昨日、令和2年（2020年）10月1日は、終日、東証のシステム障害が発生し、終日、場が開かれませんでした。
東証売買停止 ：日本経済新聞
東京証券取引所は10月1日、システム障害を受けて全銘柄の取引を終日取りやめました。売買が終日停止されるのは1999年の取引のシステム化以降初めてで、株価指数や投資信託などの金融商品への影響は避けられません。この問題に関する最新ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。 …
メインのマシンが、ハードウェア的に故障し、バックアップへのフェイルオーバがうまく行かなかったのが原因だとのことです。詳細不明ですが、お粗末と言えばお粗末です。
少なくとも、外部からの攻撃によるものではないことは、今公表されている情報の範囲では、確実のようです。
外部からの攻撃によるものである可能性は無し
異常な事態ではあります。
しかしながら、私のような、小遣い銭をしこしこ積み立てるようにして端株を運用している程度の市場参加者には、全く何の影響もありません。今日の日経平均は上げてますしね。
そうであるにも関わらず、かなりの緊張感をもって、昨日16:30からの東証の記者会見のweb中継を固唾を呑んで見ました。
自分でも、なんでこんなに緊張感を感じていたのか、その時はよく分からなかったのですが、よく考えてみたら、16:30からの記者会見で原因が明らかになるまでは、外部からの攻撃によるものである可能性が残されていたからですね。
戦争の定義が変わった
今回の事象で、つくづく感じ入ったことは、サイバー領域の拡大に伴い、戦争の定義がここ10年くらいで急激に変わったな、ということです。
戦争の定義は、国際法上と、軍事上と、更にいうと広義の政治上は異なるのですが、
今回の東証システムダウンの事象が、もし仮に、外国政府が意図をもって行ったものだとしたら（かつ、一日で復旧できないレベルの不可逆的な被害が生じるものだったとしたら）、これは、軍事的には、戦術レベルでの戦闘行為の一つとみなしうるのではあるまいか。
軍事的に戦闘行為とみなせるのであれば、自衛権の発動が正当化されます。
しかしながら、国際法的には、戦闘行為とみなすことは、おそらく難しいです。
そもそも、相手方が誰であるかを調べることも、相手方の意図を証明することも難しいし、時間がかかります。
かように考えると、国際法の議論が、軍事上のサイバー領域の拡大に追いついてきていない感じですね。
話はかわりますが、
歴史を勉強しているとつくづく感じるのですが、戦争の可能性というものは、意外と身近なところに存在していて、これを防ぐためには、あらゆるレイヤーで、不断の努力をし続けなければならないのだな、と思います。
強力な自衛力の保持こそが、戦争を防ぐことに繋がります。
我が国が、外国からの侵略を防ぐために精強な自衛隊を保持しているのと同じように、外部からの攻撃に対して強固な証券市場のシステムを保持することも、戦争を防ぐことに繋がります。
