蕨市内の特養とその運営団体
市内の特養は2施設。
ともに、北町5丁目にある。
第一サンクチュアリ（80名）と、第二サンクチュアリ（34名）。
運営団体は、ともに社会福祉法人 寧幸会。
蕨市内の特養の設立の経緯
第1サンクは、昭和57年に出来た、蕨市にとって初めての特養である。
市が主体となってつくった。
市は30年契約で土地を無償で貸与し、2億円の補助金を出し、１億円の長期借入金の元利償還金補助を県とともに行った。
つまり、市は、この特養に対してかなり大きなお金を投じている。
特養を経営するために、社会福祉法人寧幸会という運営団体を設立した。
この時点では、市自身で直接経営するという選択肢もあり得たのだが、どういう経緯でか、このようになった。
社会福祉法人という組織は、民間の株式会社とは異なるが、
資本金に相当するものとして、市が、100万円を出資した。（市以外の”株主”は不明）
代表取締役-取締役に近似するポジションとして、理事長-理事というものがあり、設立当時、当時の市長が理事長として、健康福祉部長が理事として経営に参画致した。
つまり、設立当初は、社会福祉法人 寧幸会及び第1サンク、第2サンクは、市が主体となってつくり、運営していた。
そもそも特養って何？ 有料老人ホームとの違いは？
ぶっちゃけ、私もよく知りませんでした。
今回、かなり体系的に調べて、ざっくり把握しましたが、制度が複雑かつコロコロ変わっています。
以下、ざっくりした説明です。
特養というのは、特別養護老人ホームのことです。
老人ホームというのは、高齢者の終の棲家です。
基本的には、人生の最終章において、終幕まで過ごす場所としてご本人もご家族も認識している前提です。
老人ホームには二種類あります。
特養と有料老人ホーム。
ざっくり違いを説明すると、特養は公、有料老人ホームは民。
特養は、補助金がたっぷり投入されていて、利用料も安い。だからと言って、公営という意味ではなく、公的な性格を持った民間団体経営、ということ。全国的に数が不足している。誰でも利用できるわけではなく、公的審査プロセスにおいて要介護と認定された人だけが入居資格が得られる。更に、ウェイティングリストに登録し、空きが出るまで待つ必要がある。基本的には、地元の人がその土地にある特養を利用する、という前提。
有料老人ホームは、民間が営利目的で経営している。利用料は、高いところから安いところまでピンキリ。一流ホテル並みの豪華設備を誇り、数千万円とか入居料を取るところもあるらしい。お金を積めばすぐ入居できるだろう。
平成12年に出来た新介護保険制度
介護に関わる仕組みが大きく変わった。
大雑把に制度以前と以降の違いを説明すると、
・家族の負担を、社会全体で分かち合っていく、
・官から民へ、
・医療と福祉別々であったものを、総合的に、
というものである。
蕨市における、新介護保険制度の前後の違い
新介護保険制度下で、市 と 社会福祉法人寧幸会及び特養2施設 との関係は変化することとなった。
旧制度下では、社会福祉法人寧幸会及び特養2施設は、前述のように市が主体となって設立し、経営してきた。
↓
新制度下で、新制度が求めている通り、両者の関係は薄れつつある。
市は、寧幸会との人事交流を廃止した。
市は、平成22年、2億5百万円をかけての第1サンク大規模改修の際は、補助金支払い、債務負担などの財務面での支援をしなかった。
蕨市にとっての社会福祉法人 寧幸会は、いわゆる「外郭団体」という概念とも違うし、民間における「子会社」、「関連会社」というのとも違う。
蕨市内の既存特養の今後の課題
以上を踏まえつつ、
社会福祉法人寧幸会及び特養2施設に対しては、
・既に大金を投じており、このお金が有効に活用され続けるように監視する必要がある
・特養というのは公的な性格のものであり、健全に安定的に経営され続けるように監視する必要がある
という理由から、
今後もコミットし続けるべき、
というのが私が所属する保守系会派 新生会の主張です。
他方、社会福祉法人寧幸会及び特養2施設側も、市に対して説明責任があります。
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コミットメントの具体的プロセス
繰り返しますが、ポイントは、
・既に投じた市のお金が有効に活用され続けるようにすること
・市がつくった特養が健全に安定的に経営され続けるようにすること
です。
具体的には、順番としては、以下のようになります。
①チェックする。
②問題があれば、正す。
③お金が足りないならば、追加で投じる。
社会福祉法人寧幸会が、自ら、市から受け取ったお金を有効に活用し続け、健全に安定的に経営しているならば、①の段階で「OKです」ということになると思います。
この件については、いろいろ大人の事情があって書けないこともあるのですが、興味ある方は直接声掛けてください。私もまだぺーぺーなのでｗ
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