本日、令和7年(2025年)3月6日付け読売の記事より。
東日本大震災では、多くの、海辺の小さな漁村集落が被災しました。これらの復興のために、高台の山を削って造成し、小さな集落を丸ごと山の中に集団移転することを目指しました。
今日においては、これらの多くが高齢化、過疎によって、空き家・空き地となってしまっている状況が解説されています。
膨大な復興費が、無駄となってしまったわけで、暗澹たる気持ちになりました。
県が全額国費による整備を要望すると、国も容認した。対象となった自治体の元幹部は「少しでも負担を求められたら、あれだけの事業はできなかった」と言う。自らの懐が痛まないことが、大規模造成に走らせたことは否めない。遠藤さんは「集落ごとに形態や文化が異なるのを読み切れなかった。住民と話し合う時間も不足していた」と語る。
全額国庫負担だったため、地方自治体の見通しが甘くなってしまった、住民との話し合いも不十分であった、とのことです。
見通しが甘かった、話し合いが不十分だった、というのは、本当にひどい言い訳です。
東日本大震災以前から、これらの地域は、高齢化が進み、不可逆的な過疎に苦しんでいたわけで、今日の状況が予測できなかったはずがありません。
2017年、表面的に視察して考察しただけの私にすら、今日の状況は容易に想像することが出来ました。
2017年、牡鹿半島の、高台を削って造成した集団移転住宅地にて。
今日の状況のようになる将来が容易に予測できたにもかかわらず、自分たちの懐が傷まないから、将来予測に目を背けてモラルハザードを生じさせてしまった、というのが真相だと考えます。
あの時は、「被災地のすべてを、震災以前の状態に完全に元通りに復興する！」というのが、国全体の意志であり、反対しづらい雰囲気があったことも事実であります。
みんなが、今日のひどい状況を予測できていながら、それを防げなかったことは残念であり、教訓を汲み取って今後に活かしていかねばならないと思いました。
今後、ますます人口減少、高齢化は進みます。
他方で、温暖化による自然災害の激甚化・頻発化も増しています。
今後は、甚大な災害が発生した際は、これを奇貨として都市インフラのスマートシュリンクを進めていく発想が必要であると改めて感じました。
