先日、蕨市議会6月定例会に上程される各種議案、補正予算案についての、行政当局からの説明会がございました。
この稿では、学校ICT推進が前倒しされる件を解説致します。
ビフォア・コロナ時代のGIGAスクール構想のざっくり概要
一言でいうと、「全国の小中学校を、コンピュータ1人1台体制にする」という、国の政策です。
昨年度、令和元年度（2019年度）の冬に、新設されたものです。
こちらで解説したように、「我が国の教育は如何にあるべきか？」という教育政策の発想から持ち上がってきた政策ではなく、ケインズ的な経済対策として持ち上がってきたものです。
パソコン（デスクトップパソコン、ノートパソコンではなくてタブレットでも構わず、どちらかというとタブレットを導入する自治体の方が多いようです）は、マシンだけ買っても教育の現場では使い物にはならず、
・ハードウェア
・ソフトウェア
・指導体制
をセットで導入する必要があります。
ハードウェアは、生徒児童、一人一台の人数分のコンピュータ端末機器と、学校内のネットワークです。有線LANではなく無線LANが想定されています。
ソフトウェアは、コンピュータ端末で使用するコンテンツ、アプリケーション、デジタル教科書など、狭義のソフトウェアです。
指導体制は、これらのツールを用いて、先生がどうやって教えていくかという方法論、トレーニング・バックアップ体制のことです。
もちろん、膨大なお金がかかるし、買って設置したら終わり、というものでもないので、複数年単位での導入期間が必要です。
小中学校教育というのは、もちろん市町村の教育委員会が行うものなので、国が全国の市町村に補助金を配って、それを元にして、市町村が独自の考え方に基づいて、推進していく、という流れになります。
この、ビフォア・コロナの時点で、GIGAスクール構想が想定していた学校ICTの仕組みは、
学校の教室の中で、ICTを用いて授業を行うというものでした。
従来であれば、教科書、ノート、鉛筆、黒板などを用いていたものを、ICT機器に置き換えていくというものでした。
ビフォア・コロナ時代の、GIGAスクール構想に基づく、蕨市の小中学校へのICT導入計画
以前にこちらの記事にてご説明した通り、今年度、令和2年度（2020年度）当初予算にて、3.2億が計上されました。
体育館も含めて小中学校内にLAN環境が整備され、小学5・6年生、中学1年生、特別支援学級の全員にコンピュータ端末が配備されることになりました。
この時点では、令和2年度（2020年度）から令和5年度（2023年）までの4年間かけて、全ての学年に配備する計画でした。
急に決まった国の経済対策の補正予算を受けて、大慌てでざっくりした計画を立てたものです。この時点では、詳細はほとんど決まっていませんでした。
ネットワーク整備については、1/2が国補助。
コンピュータ端末の購入あるいはリースは、1台当たり4.5万円の国補助が出ますが、この当初予算の時点では、詳細は決まっていなかったので、歳出の全体の金額のみを決め、国の補助金は計上していませんでした。
コロナ禍によって、国のGIGAスクール構想が前倒しに
そして、このコロナ禍がやってきて、全国の小中学校が一斉に休校になりました。
諸外国では、zoom等のツールを用いたオンライン授業が行われ、我が国においても、先進的な企業はリモートワークに、大学、私立高校など高等・中等教育機関はリモート授業に移行する中で、我が国の小中学校は、なす術があまりありませんでした。
紙ベースの宿題を課したり、ワークブックを配ったり、試行的に自習用スマホアプリサービスのアカウントを配ったりしてみたものの、授業が開けない以上、学力の衰えは避けることが出来ません。
ここで、
オンライン授業をやらなくてはならない！
という需要が、急遽、新たに発生しました。
オンライン授業は、ビフォア・コロナ時代には全く想定していなかったものです。
ビフォア・コロナ時代に想定していたICT教育は、前述の通り、あくまでも、一つの教室の中で、先生も生徒も全員が集まって、その中でICTツールを用いて授業を行う、というものでした。
今、そしてこれからのアフター・コロナ時代に求められるオンライン授業は、先生と各自の自宅にいる生徒・児童をインターネットで繋いで、完全にネット上で授業を行う、というものです。
リモートワークにて、Zoomや MS Teamsでオンライン会議を、しかも座長の立場で参加したことがある方であれば、大勢の児童・生徒の集中力を途切れさせることがなく、適切に双方向のコミュニケーションを行いながら、オンライン授業を行うのが、どれほど大変なものであるか、ちょっと考えれば想像がつくでしょう。
これ、本当に大変ですよ、先生は。
・ハードウェア
・ソフトウェア
・指導体制
これらのセットのうち、ハードウェア、ソフトウェアについても、ビフォア・コロナ時代に想定された従来型ICT教育とは、異なるものが必要となります。
生徒・児童の各家庭にネットワーク環境が必要になりますし、ソフトウェアもそれ用のものが必要になります。
「GIGAスクール構想」前倒し 積極推進の自治体も
政府は新型コロナウイルスへの対応としてまとめた緊急経済対策に、「GIGAスクール構想」の前倒し実施等の施策を盛り込んだ。児童・生徒「1人1台端末」の整備はこれまで令和5（2023）年度の達成を目指していたが、現状を踏まえ、令和元年度補正予算と2年度補正予算に端末整備等に係る予算を計上した。「1人1台端末」や在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等を加速する考え。 …
このように、GIGAスクール構想そのものが、性格を変えながら、前倒しでやることとなって、国の予算が付きました。
蕨市の学校ICT整備も前倒し
国のGIGAスクール構想が前倒しになったのに伴い、蕨市の学校ICT整備も前倒しすることになりました。
これが、6月定例会に1.1億増額の補正予算案として上程されます。
当初予算では、コンピュータ端末を配るのは、小学5・6年生、中学1年生、特別支援学級のみ、1,560台の予定でしたが、3,500台分に拡大します。全ての生徒・児童のうち、約8割に行き渡ることになります。
詳しいことは、6月定例会の中で、活発に質疑や意見が出てくる中で明らかになるでしょう。
