先日、令和2年(2020年)5月7日、私が所属している、蕨市議会の保守系・自民党系会派である令政クラブにて、新型コロナ関連の諸政策についての提言書を出しました。
提言の範囲は、感染拡大防止という観点のもののみにとどまらず、生活支援、経済対策、小中学校教育など、多岐に渡るものです。
こうして眺めてみると、「そんなの、当たり前やん!」というような項目も多いのですが、網羅的に項目を並べた結果、このようになりました。
それぞれの項目は、関連する団体などにヒアリングを重ね、会派の中で議論をして決めたものです。
市内及び、二次医療圏内の医療の現場の状況についても、幾つかヒアリングを行った結果、行政が主導してアクションを起こすのではなく、医師会を支援する形がベターだろうという結論に落ち着いたものです。
オンライン教育については、当初は具体的なアクションプランを提言書に盛り込む方向で議論をしていたのですが、教育関連部署が、いつになく強い危機感を持ち、スピード重視で動いている状況が確認できましたので、アクションプランを提示するのではなく、当面は、教育委員会・教育関連部署を支援する方向で動いていくことにしたものです。
DV、児童・高齢者虐待については、市内で具体的に件数が増えたという統計データが上がってきているわけではありませんが、逆に、相談電話の受話件数が激減しているそうです。
家族が一日中、家にいるため、助けを求める電話を発信することすら出来ない状況が予想できます。LINE、電子メールなどのテキストで(トイレの中からなど)助けを求められるような仕組みが今すぐ必要だ、という提言をしました。