蕨市 paypayポイントバックキャンペーン第2弾

ただ今、開かれている、蕨市議会 令和3年度(2021年度)12月定例会において、paypayポイントバックキャンペーンの追加予算が上程されています。

昨年 令和2年(2020年)10月に行った第1弾に引き続き、第2弾ということになり、実施期間は令和4年(2022年)2月です。

 

コロナ禍対策の一環であり、原資は、全額が市の自主財源です。
目的は以下の2点です。

・「地域活性化」←要するに、地域経済を守る、ということ。
・「消費者応援」

 

個人的には、この種のバラ撒きは好みではないのですが、私が所属する保守系・自民党系会派:令政クラブにて、要望をして参りまして、これが実現したものであります。

【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書 第2弾 を出しました。

従って、私の公式な立場としてしては、「賛成、歓迎」ということになります。

 

 

蕨市のこの種のキャンペーンまとめ

  • (1) paypayポイントバック第1弾
    2020年10月
    原資:国の補助金
    市内でのpaypay決済に30%ポイントバック
    決済一回当たり上限2,000円
    一人当たり上限10,000円
    対象:誰でも。全てのpaypayユーザ
  • 結果:
    還元額総額:4,676万円
    参加店舗でのpaypay決済総額:1億9,900万
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない。

 

  • (2)商品券カードを全市民に配布
    2021年7-10月
    原資:国の補助金
    市内キャンペーン参加店舗での決済に使える
    一人当たり3,000円分
    対象:蕨市民のみ
  • 結果:
    発行総額:2億2,800万円
    利用総額:1億9,472万円
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、これから出てくる予定。

 

  • (3)paypayポイントバック第2弾
    2022年2月
    原資:蕨市の自主財源
    市内でのpaypay決済に20%ポイントバック
    決済一回当たり上限2,000円
    一人当たり上限10,000円
    対象:誰でも。全てのpaypayユーザ
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない見込み。

 

 

まとめると、こんな感じです。

 

 

よその自治体でもよくやっている

QRコード決済ポイントバックキャンペーンは、よその自治体でもたくさんやっており、珍しいものではありません。

Screenshot_20211204-103101

例えば、この12月に、戸田市でもさいたま市でも、同じような内容の、何回目かのpaypayポイントバックキャンペーンをやっています。

 

 

paypay一社依存は避けるべき

蕨市内の中小店舗でのpaypay30%ポイントバックキャンペーンが始まりました。

令和2年(2020年)10月時点でのエントリで述べたように、当時は、自治体が組めるQRコード決済プラットフォーマは、paypayしかいなかったんですよ。

 

しかしながら、この種の決済プラットフォーマは、国レベルで考えると、一社依存は極めて危険です。
共産中国も、Alipayとwechat payの二社を育てています。

 

QRコード決済のシェアは、直近の正確なデータがなかなか探せなかったのですが、

https://signal.diamond.jp/articles/-/212

こちらのサイトでは、公取の資料を引用して、2020年初頭時点でpaypay +  LINE payで60%と推定しています。

 

 

LINE Pay、13万人超の一部ユーザー情報が2カ月間GitHub上で閲覧可能だったとして謝罪 | TechCrunch Japan

LINE Payは、一部ユーザーのキャンペーン参加に関する情報が、ソフトウェア開発のプラットフォーム「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたとして謝罪しました。 閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておらず、現時点でユーザーへの影響は確認されていないということです。 …

また、LINEがまたやらかしました。

Z HDは、どうもコンプラに不安があります。

まあ、おそらく、良くも悪くも、ネット業界黎明期からの「走りながら考える」的な感覚が未だに強いことによるものではないかと、同業者としては勝手に推測しておりますが、決済プラットフォーマとしてはそれじゃダメですよね。

 

 

d払い、au PAYも、自治体キャンペーンパートナとして、実績を積み上げてきた

前述のように、2020年10月時点では、自治体キャンペーンパートナとしては、paypay以外の選択肢はあり得なかったのですが、

大阪市、d払い・au PAYで20%還元 12月1日から

大阪市は、新しい生活様式に対応した店舗の利用促進やキャッシュレス決済の普及などを目的として「買い物キャンペーン」を実施する。期間は12月1日から31日まで。 キャンペーン内容は。大阪市内の対象店舗で「au …

このように、

・NTTドコモ d払い
・KDDI au PAY

も実績を積み上げてきました。

尚、楽天payは、この種の自治体キャンペーン獲得競争に参入する気はまったくないみたいですね。

 

今後は、政策的にpaypay一者一人勝ちの状態を防ぐように、適度に分散化した方がいいかと思いますね。

 

この度の、蕨市のpaypayキャンペーン第2弾は、相見積をとったわけではなく、随意契約の予定とのことですが、間に合うならば、d払いとau PAYからも見積り取った方がいいかと思いますね。

paypayの場合は、ユーザのデモグラ、決済が行われた店舗、商品、金額などのデータが一切開示されない契約である点も問題です。


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