ちょっと前の話になりますが（以下のこのエントリ、書きかけのまま放置してしまっていました）、2018年2月10日（土）、蕨市民会館において、NPO法人わらび学びあいカレッジ主催による、拉致被害者家族会 代表の飯塚繁雄氏の講演会がございました。

埼玉新聞 2018/2/11 ： http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/02/11/10.html

飯塚氏は、蕨市内の（株）愛工舎製作所の顧問を務めており、蕨市とはご縁があります。
飯塚氏の妹さんは、北朝鮮に拉致され、1987年 大韓航空機爆破事件の首謀者である北朝鮮の工作員、金賢姫の教育係をやらされていた、田口八重子氏です。

 

飯塚氏の話は、2012年9月の特定失踪者問題調査会の、拉致被害現場等現地調査の際に、お聞きしたことがあります。

hoya_t blog 2012/9/20 : 特定失踪者問題調査会の現地調査（池袋-川口）に参加しました。

 

北朝鮮による拉致被害とその後の経緯については、今さら振り返って説明するまでもないでしょう。

 

飯塚氏は、講演の中でも「北朝鮮による人権問題だ」と述べておられましたが、私はもはや、人権問題などと矮小化せず、国家安全保障のフレームワークで捉えるべき問題だと考えています。

我が国の国内において、我が国の国民が、外国政府の手によって誘拐・拉致され、強制的に使役され、あまつさえその事実を認めておきながら、「既に死んだ」などと強弁して未だにその身柄を返していません。
これは、当事者とその家族の人権を侵害しているだけではなく、我が国全体にとっての脅威です。

 

国家安全保障の問題であるならば、我が国政府・国会においては、国家の保有するあらゆるパワーを用いて、回復に尽くして欲しいと願います。
こちらがパワーを行使する以上は、相手側もパワーを行使して対抗してくるでしょうから、犠牲を覚悟する必要もあります。
パワーの行使が現行法制下で可能かどうかの検討も必要で、不可能であれば法改正の手続きも必要となります。
それでも尚、問題の解決に向けて努力するという覚悟を政府・国会には求めたいと個人的には考えます。

 

私も、一地方議員の立場で可能なことを行っていきたいと思います。

たびたび市議会で取り上げてきた通り、蕨市には朝鮮学校に通う子供の保護者向けの不可解な補助金制度が存在し、これの廃止を求めていきます。

 

 

 

ところで、本年、2018年1月に、海までが凍る厳寒の露国ウラジオストクを訪れたのですが、彼の地では、北朝鮮国営レストランが、未だに平常通りに営業を続けていました。

市内中心部から、路線バスで3駅ほどのところにある、北朝鮮国営レストラン。

店員は、北朝鮮から転勤してきているらしい、女性スタッフ。
昭和のアイドル風の顔立ちの美女ばかりでした。

女性の写真を撮ってもいいか尋ねたら、断られました。

客は、ロシア人や旅行？出稼ぎ？の中国人グループなどが中心。

石焼きビビンバとビール2杯で、1,000ルーブル（1,950円くらい）。

メニューには、犬肉スープも載っていました。品切れのようです。

 

 

我が国の対北朝鮮政策は、国際社会と協力し、徹底的に圧力をかけて制裁して拉致問題の解決と核・ミサイル開発の放棄を目指す、というものですが、密貿易が行われていたり、様々な抜け道があるようです。

このような国営レストランによる上がりは、微々たるものかもしれませんが、一つ一つ潰して行く必要があります。
露国による、北朝鮮国営レストランの営業を放置することが、国連安保理による既存の制裁決議への違反に該当するのかどうかは分かりませんが、制裁の趣旨を考えれば、露国政府に圧力をかけて営業停止に追い込むべきものだと思います。

前述の、蕨市一般会計における、朝鮮学校に通う子供の保護者向けの不可解な補助金制度についても、近年は通学する子供が減っているために年々減少してはおりますが、新年度 平成30年度予算案では、288,000円が計上されています。

微々たる金額だ、ということも出来ますが、全国の多くの市町村に同種の補助金が存在するのです。