2014年8月5-6日にかけて、朝日新聞が、紙上において、いわゆる従軍慰安婦問題について特集を組み、これを報じた自らの記事が虚偽であることを認めた。
朝日新聞：慰安婦問題を考える
■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
軍と行動をともにする職業的売春婦はいたが、軍の強制によるものではなく、自らの意志あるいは、親に売られて／女衒に騙されてその職に就いた人達であり、これは、いわゆる従軍慰安婦なるものではない。
hoya_t blog : 2012/9/12 「いわゆる従軍慰安婦問題なるものは存在しない！」と皆で声を上げよう。
吉田清治氏が「軍が従軍慰安婦の強制連行を行った」と証言し、これを元に朝日新聞記者：植村隆氏が、朝日新聞紙上に従軍慰安婦のレポート記事を書いた。
朝日新聞の検証によると、そもそもの発端である吉田清治氏の証言に裏付けがなく、虚偽であることが今さらながら分かったのだという。
・吉田清治氏がどのような意図でこのような証言をしたのか？
また、
・朝日新聞記者：植村隆氏が、本当に偽証を信じ込んで記事を書いてしまったのか？
・何らかの意図をもって問題を捏造する記事を書いたのか？
・記事を捏造したのであれば記者個人の意思によるものなのか？朝日新聞の組織的な意志によるものだったのか？
朝日新聞の検証はそこまでは踏み込んで調べていない。
この朝日新聞の「誤報」あるいは「捏造」は、私達の父祖の名誉は傷つけられ、日韓関係は悪化し、我が国の国益を大いに損ねた。
朝日の赤い連中は、どうやってこの責任を取るつもりなのだろうか？
ハラを切って欲しい。
文字通り自害しろという意味ではない。
新聞記者なんだから、せめて筆を折って廃業して欲しい。
次なる課題：河野談話の修正
1993年、自民党宮沢喜一内閣の官房長官：河野洋平氏（リタイア済み）が、河野談話を発表した。
内容については若干曖昧な表現もあるが、国際的には、事実上、日本国政府がいわゆる従軍慰安婦問題を認めたものと認識されている。
日本国政府としての検証も行わず、（おそらく）独断でこのような国益を害する発言を為した経緯と理由については、今ひとつ明らかになっていない。
自民党／安倍政権としては、是非とも、河野談話の経緯と目的をはっきり検証して、これを撤回し、私達の父祖の名誉と国益を回復して欲しい。
河野洋平氏がどのような意図で河野談話を発表したのかは分からないが、売国奴との誹りを免れないだろう。既にリタイアしているとはいえ、政治家なんだから、自ら責任を取って欲しい。
2012年5月、ソウル市内の日本大使館前の「従軍慰安婦」像
