菅新政権についての雑感など

先のエントリで、自民党総裁選について書きましたが、その後、菅義偉氏が当選し、党総裁となり、内閣総理大臣になりました。

安倍政権の後継路線として、大いに期待したいと思います。

埼玉15区の田中良生代議士が、党内の菅総理の支持基盤である、無派閥集団の幹部であるようで(無派閥集団って何やねん?というのは、未だに私はよく分からないのですがw それってもはや派閥なんじゃないの?)、近しい存在でもあります。

「近しい存在」と書きましたが、同じ政党に所属しているといえども、国政レベルと地方政治レベルはまったく別モノですので、無関係といえば無関係です。せいぜい「一方的に何となく親しみを感じている」程度です。

 

 

 

DXの推進に期待、デジタル庁の長官人事

菅政権は、DXを目玉の政策に据えていくようで、大いに期待します。
これは、地方政治レベルにも大いに影響を及ぼすことになるでしょう。

DXの主管官庁として、デジタル庁を新設するようで、長官には民間人を登用するという観測が流れています。

個人的には、三木谷さんになってほしい。

難しそうですけどね。
三木谷さんが就けば、ガチでごりごり進んでいくことになるでしょうが、下に配属されるスタッフは大変でしょうね。

 

 

 

ふるさと納税

ふるさと納税は、菅首相が総務大臣時代に導入した仕組みであり、講演会の中で自らの実績として誇らしげに語っていたのを直接お聞きしたこともあります。

ふるさと納税制度には、地方は迷惑しています。
蕨市は、差し引きでいうと赤字です。

地方自治体が政策を競い合って切磋琢磨するのは大いに結構なことだと思います。
健全な競争は素晴らしい。

しかしながら、返礼品の豪華さや品揃えを競い合うのは、健全な競争とは言えませんね。

 

 

 

携帯電話料金値下げのキャリアへの強要

MNOに対して、携帯電話料金の値下げを強く求めていくようです。
携帯電話業界は規制産業であり、政府が許認可権を持っているので、これは、政府による強制ということになります。

 

独占は良くないし、寡占状態での談合も良くない。

しかしながら、現下の携帯電話市場は、独占でもないし、MNOは3社(ドコモ、ソフトバンク、KDDI)+新興1社(楽天モバイル)の寡占とは言え、お互いに激しい競争を繰り広げているし、MVNOとの競争・市場の棲み分けも進んでいる状況なので、健全な市場だと私は考えます。

健全な市場に対して、政府が手を突っ込んで事業者に値下げを強制するのは、健全とは言えない。

 

有権者に向かって、諸々の事情を説明せずに
「携帯電話料金は高いと思いますか?値下げしてほしいですか?」
と問えば、ほとんどの人が
「はい、そりゃ、安い方がいいでしょ」
と答えるにきまってます。

そのような、作られた「世論」を背景に、強引にMNOに携帯電話料金の値下げを強制していくのは、安易なポピュリズムと言えるのではないでしょうか。

 

 

MNO3キャリアの利益率が高い、利益額が大きいことを非難する向きもありますが、それは健全な激しい競争を経て得た果実です。

そして、MNO各社は、これから、膨大な5G投資をしていかなければならないタイミングでもあります。

気に入らないならば、使わなければいい。
今は、MVNOという選択肢があります。

 

 

海外と比べて、我が国のMNOの携帯電話料金が高いことを非難する意見もありますが、海外の市場と、性格がまったく異なる我が国の市場とを比べても意味がありません。

中共は、市場規模の大きさが桁違いですし、政府の力が強い。
欧州は、国境を越えたローミング、キャリアの資本提携が活発で、市場環境が我が国とは異なります。
米国は、国土が広く、人口密度が低いエリアが広い。携帯電話料金は我が国の方が安いようです。


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