北朝鮮が日本人拉致問題の全面的な再調査を受け入れ

読売:北、拉致全面調査を約束…日本は制裁一部解除へ(2014/5/30)

北朝鮮が、日本人拉致問題の全面的な再調査を受け入れました。

対象は、「拉致した可能性がある全ての日本人」とのことですので、
・政府認定拉致被害者(北朝鮮が拉致したと、確たる証拠を元に日本国政府が認定した被害者17人)
・特定失踪者(北朝鮮に拉致された疑いを否定できない失踪者800人以上
の両方を含みます。

特定失踪者問題調査会:特定失踪者公開リスト
日経:特定失踪者の解明進むか 警察庁対象者は860人 北朝鮮の調査で(2014/5/29)

 

蕨市の拉致被害状況

蕨市にも特定失踪者が2名います。
また、政府認定拉致被害者であり、大韓航空機爆破事件の首謀者:金賢姫の教育係をやらされていた田口八重子さんは、蕨市に住んでいたことがある(駅前の喫茶店で働いていた?)という情報もあります。

蕨市には、北朝鮮の出先機関である、朝鮮総連のブランチがかつて存在しました。(今は、川口市に移転しています)

 

自民党 安倍政権の成果

北朝鮮の態度の変化は、自民党 安倍政権の強硬な対北朝鮮政策の成果です。
同盟国と国際社会への理解と同調を求めつつ、強硬な圧力を掛け続けたことが効果を発揮しました。

とは言え、連中は邪悪なウソつきなので、全面的な再調査と拉致被害者の身柄の返還を着実に履行するように、引き続き同盟国と国際社会の協力を得ながら、外交的、経済的制裁を与え続けることが必要です。

 

我が国の地方政府も、国の方針に従って強硬姿勢を

北朝鮮への締め付けが効果を発揮するように、都道府県政府、市町村政府も同調しなくてはならないと考えます。

埼玉県の上田清司 県知事も、県議会平成25年6月定例会における田村琢実議員(自民党)の一般質問に対して、以下のように答弁しています。
埼玉県:平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

拉致被害者、特定失踪者が全員帰還するまで地方からも国をバックアップしながら、全ての主義主張を超えて全力で取り組むべきものだと考えるところでございます。

蕨市においても、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連の傘下にある朝鮮学校へ(厳密に言うと保護者に対して)、邪悪な補助金(外国人園児・児童生徒保護者補助金)が毎年支払われています。
全ての拉致被害者の身柄を奪還するために、何とかこの補助金を廃止するように活動してまいります。


2012年9月
特定失踪者問題調査会の現地調査にて。
田口八重子さんがお子さんを預けていた雑司が谷のヤミ託児所の跡地前で、お兄さんの飯塚繁雄さん(左)。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください