緊急事態宣言第2弾は、なぜ飲食業狙い撃ちなのか?

新型コロナウイルス第3波感染拡大に伴い、昨日、令和3年(2021年)1月7日より、1ヶ月間の一都三県に対する緊急事態宣言第2弾が発令されました。

第2弾の内容は、第1弾と異なり、飲食業への営業時短要請が中心となっています。
学校の休校や、県境とまたいでの移動は、要請されていません。
民間企業に対してはテレワークの要請がなされていますが、目標数値・時間帯などは設けられていません。

 

これは、飲食業への狙い撃ちのようにも見えます。
もちろん、飲食業の方々からは、「自分たちばかりが、なぜ営業時短しなくてはならないのか?」という不満の意見が出てきています。

 

なぜ、「飲食業だけ」なんでしょうね?

そこには、明確な根拠はあるのでしょうか?

 

 

この点について、かつてJCでともに活動した仲間の、衆議院議員の繁本護君が、分かりやすい解説をしています。

昨日の衆議院議員運営委員会では、松本洋平先生が自民党を代表して質問に立たれ、政府が飲食店を拡大防止対策の重点としたエビデンスについて問いました。

この点は重要な指摘です。なぜなら政府が飲食に対する時短要請と罰則をセットにする特措法の改正を…

繁本 護さんの投稿 2021年1月7日木曜日

 

引用すると、

12月~1月初の全国のクラスター発生のうち、
発生件数及び感染者数を施設別に分類すると、

>全体 クラスター807件、感染者数13,252人

>このうち、
>1.医療福祉関連 361件、8,191人
>2.飲食関連   156件、1,664人
>3.教育関連   123件、1,754人
>4.職場関連    95件、1,103人
>5.その他     72件、  540人

そして、

>飲食関連と教育関連は程度の規模となっていますが、両者には明らかな違いが一つあります。
>飲食関連は感染経路を明らかにすることが困難ですが、教育関連は感染経路を明らかにすることが容易であるとの違い。

 

 

クラスター発生の事例が多く、かつ、感染経路分析が困難であることが、「飲食業狙い撃ち」の理由だということです。

エビデンスが無いわけでは無い、ということです。

 

 

 

今後の課題は、一ヶ月後に、果たして感染拡大を抑えられているか?ということです。

抑えられていれば、良し。

抑えられていなければ、さらなる対策強化を打つ必要があります。


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