（先のエントリ
hoya_t blog ： 自民党蕨支部総会がございました。
の続きです。）
主要各メディアの直近1ヶ月以内の世論調査結果をざっくり取り出してみると、
改正そのものの賛否を問う設問についての回答は、以下のような感じです。
日経新聞 2017/5/3 ： 憲法改正、賛否が拮抗 施行70年、改憲支持伸びる
賛成：45%
反対：46%
朝日新聞 2017/5/2：現行憲法「日本にとってよかった」８９％ 朝日世論調査
賛成：41%
反対：50%
産経新聞 2017/5/15：憲法、自衛隊の存在明文化「賛成」５５・４％ 現行憲法が「時代に合っていると思わない」５９・１％
賛成：50%
反対：44%
毎日新聞 2017/5/3：毎日新聞世論調査 憲法改正「賛成」４８％ ９条は「反対」４６％ 施行７０年
賛成：48%
反対：33%
読売新聞 2017/4/28：施行７０年、憲法の役割「評価」８９％
賛成：49%
反対：49%
東京新聞 2017/4/30 ：不戦「９条が貢献」７５％ 安倍政権で改憲「反対」５１％ 世論調査
賛成：60%
反対：37%
ということで、驚くほど、メディアによって比率が異なります。
各リンク先のページをざっと読めば分かりますが、設問の文章、選択肢の文言がそれぞれ絶妙に異なるために、このような違いが生じています。
「これって悪質な誘導質問じゃないの？？」と疑わしく思ってしまうような聞き方をしているところもあります。
中立的、客観的な調査を行おうとするのであれば、、あらゆるバイアスからフリーにならなくてはならないわけですが、「憲法をどう考えるか？」という、根本的な国家観そのものを問う調査に当たっては、それがとても難しいのです。
かように、世論というものは、これを読み解くことが難しいのです。
末端の一自民党員としては、直近数年間の国政選挙における自公圧勝の状況などから、「何となく、憲法改正へ向けての気運が高まってきたような気がする」と感じてしまいがちなのですが、この点はとても注意深く考える必要があります。
憲法改正の手続きは、一度チャレンジして国民投票で否決されれば、二度目のチャレンジはかなりハードルが高くなります。
改憲派としては、「何度でも気軽にチャレンジしよう」ではなく、「失敗してはならない、一発必中で進めていこう」という心構えが必要となります。
