（①からの続きです。）
滞納繰越分の徴収率が高過ぎることの指摘
世の中には税金を意図して支払わない人や、やむを得ぬ理由によって（手元にお金がないなど）支払えない人がいます。
期限を過ぎても納税してもらえなかった分を滞納と言い、これは市自身の努力によって徴収する必要があります。
商内をやっている人なら分かりますが、債権回収というのは、本当に大変で、精神的に消耗する辛い仕事です。
滞納繰越分の徴収額は、あらかじめ年度予算が決まっています。
言わばこれは、滞納分の徴収の目標額です。
予算（目標）に対して、収入済額（結果）が大き過ぎることを指摘しました。
それぞれの数値の差は、以下です。
23年度
市民税 +17.9%
固定資産税 +27.1%
都市計画税 +27.5%
22年度においては、
市民税 +29.1%
固定資産税 +41.4%
都市計画税 +41.4%
参考値として、国保においても、以下のような差がありました。
（国民健康保険特別会計 一般被保険者国民健康保険税 医療給付費分 滞納繰越分の、予算に対する収入済額の差）
23年度 +17.0%
22年度 +32.6%
まず、滞納分の徴収という、とても大変で辛い仕事を粛々と執行し、目標を達成した現場スタッフと市長の努力には敬意を表したいと思います。
その上で、
これだけ目標と結果に差があるのはおかしいのではないか？
そもそも目標値が低過ぎるのではないか。
日本共産党籍を持つ、コミュニストの頼高英雄市長は、公約において、
・市の滞納債権回収の体制強化と収納率向上
を挙げておられます。
この公約はもっともなことであり、市長として当然の努力だと思いますが、そもそもの目標値が不適正に低過ぎるのであれば、達成は容易に出来ることになります。
もっと適正な目標値を定めるようにと要望しました。
但し、これらの目標値は、予算という形で、市長が編成したものを議会が承認していますので、議会にも責任があります。25年度予算においては、適正な目標値を設定するように求めていきたいと思います。
