市営住宅錦町2丁目第2住宅の解体工事が完了

この付近は、ほぼ毎日通りかかっておりますが、

市営住宅錦町2丁目第2住宅の解体工事が、ほぼ完了しております。

上記写真においては、右側の白い建物が、給食センタ。中央のネットで囲まれた広場が、錦町スポーツ広場です。

解体工事は、昨年令和4年（2022年）7月から行われ、本年令和5年（2023年）3月末までの予定でしたが、早めに終わったようですね。

元々、この建物は、昭和47年（1972年）築の民間企業の社宅であったものを、昭和55年度（1980年度）に蕨市が買収して特別市営住宅としたものです。

平成30年度（2018年度）に耐震診断を行った結果、不合格でした。

耐震診断が不合格だった場合に取り得る選択肢としては、
・耐震工事を行い、使い続ける。
・取り壊す。
の2択なのですが、この建物に関しては、古く、老朽化が進んでいたという事情もあり、「取り壊す」という判断となったものです。

跡地の使い道について

一切、未定。

いつまでに決定するかも、未定。

当面は、下水道工事の機材、資材置場として使われる予定です。

ところで、自治体が保有する土地・建物を、組織ごとの縦割りではなく、全てを一元的に管理していこう、という手法のことを、ファシリティ・マネジメント、略してFMと呼んだりするのですが、

私は、平成28年（2016年）に、

存在感大きな街ビッグシティ蕨を目指すための、ファシリティ・マネジメント大方針保谷私案

として、11項目を発表しております。

基本的には、ほとんど全項目が今でも通用する考え方だと思っております。

この大方針に基づいていうと、人口減少が進み、空き家が増え続けていく（住宅ストックが過剰になりつつある）中で、今後、市営住宅は減らしていくべきだと思います。

住宅ストックが過少だった時代においては、公共セクタが公営住宅を供給する意義があったものと思いますが、もうこれからは、そのような時代ではありません。

住宅の供給は民間セクタに任せるべきであり、低所得者層への支援策は、住宅政策としてではなく、他の福祉政策に任せるべきだと考えます。