【蕨市議会】2012年7月臨時議会が始まりました。

本日より、会期3日間の臨時議会が始まりました。

議案は市長提出の2件のみ。
①錦町雨水排水管の延伸工事
2012年度蕨市錦町雨水排水管工事の場所
(c)microsoft
毎年ちょっとずつ上流(西北方向)に向かって延伸工事を行なってきた部分。
今年は、上記地図の赤線部分の工事を行います。
競争入札によって工事発注先が決まったので、その承認を議会に求めるもの。
②蕨市印鑑条例の文言変更。
外国人の通名表記に関する国の法律が変わったために、それに連動して文言変更が必要になったもの。

【蕨市議会】6月定例会一般質問(4) 生活保護における個別外部監査の導入を。

前回2012年3月議会に引き続き、生活保護を取り上げました。

前回は、
蕨市においては、
  保護率が高い (住民に対する生活保護を受けている人の比率が高い)
  保護世帯類型における「その他」比率が高い (稼働能力がある=健康なのに
                        仕事をしていない人が多い)
 点と、これについて市民の不満が高まっている点を指摘し、
・国全体レベルでみると、制度が時代の変化に追い付いておらず、制度改正が必要であることを説き、
・並行して、国の制度の枠内で、蕨市独自の厳しいルール(ガイドライン、要綱の類)を設けるべきである、と訴えました。
※ 前回の一般質問の解説記事 →
今回は、
蕨市における生活保護行政の実態を明らかにするために、
個別外部監査を行うことを主張しました。
そもそも生活保護の仕組みについて改めて整理すると、
・生活保護は国の制度である。ルールは国が定めたもの。
・蕨市は、国から、県を通して、下請けしている。
・お金は、3/4が国負担、1/4が市負担。
その上で前提として、
・私は、「蕨市における生活保護行政は、制度の趣旨に則り、厳格に公正に運用され、不正の類はない」という市執行部の説明を現時点は信じております。
しかしながら、
市民の多くは、そうは思っていない。
「蕨市の生活保護行政の現場では、何かおかしいことが行われているのではないか?」という漠然とした不安、不満を持っている。
この不安、不満を払拭するために、
当事者による「大丈夫です、ちゃんとやってますんで」という説明だけではなく、
利害関係のない第三者によってしっかり調べてもらうこと(=個別外部監査)が必要だと考えました。
自治体の監査の仕組み
ざっくりツリーで書くと、

– 内部監査
– 外部監査 – 包括外部監査
      – 個別外部監査

となります。

また、これ以外にも生活保護においては、

– 県の監査
があります。
元請けによる下請け先の監査、という位置付けですね。



内部監査は、監査委員によるもの。2名のうち1名は市議会議員です。
市の様々な業務を、順繰りに監査していきます。
本年2012年2月の定期内部監査では生活保護の担当部署を監査したのですが、該当部分はわずか2ページほど。どのように何を監査したのか、中身が書いてない。


外部監査は、利害関係のない弁護士、公認会計士、税理士等に発注して、しっかりした数十ページ~百数十ページの問題点の指摘と改善提案を含めた監査レポートを出してもらうもの。
外部監査は専門家がNDAベースで、全ての生ドキュメント(被保護者との面談票、担当者の業務日報など、個人情報を含むもの)にアクセスする権限を持って監査する。
※ 議会においては、全て情報はオープンにせざるを得ないので、被保護者の個人情報を開示することは出来ません。また、市議会議員は、市とNDAを結ぶことはできないので、生ドキュメントの開示を求めることも不可能です。

外部監査には、2種類あり、
包括外部監査 – 中核市、政令指定都市、都道府県は、定期的に持ち回りでテーマをピックアップして、外部監査をすることが義務付けられている。市の様々な業務を毎年一つ、二つずつ順繰りに監査していく。
個別外部監査 – 定期的ではなく、その時一回だけ、発注する外部監査。市長、議会、市民などのリクエストベースで行う。仕組みについては、個別にその自治体の条例で定める。


蕨市においては、包括外部監査は制度的にあり得ないので、個別外部監査の制度を作り(=条例を作り)、実施して、生活保護行政が適切に行われていることを証明しましょう、と提案しました。


尚、全国の他の自治体においては、個別外部監査で生活保護を監査した事例は無いようです。包括外部監査においては、函館市(PDF)、浜松市(PDF)など、幾つかの市で事例があります。
「包括外部監査 生活保護」などのワードでググると幾つかヒットしますが、なかなかよく調べてあります。


費用は、自治体の規模によってピンきりですが、ざっくり500~1,000万くらいです。
逆に、弁護士、公認会計士は、稼働時間ベースでフィーが発生しますので、「予算○百万でやってください」という発注の仕方もアリだと思います。

※ 参考:総務省 地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果(2010/2/18)

まずは、個別外部監査が出来るようにするための条例が必要です。
条例を作るためには、条例案を議会で可決する必要があり、条例案は
・市長提出(実際には担当部署が作る)
・議員提出
の2パターンがあるのですが、
日本共産党籍を持つコミュニストの頼高市長はやる気がないとのことでしたので、議員提出をする必要があります。
条例案なんて作ったことないし、どうやればいいかちょっと分からないんですが、個別外部監査という仕組みは、他の体系とは独立して存在し得るものである上に、条例の条文には著作権がない(たぶん)ので他の自治体のものをうまくパクって作ってもOKのようなので、自分でやってみようかと思います。
条例案を作った後は、会派内でオーソライズして、他の会派に根回しして・・・みたいな作業を行うことになることと思います。

【蕨市議会】6月定例会一般質問(3) 市内公共施設内における使われなくなった設備・器具の撤去を。

市内には老朽化した公共施設が多々あります。
建物が建て替え必要なもの、耐震工事が必要なものもあります。
環境が変化して、統廃合を含めて在り方そのものの検討が必要なものもあります。
蕨市においては、これらの老朽化した公共施設の統廃合を含めた中長期の改築ロードマップがない点を指摘し、全市的な議論をした上で中長期の改築ロードマップを作るべきであると2011年12月議会で主張しました。

今回は、建物そのものはまったく問題なく、継続して利用されるべきものでありながら、敷地内の設備、器具が老朽化して問題となりつつあるケースについて取り上げました。

例として、
市営錦町2丁目第1住宅

DSCN0529


敷地内に、浄化槽設備があり、今は使っていません。

DSCN0525

タンクは地下に埋まっていて、地上にタンク上部のコンクリが露出しており、鉄製のフタが付いています。タンクの隣りに、人が入れる大きさの小さな建物(機械操作室?ポンプ室?)があります。
この敷地は、網のフェンスで囲まれています。

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子供がフェンスを乗り越えて中に入り、タンクの上で遊んだりしています。
設備は利用されていないために保守がなされておらず、鉄製フタは錆びていて、危険な状態です。最悪のケースでは、鉄製フタがくずれて下に落ちてしまうかもしれません。


また、市営住宅敷地の使い方としてももったいないです。
この設備を潰せば、自転車駐輪場、駐車場、家庭菜園、花壇、子供の遊び場などに転用してバリューアップが図れます。

こういった使っていない設備、器具は、多少お金がかかったとしても撤去すべきではないか、と主張しました。



そもそも、中長期の公共設備の改築、廃止のロードマップがない点が問題なのです。
これを全市的な議論を経て作るべきだというのが私の主張です。

前日の民主党の大嶋公一議員の一般質問とその答弁の中で明らかになったのですが、市内の公共施設は、どこかの一つの部署が一元的に管理している訳ではなく、各担当部署ごとにバラバラに管理しているとのことです。

つまり、○年後時点で、保守・改築の費用が市全体で年間いくら掛かるのか、といったことが把握されていない、ということになります。

これらを一つの部署で一元的に管理していこう、という概念がファシリティ・マネジメントというものだそうで、大嶋議員はこれの導入を主張しました。私はこれは賛成します。



昭和30~40年代の高度経済成長期に作った公共施設が、これから徐々に寿命を迎えます。市内公共施設全てを建て替えると約375億~450億円と2011年12月定例会で私の質問に対する市執行部の答弁を得ました。(蕨市一般会計は210億)

現在の市の方針は、可能な限りの延命化です。
もちろん、延命化は重要ですが、不死身になるということではありませんので、いつかは寿命がきます。

延命化した上での寿命を把握し、優先順位をつけて、改築するのか、改築を諦めて統廃合するのか、中長期のロードマップを作ろう、というのが私の主張です。
別に特別なことではなく、当たり前のことだと思いますけど、行政の仕組みとして、5年計画より長いものは立てづらいのですね。そもそも、市長や議員の任期も4年ですし。


しかし、そうも言っていられない訳で、あと10年、20年、何も考えていなくて、一斉に同時に大規模な建て替え、大きな出費が必要になったら、そもそも蕨市が単体で生き残っていけるのかどうか、というくらい大変な話です。

景気が悪くて税収が減っていて、国全体で見ると人口も減っているのですから、今ある公共施設のうちの幾つかは、改築を諦めて廃止する、という意思決定を迫られる状況も出てくるでしょう。
電子書籍の普及によって、図書館は紙ベースの本の貸し出しを取り止め、オンラインでの電子書籍の貸し出しのみに移行することによって、そもそも物理的な建物が不要になる
、という状況も出てくるでしょう。


【蕨市議会】6月定例会一般質問(2) 「地元に居場所がない新住民クラスター」の地域貢献活動への参加を促すための本市独自の防犯対策を。

3.11大震災以降、地域の絆が見直され、世の中全般的に、社会のために役に立ちたいという気運、地域貢献活動への参加意欲が高まっています。
 
特に、従来、地域貢献活動への参加意欲が低かった層による、社会参加意欲が高まっています。
 
 
 
具体的には、
・代々蕨に住んでいた人たちではなく、大人になってから引っ越してきたいわゆる新住民と呼ばれる人たち
・蕨市内での地域密着型の仕事をしている人たちではなく、平日昼間は市外に働きに出ている人たち。
・蕨市内の学校を卒業したのではなく、従って、地元にほとんど友達がいない人たち。
・子育てを通じた地域の繋がりをまだ経験していない、独身もしくは子供のいない新婚世代の人たち。
・休日はだいたい出掛けていて、従って、平日休日を問わず、昼間はほとんど市内にいない人たち。
です。
 
このような人たちにとっては、地元蕨市内に、居心地のいい自分の居場所となる地域コミュニティがありません。
 
さりとて、決して蕨に対して地元意識や郷土愛がないわけではありません。
たまたま入学した学校あるいは入社した会社であったとしても、入学、入社すればそれなりに愛校心、愛社精神が湧いてくるのと同じことです。
 
従来、こういった地元に居場所がない新住民クラスター

【蕨市議会】6月定例会一般質問(1-2) 錦町区画整理の広報・コミュニケーションの問題点指摘と改善提案

先のエントリからの続き)

さて、問題点を指摘したところで、改善提案です。
広報の改善案
・区画整理だより(現状:年1回発行、対象地域と地域外の権利者に全戸配布)を、もっと高頻度で発行してほしい。
コミュニケーションの改善案
・区画整理審議会の議事録を市webサイトにアップしてほしい
※ 区画整理審議会は、法で定められたものであり、選挙で選ばれた権利者(土地所有者と借地権者)、学識経験者で構成され、公開されており、傍聴可能。現状でも市の窓口に行けば議事録の閲覧は出来る。
・現状唯一のコミュニケーションチャネルである区画整理審議会以外にも、チャネルを増やしてほしい。
(今の区画整理審議会は、区画整理事業が開始した二十数年前と異なり、賃貸住民が増え、価値観が多様化し、代替わりも起こっている現状では、必ずしも地域住民の声すべてをすくい切れていない可能性が高いものと思います。)
イメージとしては、カジュアルな座談会みたいなものをやればいいのではないかと。
市担当部署の体制の改善案
・組織体制として、満足度アンケートを定期的に実施して数値目標を設定するなど、広報・コミュニケーションに力を入れる体制にしてほしい。
担当部署の24年度部課方針(PDF)を読む限り、広報・コミュニケーションに力を入れる体制になっていません。)
うーん、ちょっと提案としてはちょっとショボイですかね。
他にはあまり思いつきませんでした。
何か他にいい案ありますかね~?

【蕨市議会】6月定例会一般質問(1-1) 錦町区画整理の広報・コミュニケーションの問題点指摘と改善提案

さて、ちょっと間が開いてしまいましたが、蕨市議会の6月定例会が終わりましたので、私 ほやたけし(保谷武)が一般質問を行った内容について、詳述します。

テーマは4つありましたので、幾つかのエントリに分けて書きます。
その1は、
錦町土地区画整理事業における広報及び市と地域住民間のコミュニケーションの問題点・改善案について
地元錦町ネタであります。
そもそも、錦町区画整理事業については、スピードが遅いことが問題なのですが、結局のところその理由は、お金がないからです。
景気が良い時代にガンガン進めておけば良かったのでしょうが、今となってはお金がないものはないので、新たに出来ることはほとんどありません。
お金の問題は、第一義的には、予算編成権を持ち、補助金を引っ張ってくるための対県/対国の交渉窓口である市長の仕事であり、一議員に出来ることはほとんどない と感じています。
そこで今回は、予算を増やしてスピードアップしてくれ、という要求ではなく、別の視点から、この事業に関わる広報・コミュニケーションの問題点を取り上げました。
広報:市→住民の一方向の案内、連絡、告知の類
コミュニケーション:市←→住民の双方向の話し合い、交渉、調整
と分けて書きましたが、問題の本質は同じです。
両方ともに不足しているということです。
住民間の残念な誤解
事業の進め方、スケジュールについての考え方において、市と住民の間に認識の違いがあります。
①行政独自ルール、専門用語が分かりにくい。
例えば、未執行予算を翌年度に繰越明許出来ない理由。

自治体の予算は単年度制であり、ある年度の予算は、必ずその年度内に執行される必要があります。何らかの理由で年度内の執行不可能であった場合、翌年度に執行することを前提に、その予算を繰り越すことを繰越明許と言います。
区画整理事業においては、予算を決める段階で、どの家屋を移転するのかまで計画上確定していますが、この時点では当該家屋のオーナーとの交渉は未だ行われていません。個別のお宅の事情で年度内に移転が出来なかった場合、当該予算は翌年度に繰り越し(=繰越明許)を行えばいい、というのが普通の感覚です。
しかし、行政においては、これが出来ないらしい。

2010年度決算においては、同様の事例が発生した場合、予算の繰越明許が行われず、この理由を2011年9月議会で質問したものの、結局のところ、「出来ないものは出来ない。そういう仕組みだから」ということで、実は私自身いまだに出来ない理由をよく理解出来ていません。

地域住民の多くも同じように「なんで予算を繰り越さないんだ?行政の怠慢ではないのか?」という残念な誤解が生じています。


②長期スケジュールが存在しない。
事業のスケジュールは、単年度予算・事業計画と5ヶ年計画を基本とします。
それ以上の長期については計画を定めない、定められない、というのが原則。
何故?というよりも、そもそも行政というのはそういうもの。
自分の個人のライフプランであれば、漠然とであれ自分が死ぬ時まで、あるいは死んでから子孫がどうなるか、ということまで考えるものですが、行政においては、制度的な制約があるために、maxで5年先までしかオフィシャルには考えられません。

(もちろん、事務レベルでは優秀なテクノクラートがアンオフィシャルにはかなり先まで考えていることだろうし、政治家は政治家で自分の任期を超えての長期ビジョンは持っていてしかるべきだが、それは別の話。)


しかしながら、何らかの長期的な目標があってしかるべきではないか、と言うのが普通の感覚。
「いつまでにやる」という事業完了へのコミットメントがないのは、市長と市担当部署、さらには議会の怠慢ではないかという残念な誤解が生じています。


③いつまでに終わるかという、緩やかな見通しについて。
目標ではないが、緩やかな見通しならあります。

2011年9月定例会の私の議案質疑で、「今までのペースだと後23年」と市執行部から答弁を得ました。
つまり、今年2012年からでいうと、後22年かかります。
時間がかかるのは、「未来への投資よりも、目の前の借金返済を優先する」頼高市長の間違った方針のせいも少しはあるが、それだけが原因ではなく、
根本的には、景気が悪くて、税収が減っていて、人口は横ばいで増える見込みがなく、お金がないから。
更に言うと、国レベルでは、震災からの復興にお金を振り向けなければならないので、この種の土木系の補助金はますます減る見通しです。
事業が遅れていることについて、行政の怠慢、さらには議会の怠慢ではないかという残念な誤解があります。
「お金がないから遅れていて、今のペースだと後22年かかる」と明確に説明するべきではないか。


④過去の出所不明の話が独り歩きしている。
事業開始当初、当時景気が良かった二十数年前の話し合いの中で出てきた条件として言い伝えられている、
「中央区画整理が終わったらその分の予算が回ってくるから年間100軒ペースで家屋移転が進んでいく」、
といった威勢のいい、今となっては真偽を確認しようもない話が独り歩きしています。
前述のように、5年以上の長期計画はオフィシャルには立てていないはずなので、そのような行政によるコミットメントは本来は存在しないはずです。
おそらく、ちょっとした雑談の中で出てきた当時の担当者の希望的観測といった程度の話ではないかと推測します。
これも残念な誤解であり、誤解は、明確に否定しなくてはなりません。
以上のように、複数の残念な誤解があります。

キーワードは、残念な誤解です。

このような残念な誤解は、市側が広報・コミュニケーションを丁寧にしっかりやれば、解きほぐすことが出来るものです。

つまり、残念な誤解が存在し続けているということは、市側の広報・コミュニケーションが不足しているからである、と指摘しました。


ちょっと長くなったので、一旦ここで切ります。

北朝鮮による横田めぐみさん拉致被害現場

北朝鮮の工作員によって、横田めぐみさんが拉致された現場を見てきました。

2012年6月24日(日)、公益社団法人日本青年会議所(日本JC) 領土・領海委員会のメンバーで見学しました。
(公費視察ではなく、全員自腹です。)
拉致問題に積極的に取り組んでいる新潟JCの水野君のアレンジにより、新潟県知事政策局国際企画課拉致問題調整室 信田室長にご引率いただきました。
201206_横田めぐみさん拉致被害現場地図2
人家がまばらな、大声を出しても誰にも聞こえないようなうら寂しい地域、と勝手に想像していましたが、そうではなく、高台に位置する、新潟市内でも有数の高級住宅街であり、一戸建てや中層マンションが密集していました。
被害当日は、冬の夕方であり、既に薄暗かったとのことですが、第三者がまったく通りかからない、ということは考えにくいです。
DSCN1100
横田めぐみさんが通っていた寄居中学校。
校舎は建て替えられているため、被害当時とは異なります。
敷地の裏手には、知事公邸があります。
横田めぐみさんは、1977年11月15日18時半過ぎ、バドミントン部の練習を終え、友達2人と計3人で学校を出ました。
DSCN1105
1人目の友達と別れた場所。
交差点から東側(友だちが歩いていった方向)を望む。
DSCN1106
2人目の友達と別れた交差点。
交差点から北側(横田めぐみさんの進路方向)を望む。
友達は、(写真には写っていない)左方向の道へと別れました。
写真左のマンションは、被害当時はなかったものです。
新潟市内初の億ションだそうです。
DSCN1116
拉致被害現場の交差点。
交差点から西方向(自宅のある方向)を望む。
警察犬の捜査によると、この場所で横田めぐみさんの臭いが消えていたそうです。
つまり、この場所で、クルマに乗せられた可能性が高い、ということになります。
北朝鮮の工作員が我が国に不法に侵入してきた工作船は、クルマを搭載出来るようなものではありませんので、我が国の国内に、北朝鮮に内通する組織が存在していることになります。
民家は建て変わっているかもしれませんが、当時からありました。
決して、人気のない場所ではありません。
地図を見れば分かるように、横田さんの自宅からわずか2ブロックしか離れていないません。
DSCN1123
横田めぐみさんの自宅跡。
道の左側、手前から2軒目の敷地に、当時、日銀の官舎(一戸建て)がありました。
横田さんの父親は、日銀マンでした。
敷地の大きな家が多い、閑静な住宅街です。
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護国神社境内に立つ、情報提供のお願いの看板。
同じものが、新潟駅前にも立っています。

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青く静かな日本海。
この海の向こう側に、我が国に不法に侵入し、横田めぐみさんを、本人の意志に反して拉致し、強制的に使役し、あまつさえ、その事実を認めておきながら、「既に死亡した」などと嘘を繰り返して身柄を返そうとしない、邪悪な勢力が存在します。
その勢力は、我が国に明確な悪意を持ち、害を為しています。
国民国家は、国民の生命と財産を守らなくてはならない。
国民を守らない国家は、もはやそれは国家ではないし、そんな国家を守るために死のうとは誰も思わないでしょう。
国家が国民の生命と財産を守るからこそ、私達は、国家を守るために喜んで死のうと思うわけです。


日本国は、守るために喜んで死ねるような国で在るべきと考えます。
私は、私なりのフィールドで(蕨市議会議員として)、横田めぐみさんを始めとする北朝鮮による拉致被害者を取り戻すための活動をしていく所存です。
具体的なことは、大人の事情があり、今はまだ書けません。