台湾総統選では、中共による選挙介入が行われた？

さて、先日、令和2年（2020年）1月11日、台湾において総統選挙と立法委員選挙が行われました。
総統選は、民進党・現職の蔡英文氏が再選し、立法委員選は、民進党の圧勝に終わりました。

台湾与党、議会選でも勝利　強硬中国に反発

台湾の議会選でも民進党は国民党を退けた（11日、台北市で、再選を決めた蔡英文総統）=小高顕撮影 …

私は大学では台湾のエリア・スタディーズで卒論を書いたので、もちろん興味深く観察したのですが、選挙の結果についてのコメントは、ここでは差し控えます。

 

 

この度の総統選では、中共による選挙介入への懸念が話題になりました。
先月、2019年12月には、中共を想定した、外国勢力による選挙介入を防止するための法律を作っています。

台湾、総統選前に「反浸透法案」可決　中国の介入を警戒：朝日新聞デジタル

１月１１日の台湾総統選を前に蔡英文（ツァイインウェン）政権と与党民進党は１２月３１日、国会に相当する立法院で、中国による政治や選挙への介入に対抗する「反浸透法案」を可決した。台湾に統一を迫る中国に主権を守る姿勢を示すことで、有権者の支持を得る狙いがあるとみられる。 …

この法律の中身は、私は詳しく見ておりませんが、報道によると、

海外の「敵対勢力」から指示や委託、資金援助を受けて政治献金や選挙運動、政治宣伝を行うことを禁じている。

ということのようです。

 

 

外国勢力による選挙介入は、今に始まった話ではない

冷戦時代は、米ソがそれぞれ代理戦争として選挙介入をしまくったなんていう話は、スパイ小説の世界ではよく描かれれるテーマで、我が国においても、CIAが○×党に、KGBは×△党に、選挙資金をこっそりばらまいた、なんていう話は、一種の陰謀論として囁かれていました。

冷戦時代の選挙介入は、一にも二にも、「裏でこっそり資金援助する」という方法でした。もちろんこれは我が国においては違法ですし、ほとんどの国では同様のはずです。

上記のように、台湾の反浸透法も、どうやら、この冷戦時代から続く古典的な選挙介入の手法である「裏でこっそり資金援助する」+α程度を禁ずるにとどまるようです。

 

 

近年発達している新しい選挙介入の手法

近年、話題になるのは、ソーシャルサービスを使って敵対勢力を貶めるためのフェイクニュースを流したり、支援する勢力の人気・評判を高めるためのアクションを大量に起こしたり、といった類のものです。

前回の米大統領選で某国がこの種の手法を用いて大々的に介入したとか、まことしやかに囁かれたりしております。

真相は分かりませんし、その種の記事を読んでも、具体的な手法が詳しく書いてあることはないのですが、まあ何となくどんなことをやったのかは想像は出来ます。

 

法的、各サービスの規約的に、アウトな場合もあれば、グレーな場合もあると思います。
倫理的には完全アウトですが、法律、規約類の整備がまだ追いついていない、という側面があります。

 

 

そのうち、我が国でも行われうようになる

今はまだ事例はないようですが、そのうち、この種のノウハウを自分の選挙のために使う人達が出てくるでしょう。

「雨の日も風の日も駅前に立つ」みたいな古典的な選挙手法と比べると、遥かに費用対効果が高いはずなので。

試行錯誤の段階を経て、ノウハウが抽出された後、商品としてパッケージ化されて、

・対立候補のフェイクニュース○本 × いいね+リツイート数○×
合法的なコース ○×円
グレーなコース △□円

みたいな売り方をされるようになるものと予想します。

 

・既存4メディアを使った選挙活動
は、金がかかる手法であり、金をかければかけるほど効果が上がる、というものでした。

・ソーシャルメディアを使った選挙活動
も、ノウハウが煮詰まってくれば、同様に、金をかければかけるほど効果が上がる、金をかけなければ負ける、ということになるものと予想します。