2015年7月7日(火)に、蕨市議会2015年6月定例議会が終了しました。
5月に行われた市議会議員選挙の前の任期の議員による、最後の定例会でした。
現任期は、7月19日(日)までとなります。
選挙が終わったら即交代するのが本来の姿ですし、市長選はそのようになっているのですが、過去に何らかの理由でズレて、そのままになっているようです。
私の一般質問の模様は、蕨ケーブルビジョンWinkにて、
2015年7月13日(月)
14:30- と 19:30-
の2回放送されます(放送内容は同じ)。
私の一般質問の発言通告内容は、
http://warabi.gijiroku.com/gikai/g07_Shitsumon.asp?kword1=&kaigi=86&giin1=%95%DB%92J%95%90
こちらで閲覧できます。
内容は、↓以下の通りです。
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市長公約について
(1)錦町土地区画整理事業について
①2期目の公約における「錦町土地区画整理事業の促進」とは、具体的に何か
②この公約達成とは、具体的に何をどのように達成したということなのか
③3期目の公約における「錦町区画整理事業の促進」とは、具体的に何をどのようにすることを目指すのか
④「促進」とは、どのような意味か保谷コメント:
公約・マニフェストというのは、選挙にあたっての有権者に対する約束のことです。多数のうちの一人に過ぎない議員と比べて、予算編成権を持つ首長の公約は、より重いものです。「頑張って取り組みます」という単なる努力目標、態度表明ではなく、具体的な数値目標を含むものであるべきです。
日本共産党籍を持つマルキシストの頼高英雄市長の公約は、具体的な数値目標がありません。この点を追及するものです。 -
プレミアム付き商品券について
(1)どのような制度か
(2)目的は
(3)期待される経済効果は
(4)発生するコストと内訳は
(5)事業主体は
(6)一部業務を外注する場合の、外注先団体・企業名、契約内容、金額は
(7)ふタコ商品券事業委員会とは
(8)想定される加盟店登録事業者の、業種別・規模別内訳、蕨商工会議所加入率は
(9)参加登録料(蕨商工会議所加入事業者は無料、未加入事業者は2万円)の金額の算出根拠は
(10)事務手数料(蕨商工会議所加入事業者は額面の1%、未加入事業者は同5%)の算出根拠は
(11)参加登録料、事務手数料それぞれについて、蕨商工会議所未加入事業者から多く徴することの正当性は
(12)本来は市内の特定の地域・業種・企業に偏ることなく市内全体の消費拡大、地域経済の活性化を目的とすべき事業であるにもかかわらず、公平性を欠いているとともに、零細事業者が加盟店登録する場合は損失発生のリスクが生じると考えるが、どうか保谷コメント:
国の補正予算を受けて100%国からの交付金を原資として発行する、プレミアム付き商品券の件です。1万円で商品券を買うと蕨市内のお店で1万3千円分使えるというもので、消費喚起を目的としたものです。
「くだらないバラマキだろ!」という批判の声も大きく、私個人的な意見は、いろいろ大人の事情で細かい事をアレするのはアレで、私個人的にはこういう政策は好きではありません。まあしかし、やる以上は、原資は、私達一人一人あるいは一社一社が国に納めた税金である以上、公平性の確保に注意しつつ、効果を極大化してほしいと思います。
商品券を使えるのは、市内の全てのお店というわけではなく、お店側は初期登録料を支払って加盟店登録しなくてはなりません。また、お店が商品券を換金する際には、換金手数料が課金されます。
市内のとある商店会の会長さんより、これらの初期登録料、換金手数料の条件が、蕨商工会議所 加盟事業者/非加盟事業者とで差が大きく、著しく不公平であるとの不満の声をお聞きし、これを代弁したものです。 -
町会加入促進について
(1)市のwebサイト上で、町会の連絡先一覧の情報を掲載しては、どうか
保谷コメント:
行政の情報というのは、とにかく紙ベースが多く、web上に載っていないものが多いのです。かなり不便。
ネット上に情報が存在しないモノというものは、そもそもソレは存在しないことと同じですよね??
町会の連絡先は、概ね、各町会長の個人宅の電話番号になっていることが多いようで、個人情報保護の絡みで面倒な点もあるかもしれませんが、出来るだけアップしてほしい。
尚、各町会の役員クラスの方々は概ねリタイアしたシニア層の方々が中心なので、ネット利用度は低く、e-mailはほとんど使っていないようです。また、町会自身でwebサイトなりfacebookページなりを立ち上げていることはほとんどないようです。 -
朝鮮学校の園児・児童生徒保護者への補助金(外国人園児・児童生徒保護者補助金)について
(1)どのような制度か
(2)目的は
(3)制度設立の時期と経緯は
(4)対象は、学校、家庭どちらか
(5)補助額の算出根拠は
(6)制度に必要性、公益性はあるか
(7)申請から支給までの具体的ワークフローは
(8)累計の学校別・国籍別の支給者数、支給総額は
(9)直近年度における学校別・国籍別の支給者数、支給総額は
(10)得られた成果は
(11)対象となる学校では、どのような教育が行われているのか
(12)国際社会の協力を得て北朝鮮に対して毅然とした姿勢で強く圧力を掛けつつ交渉を行わんとする、国・県の方針に反すると考えるが、どうか
(13)特段の理由がなく、国・県の方針に反する補助制度を継続することに正当性はあるか
(14)平成21年度行政評価において、本制度の縮小の方向性が打ち出されたにもかかわらず、依然として継続している経緯と理由は何か
(15)本制度の廃止を求めるが、どうか保谷コメント:
北朝鮮系の埼玉朝鮮初中級学校に通う子供の保護者への補助金です。
そもそもの経緯も根拠も不明で、公益性も正当性も無く、北朝鮮に強い圧力を掛けようという国・県の方針に反し、国益を著しく害しています。
数年計画で廃止に向けて動いていきます。
基本的には、議会の中では廃止するインセンティブはまったくありません。せいぜい年間100-120万程度と少額だし、このお金が廻り回って北朝鮮の核開発や弾道ミサイル開発の軍資金の一部となっているにしても、間近にリアリティを感じられる訳ではないし、廃止したところで票には繋がらないし。
なので、私の中期的な方針としては、市民世論に訴えて、廃止に向けての気運を盛り上げていくつもりです。現状では、そもそもこの補助金の存在自体をほとんどの市民が知らないので、認知度を上げていくことを目指します。
相手方からの多少の抗議行動の類を受ける可能性もありますが、話題作りのネタにするつもりですので、織り込み済みです。
私は、多くのコリアン・在日コリアンの友人知人がおり、これからも仲良くしていきたいと思っています。彼らが悲願である南北統一を成し遂げ、平和で民主的な国家を築き上げられることを祈ります。真の友好関係を作り上げていきたいですね!