皆様、家にいましょう。

とにかく、家に。

 

 

本日、令和2年（2020年）4月7日（火）、国の緊急事態宣言が出ました。
一昨日の時点で、事実上の予告が為されておりました。

これから長く厳しい、引きこもり生活が始まります。

今の時点では、1ヶ月間とされていますが、実際には、いつまで続くか分かりません。

 

 

とにかく、健全なメンタルの保持に気をつけてください。

お酒の飲み過ぎにも気をつけて。

 

 

経済活動が更に縮小しますので、会社が潰れたり、クビを切られたり、といったことが出てくると思います。

政府は様々な補助を行いますが、おそらく、足りないでしょう。

 

そもそも、あたかもコロナ禍が存在しなかったの如く、コロナ禍によって経済規模が縮小する分の、全てを政府が補助すべきでもないと思います。

政府の補助の原資は、これからの私達、場合によっては未来の子どもたちが広く薄く負担することになります。

 

政府が現時点で示している政策パッケージの中の現金給付は、所得制限を設けるようです。
高所得であり、職にあぶれる心配がない人達の中にも、金融・不動産資産を大きく毀損して、人生設計の見直しを迫れる人がたくさん出てくるでしょう。こういう人たちに、一方的に負担のみを求めることが、正しいことなのかどうか？

 

また、社会の仕組みが劇的に変わりますので、消滅する業界が出てきます。
（これは、今の時点では予測しがたい）

そのような状況にあっては、消滅する業界における既存の事業者には、政策的に業態転換・廃業を促すべきであって、単なる延命には意味がなく、無駄であるばかりか、有害ですらあります。

 

 

さらに、

・人と人との濃厚接触が避けられない一部の産業・業界

例えば、
・バー、キャバクラなどの接客主体の飲食業
・風俗
・スポーツクラブ、ジム類
・温泉、健康ランド類
・エンタメ産業における、会場での興行（ネット配信を除く）
・旅行業の一部

・いわゆるインバウンド関連

は、感染症の再興を防ぐために長期間に渡って（集団免疫が獲得されるまで？ワクチンが開発されるまで？数年間？）市場が事実上閉鎖あるいは極小化される可能性もあります。

（スペイン風邪やペストを生き延びてきたこれらの産業が、消滅することは無いと思いますけど）

仮に2年間、これらの産業の全てを事実上閉鎖あるいは極小化しなくてはならないとしたら、その間のこれらの産業における全ての事業者の減少する売上（その中から費用として従業員の給料も支払われる）を、全国民が広く薄く負担すべきか？ということです。

 

 

 

https://www.youtube.com/channel/UCYngjP_3hOC-yu2A077rKbQ

山本一郎隊長が、昨日の動画の中ですごくいいことを言っていて、個人的にも励まされました。

意訳すると、

これから、仕事をなくしたり、収入が下がったり、資産を大きく毀損する人がたくさん出てくるだろう。

でも、早まらないでください。

経済、お金というものは、世の中にある価値のうちの一つに過ぎないのであって、他にも大切なものはたくさんあります。

このコロナ禍によってビジネスを潰したり、職を失ったり、家屋敷を手放したり、何かがあったとしても、あなたの価値が下がるわけではありません。