先のエントリに書いた、2014年6月定例会一般質問の内容について、以下、幾つかのエントリに分けて解説します。
その前に、教育と子育て支援に重点的に力を入れるべき理由について、以下解説します。
「存在感大きな街 ビッグシティ蕨」構想では、教育と子育て支援に経営資源を当初傾斜配分
私が今、立案中の「存在感大きな街 ビッグシティ蕨」構想においては、
蕨市は、首都圏内で競争力の高い行政サービスを提供し、そこに住むことをみんなに羨ましがられ、みんなが住みたがる蕨市になることを目指すものとします。
限りある経営資源を効率的に用いるために、以下の理由から、
教育と子育て支援に、当初は行政の経営資源を傾斜配分するものとします。
行政サービスの競争力の源泉
行政サービスの競争力の源泉は、
・先進性
・優位性
から成り立ちます。
ビジネスモデルと異なり、政策モデルには知財権はないので、よその自治体でやっていて成功しているモデルは幾らでもパクればいいので、「独自性」は、実はそれほど価値がありません。他所よりもいち早く新しいことに挑戦する先進性にこそ価値があります。
優位性は、定量的なKPIをよその自治体と比較することによって評価されます。
蕨市競争力強化のための雁行形態論
行政の経営資源（主に、予算と人員）には限りがあるので、全ての分野において同時並行的に力を入れることは出来ません。
全ての分野において同時並行的に力を入れようとすると、経営資源は広く薄く投入されることになるために、全ての分野において中途半端な成果しか生み出せません。
そこで、まず最初に重点的に力を入れるべき分野を設けることとし、それを
・教育
・子育て支援
とします。
教育、子育て支援分野における、首都圏内衛星都市 ・ベットタウン都市間での競争力を強化することにより、可処分所得の高い子育て世帯の市外からの流入を促します。
可処分所得の高い勤労世代の人口増によって、教育・子育て環境はますます向上するとともに、蕨市財政における税収増をもたらします。
税収増によって、他の行政サービス分野における充実を図ります。
まず留意していただきたいのは、これは、教育・子育て世代という特定世代の優遇ではない、ということです。
教育と子育て支援は、特定世代だけに向けたサービスではなく、全ての世代が恩恵をこうむる公共財です。
上記の雁行形態論が、限りある経営資源を最大限活用し、蕨市の競争力を強化するためのベストシナリオであると考えます。
最終的な目的は、全ての行政サービス分野における、競争力の強化です。
また、「風が吹けば桶屋が儲かる」的な、都合のいい夢物語でもありません。
お隣りの戸田市においては、埼京線開業移行、広大な遊休土地へのマンション建設ラッシュが続いており、可処分所得の高い子育て世代が市外から流入してくることによって人口増、税収増がもたらされ、行政サービスが充実しています。
