さて、先週2016年6月23日（木）に、蕨市議会 6月定例会が終わりました。

国レベルの上位の法律が改正されたことに伴う、下位の市レベルの条例の改正、家庭的保育事業の設備・運営基準を暫定的に緩和する条例、錦町区画整理地区の雨水排水管工事の発注先が入札によって決まったことによる承認などが行われました。

 

また、私からは、以下3題の一般質問を行っております。
一般質問とは、議員が、好きなテーマで自由に意見を主張したり、行政に対して質問・確認したりすることが出来る機会です。

 

錦町雨水管渠築造工事（28-1工区）について

工事内容は。
工事期間は。
期待される効果は。
近隣住民・通行車両への影響と対策は。
来年度以降の計画は。
工事が行われる、錦町2丁目の富士見公園北側、12メートル道路の郷南公園から西側へ錦町富士見線の交差点までの区間は、抜け道利用を含めた交通量が多い上に、トラックなどの大型車両も多く走っており、振動の被害を訴える近隣住民がいる。当局の認識はどうか。今後の対策の計画はどうか。

 

【解説】 

工事する場所は、ここです。

ここは、大雨の時に水が出やすい場所です。
道路冠水は未だに年に数回あります。ここ数年は発生していませんが、以前は床下浸水もしばしばあったようです。

これは数年前の写真ですが、今回の道路工事区間に面した事務所物件の入り口です。
大雨による浸水に備えて、土のうを積んでいます。

他にも、数年前に道路が冠水した時に撮った写真がPCの中に入っているはずで、さっきからずっと探しているのですが、見つからず。

平成18年度から、幹線道路の下に、大径の雨水排水管を通す工事を行っていて、だいぶ状況は改善しました。今回の工事によって、更に雨水排水能力は向上しますので、効果に期待したいと思います。

 

さて、問題は、この道路区間、この地域の街並みを設計した時に、本来は、大型トラックが通ることを想定していなかったようなのですが、現状では、抜け道利用も含めて、想定外にトラックも含めた交通量が多く、近隣に振動被害を訴える声があります。

振動や騒音というのは、クルマが通る以上はゼロには出来ず、多かれ少なかれ絶対に発生するものなので、なかなか100%完璧な対策を施すのは難しいのです。

行政としては、一連の雨水排水管埋め込み工事完了後に、道路舗装などで改善を図るという答弁がありました。

 

 

 

原付のご当地ナンバー導入について

まちの連帯感の強化、地域への愛着の醸成のために、原付のご当地ナンバーを導入してはどうか。
原付の既存登録台数・年間新規登録台数は。

 

【解説】

ご当地ナンバーは、
・クルマのご当地ナンバー（例えば、この辺だと、大宮陸運局のエリア内で、川口市だけが川口ナンバーというものを発行しています）
・原付のご当地ナンバー
の2種類があり、全く別の法制度に基づくものです。

クルマのご当地ナンバーは国レベルのものなのですが、原付に関わる税金である軽自動車税は地方税なので、市町村の管轄なので、実は、市町村の裁量でかなり自由なデザインのご当地ナンバーを作ることが出来るのです。

無機質な白地に文字だけのデザインではなく、お城などの名所旧跡、果物などの名産品、ご当地のゆるキャラなどの絵柄をプレート面に入れることが出来ます。
また、プレートの形についても、通常は、横長の長方形ですが、クモ型にしたり、プレート面の絵柄が長方形からはみ出ているような形にすることも出来ます。

バイク速報 2014/2/21 : 【バイク】箱根町ご当地ナンバーに「エヴァ」

↑第3新東京市の原付ナンバーは、なんとエヴァの初号機です。
しかも390枚限定。あちら方面はたまに行きますが、未だに実物は見たことありません。

費用については、プレートメーカにヒアリングすると、

・従来型の一般的な長方形のナンバープレート：＠100円程度
・ご当地ナンバー：＠300～500円程度（発注ロットや印刷方法によって異なる）
独自の形のプレートにした場合は、金型を作る必要があり、これが30～100万円くらい。

ということでした。

 

既に全国409市町村でご当地原付ナンバーは導入されていて、今さら感もありますが、デザインを公募制にして、お祭りなどのイベントで発表するなど仕掛けを作って盛り上げると、
・まちの連帯感の強化
・地域への愛着の醸成
の効果があるようです。

 

 

 

蕨市避難行動要支援者制度について

想定される対象者母数は。
現在の登録申請した要支援者数と不同意者数は。それぞれの地域別・性別・年齢別・避難支援を必要とする事由別の内訳は。
支援希望者の応募状況と人数、内訳は。
登録申請した要支援者に対する、支援希望者のマッチング率は。
個別計画作成の進捗は。
要支援者一人当たりの個別計画作成の作業工数は。
要支援者名簿・個別計画の公開範囲と、情報の管理体制はどのようか。
情報の更新頻度は。
自主防災団体・社協・民生委員等の諸団体との連携・協力体制はどのようか。
本制度を用いた避難訓練の実施状況は。
本制度がカバーしていない外国人等のその他の要支援者に対する今後の支援計画は。
今後の課題は何か。

 

【解説】

いざ災害が起こった時に、自力あるいは同居家族の力だけでは避難所に避難できない、多くの高齢者・障害者が、東日本大震災の時に犠牲になりました。

避難行動要支援者制度というのは、その反省を活かして作られた、新しい仕組みです。
国レベルの法律である、災害対策基本法が平成25年に改正され、市町村に義務付けられました。

主な内容は、

(1)自力あるいは同居家族の力だけで避難所に避難できない、高齢者・障害者をリストアップする。
(2)対象者に対して、オプトイン形式で、関係機関に情報を流していいかどうか確認する。
(3)情報を流していいというパーミッションを得た対象者の情報を、自主防災団体（町会）、民生委員、社協などの関係機関に伝達する。

というものです。

同時に内閣府によって示された、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針において、更に加えて、

(4)対象者一人ひとりに対して、ご近所の誰がベストエフォートで助けに行くのかを予め決めて、逃げるルートなどの取り決めをしておくこと（＝行動計画を立てる）

が、望ましいとされています。

この法改正を受けて、蕨市においては、平成27年3月に蕨市避難行動要支援者支援制度全体計画を作りました。
この中で、(1)～(4)全部をやることと定めました。

 

この要支援者支援制度についての講演会が先日、蕨市内で行われたのですが、この制度、実際の運用がすごく難しいそうです。

日本人は、人を手助けするのは好きなのですが、人に手助けしてもらうのを嫌う人が多く、身内に自力で逃げられないような人がいることを恥ずかしく思い、何とか無理を承知で自分たちでなんとかしようとする人が多いとのことです。
まあ、確かにそうかもしれませんね。

そこで、蕨市における、この制度の現状について確認しました。

行政側の認識では、ほぼ100%、(4)の段階まで完了しているとのことです。

私が、近所の3つの町会の町会長・防災部長などにヒアリングしたところ、
1町会：(4)まで完了している
2町会：(3)情報は受領したが、(4)段階に取り掛かれずに事実上放置してしまっている
という認識でした。

どうも認識ギャップがあるようで、この辺をしっかり把握した上で進めてくれるように依頼をしました。