自民党県議団の中で、拉致問題の解決に向けて取り組むプロジェクトチームが活動しております。
蕨市にも2名の特定失踪者（北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者）がおります。
北朝鮮による日本人拉致問題については、市議会議員時代から解決に向けて取り組んでまいりました。
具体的には、
蕨市一般会計には、朝鮮学校に通う園児児童生徒の保護者に対する、ナゾの補助金制度があります。朝鮮学校は、朝鮮総連の傘下にあります。朝鮮総連は、我が国における北朝鮮の出先機関です。
この補助金制度は、経緯も根拠も不明で、公益性も正当性も無く、「国際社会の協力を得ながら北朝鮮に対して圧力をかけよう」という国の方針に反しており、国益を害するものです。
これを廃止することを求めて市議会で活動してまいりました。残念ながら未だに実現しておりません。
自民党県議団での活動を通じて、北朝鮮に圧力をかけ、すべての拉致被害者の身柄を取り返すべく努力してまいります。
先日、令和6年（2024年）7月9日には、拉致問題プロジェクトチームにて、救う会埼玉（北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会）、NGOモデゥモイジャの方々の協力を得て、Zoomにて脱北者の方々から、北朝鮮の人権状況についてのヒアリングを行いました。
公開処刑が頻繁に行われており、学校の生徒が動員させられて見学したりすることがあるようです。
ある方は、処刑シーンがトラウマになってしまっている、とのことでした。
日本人拉致問題については、北朝鮮国内では一切秘密にされており、そもそも、脱北するまでは知らなかったそうです。
北朝鮮国内での政府への不満が、反乱やクーデターといった動きになることはありえない、との意見でした。
北朝鮮研究家によると、ウクライナ戦争以降、ロシアへの武器輸出とのバーターで北朝鮮は食料を手に入れており、食糧危機・飢餓状態が改善されている、という見方があります。
この点について尋ねると、輸入された食料は一般庶民にまでは行き渡っておらず、国全体の食糧事情が改善するまでには至っていない、との見解でした。
（但し、ヒアリング対象者の脱北時期は、いずれもウクライナ戦争以前なので、情報がアップデートされていない可能性もあります）
自民党県議団と、救う会埼玉、NGOモドゥモイジャの皆様。
Zoomを通じてヒアリングした4名の脱北者の方々は、今は皆、韓国内に住んでいます。
北送事業を通じて北朝鮮に移住して脱北した元 在日の人、大学生など、素性は様々でした。
