が国における北朝鮮の出先機関です。

この補助金制度は、経緯も根拠も不明で、公益性も正当性も無く、「国際社会の協力を得ながら北朝鮮に対して圧力をかけよう」という国の方針に反しており、国益を害するものです。