さて、先週、蕨市議会の7月臨時議会が終わりました。
ここでは、議会内の役職、所属委員会の変更が行われました。
私は、これまでは2年間に渡り（前任期から数えると）副議長を務めておりましたが、ここで終了しました。
正副議長は、任期が決まっていないので、理屈の上では、議員としての任期が満了となるまで続けることができるのですが、慣習的には、1年毎あるいは2年毎に交代することになっています。
そこで、「辞職願」を提出し、本会議にてこれの了承を得るという手続きを取るのです。
辞職とか辞任というのは、どうしてもネガティブなイメージが付きまとう言葉で、何だお前、悪いことしたのかよ！？という感じが致しますが、もちろんそのようなことはありませんｗ
所属している自民党系会派「令政クラブ」においては、幹事長となりました。
国政レベルの自民党でいうところの、二階俊博氏が務めている要職でありますｗ
GoTo事業、全国一斉を転換 東京除外で専門家ら了解
都道府県をまたぐ移動自粛が解除され、羽田空港から各地へ向かう人たち（6月19日） 赤羽一嘉国土交通相は16日、国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業について「東京を目的とする旅行、東京居住者の旅行を対象から外す」と述べた。東京都で新型コロナウイルスへの感染を確認された人が急増したためだ。22日に全国一斉に始める予定だったのを改めた。 …
詳細がなかなか決まらず、わかりにくい「Go to」ですが、ここ最近の、特に東京都内での感染者数の激増を受けて、東京都民は対象外として行われることになりました。
えっ！それってアリなの！？不公平じゃないか！
と思った人は多いでしょう。
私も、一瞬そう思いました。
しかし、一拍おいて、
ああ、なるほど、それもアリかもな。
と、思い直しました。
どのような政策であれ、完全に公平に行うことはなかなか難しいのですが、もちろん、少なくとも、公平であることを目指す必要があると思います。
「Go toトラベル」政策の目的は、コロナ禍で疲弊した、観光業の支援なのです。
観光業、すなわち、鉄道・航空・バスなどの交通事業者、ホテル・旅館などの宿泊業、飲食業、旅行代理業、観光施設などに対しては、ある程度は公平である必要があります。
しかしながら、政策の目的が消費者支援（＝消費者の生活支援）ではないので、消費者に対して公平であることを目指す必要は（あまり）無いわけです。
再度、感染者数が拡大しつつあるこのタイミングで、さらなる地方への感染拡大のリスクを冒してまで「Go toトラベル」を行う理由は、このタイミングで観光業にお金を落とさないと、干上がって倒れる事業者が続出してしまうからです。
東京都民を対象外としたところで、感染拡大のリスクを避けることは出来ないので、
・今この時期にはやらない方がいい。先延ばしした方がいい。
・観光業者に、直接給付金を出した方がいい。
といった反論はあり得ますが、
・東京都民が不公平でかわいそうだ。
という反論は、政策の目的を考えると、成り立たないわけです。
ある政策の目的が、
・観光業の支援
ならば、これだけの費用対効果の極大化を目指した方がいい。
・消費者の支援も
・あんな効果も得られます
・こんなメリットもあります
と、期待される効果をあれこれと列挙した方が、政策決定過程において、その政策案を通しやすい、という裏方の事情はあるでしょう。しかしながら、その結果として、よく分からない中途半端なモノになってしまい、獲得される効果もダメダメになってしまうことを懸念します。
来週、令和2年（2020年）7月20日（月）より、蕨市議会の7月臨時議会が始まります。
臨時議会は、今回限りの特別な、緊急な、何らかの理由があって行われる、というわけでは、ありません。
毎年、この時期に、定期的に「臨時議会」が開かれております。
年に4回の定例議会は、3，6，9，12月に開かれ、予算、決算、様々な条例案、その他の議案が話し合われ、決められるものであるのに対して、7月の定例議会は、主に議会人事を決めることを目的として開かれるものです。
蕨市議会は、4年に1度の選挙が、だいたい5～6月に行われ、任期が7月始まりです。1年毎に交代する種々の役職や、所属する委員会などを決めるための議会が、7月臨時会、というわけです。
と、いうことで、7月臨時会は、年に4回の定例会と比べるとボリュームが少なく、会期も短いのですが、今年に限っては、
新型コロナ緊急対策 第3弾の補正予算が上程されるため、例年よりもボリュームの多いものとなる見込みです。
