「彩の国さいたま人づくり広域連合」という組織がありまして、これは、埼玉県と県内市町村すべての共同出資による、行政職員の教育研修機関です。
広域連合というのは、複数の自治体が、共同で行政サービスを行うために設けた団体のことです。
ちょっと分かりにくいのですが、この広域連合もまた、特別地方公共団体と言って、「地方公共団体」の一種なのです。
地方公共団体の一種なので、予算・決算があるし、条例もあります。
それらを決めるための、議会もあります。
ところで、私は今、蕨市の議長を務めているのですが、議長には「充て職（あてしょく）」が多くあります。
議長に就任すると、自動的に、関連する他の組織の役員などにも自動的に就任するルールが予め設けられています。
そのうちの一つで、私は、今、彩の国さいたま人づくり広域連合の議会の議員を務めております。
これは、県議会議員、県内全市町村の首長・議会議長が持ち回りで議員を務めることになっています。
本日は、その議会の定例会がございました。
令和4年度の予算を決めました。
「令和4年度の職員研修のポイント」は、3つあり、
(1)新たな時代に対応する力の育成
(2)チームで働く全体力の向上
(3)研修等のオンライン化の推進
(2)は、全体力という言葉はいま一つ意味がよく分からない造語ですが、組織運営におけるリーダーシップとかフォロワーシップの育成というのは、今更新しいテーマでもなく、当たり前に必要ですね。
(3)も、コロナ後を今更見据えなくとも、オンライン教育はかなり広まっていますので、これも当然の流れと言えます。
(1)のうちの、「デジタル人材の育成」というのが、タイムリーなテーマと言えます。
私は、かつて市議会の一般質問で2回に渡って主張したことがあるのですが、
蕨市程度の小さな自治体には、財政的にもHRの量的にもいっぱいいっぱいなので、最先端のDXのやり方を研究開発して試行錯誤を重ねて取り入れていく余裕が無いんですよ。
規模が大きく、余裕がある先進自治体が、研究開発して試行錯誤を重ねて成功したノウハウの上澄みを上手くパクって取り入れるのが、蕨市くらいの自治体の最適なやり方です。
従って、よその自治体の成功事例をうまくパッケージ化して教育研修してくれるのであれば、願ったりだと思います。
（しかしながら、研修内の詳しい中身までは分かりません）
