自民党埼玉県連が、来年の参院選2人目候補擁立を断念

これは何とも残念なニュース。

難色が…自民埼玉県連、参院選「2人目」公募擁立を撤回 党本部から「できない」 公明も難色を示していた

自民党埼玉県連(柴山昌彦会長)は8日夜、さいたま市内で臨時の役員会を開き、来夏の参院選埼玉選挙区(改選数4)に向けて募集を始めた公認候補予定者の公募を取りやめることを決めた。公募は6日から始めたばか…

参院選は、3年毎に半分ずつ改選する仕組みなのですが、埼玉県選挙区は、前回、令和元年(2019年)選挙から、定数が2人増えていたのです。

つまり、「3年毎に3人」から、「3年毎に4人」になりました。

埼玉県選挙区 – Wikipedia

埼玉県選挙区(さいたまけんせんきょく)は、 日本の 参議院議員通常選挙における 選挙区である。定数は、 2019年の定数増加で8(改選4)人。設置から 1995年までは定数4(改選2)人、1995年から2019年までは定数6(改選3)人で、改選3人の選挙区となる5道県で最も狭く人口が多い選挙区であった。 福井県選挙区との 一票の格差 は、2.35倍。定数増加前は、全45選挙区で最大の3.07倍となっていた。 2019年(令和元年)10月27日執行当日有権者数:6,127,006人 最終投票率:20.81%(前回比:-25.67ポイント) 大野元裕の辞職( 埼玉県知事選 出馬)に伴う 当日有権者数:人 最終投票率:27.52%浜田卓二郎の辞職(埼玉県知事選出馬)に伴う 時の内閣: 宮澤内閣 1992年(平成4年)7月26日執行当日有権者数:人 最終投票率:% ※補欠当選は任期3年 土屋義彦の辞職(埼玉県知事選出馬)に伴い、補欠選を合併実施。 (全国投票率:50.72%(14.30%)) 第14回参議院議員補欠選挙 埼玉県選挙区(定数:1人) 1991年(平成3年)6月16日執行当日有権者数:人 最終投票率:17.80%名尾良孝の死去に伴う 第4回参議院議員補欠選挙 埼玉県選挙区(定数:1人) 1960年(昭和35年)11月20日執行当日有権者数:人 最終投票率:68.86%大沢雄一の辞職(衆議院選出馬)に伴い、 衆院選 と同日実施。 第2回参議院議員補欠選挙 埼玉県選挙区(定数:1人) 1955年(昭和30年)6月5日執行当日有権者数:人 最終投票率:27.63%松永義雄の死去に伴う (全国投票率:72.19%(11.07%)) 時の内閣: 第1次吉田内閣 1947年(昭和22年)4月20日執行当日有権者数:1,104,537人 最終投票率:62.71% ※補欠当選は任期3年 (全国投票率:61.12%)

来年、令和4年(2022年)に次の参院選がありますが、

現在の3議席は、

自民
公明
無所属(旧民主系)

となっています。

自民党埼玉県連としては、自民党候補をもう一人立てよう、ということで準備していたらしいのですが(私は昨日初めて聞いて知った)、諸事情により、断念したとのこと。

 

それでは、来年、追加の4議席目はどこの政党が獲得するか?というと、

2年前の結果(自・立・公・共)を振り返りつつ、近年の維新の伸長を慮ると、日共か日本維新の会が獲得することになってしまうのではないでしょうか。

このような状況を黙って見ているしかないのは、何ともかんとも、噛み締める歯茎から血が出るほど残念でなりません。


蕨市 paypayポイントバックキャンペーン第2弾

ただ今、開かれている、蕨市議会 令和3年度(2021年度)12月定例会において、paypayポイントバックキャンペーンの追加予算が上程されています。

昨年 令和2年(2020年)10月に行った第1弾に引き続き、第2弾ということになり、実施期間は令和4年(2022年)2月です。

 

コロナ禍対策の一環であり、原資は、全額が市の自主財源です。
目的は以下の2点です。

・「地域活性化」←要するに、地域経済を守る、ということ。
・「消費者応援」

 

個人的には、この種のバラ撒きは好みではないのですが、私が所属する保守系・自民党系会派:令政クラブにて、要望をして参りまして、これが実現したものであります。

【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書 第2弾 を出しました。

従って、私の公式な立場としてしては、「賛成、歓迎」ということになります。

 

 

蕨市のこの種のキャンペーンまとめ

  • (1) paypayポイントバック第1弾
    2020年10月
    原資:国の補助金
    市内でのpaypay決済に30%ポイントバック
    決済一回当たり上限2,000円
    一人当たり上限10,000円
    対象:誰でも。全てのpaypayユーザ
  • 結果:
    還元額総額:4,676万円
    参加店舗でのpaypay決済総額:1億9,900万
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない。

 

  • (2)商品券カードを全市民に配布
    2021年7-10月
    原資:国の補助金
    市内キャンペーン参加店舗での決済に使える
    一人当たり3,000円分
    対象:蕨市民のみ
  • 結果:
    発行総額:2億2,800万円
    利用総額:1億9,472万円
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、これから出てくる予定。

 

  • (3)paypayポイントバック第2弾
    2022年2月
    原資:蕨市の自主財源
    市内でのpaypay決済に20%ポイントバック
    決済一回当たり上限2,000円
    一人当たり上限10,000円
    対象:誰でも。全てのpaypayユーザ
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない見込み。

 

 

まとめると、こんな感じです。

 

 

よその自治体でもよくやっている

QRコード決済ポイントバックキャンペーンは、よその自治体でもたくさんやっており、珍しいものではありません。

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例えば、この12月に、戸田市でもさいたま市でも、同じような内容の、何回目かのpaypayポイントバックキャンペーンをやっています。

 

 

paypay一社依存は避けるべき

蕨市内の中小店舗でのpaypay30%ポイントバックキャンペーンが始まりました。

令和2年(2020年)10月時点でのエントリで述べたように、当時は、自治体が組めるQRコード決済プラットフォーマは、paypayしかいなかったんですよ。

 

しかしながら、この種の決済プラットフォーマは、国レベルで考えると、一社依存は極めて危険です。
共産中国も、Alipayとwechat payの二社を育てています。

 

QRコード決済のシェアは、直近の正確なデータがなかなか探せなかったのですが、

https://signal.diamond.jp/articles/-/212

こちらのサイトでは、公取の資料を引用して、2020年初頭時点でpaypay +  LINE payで60%と推定しています。

 

 

LINE Pay、13万人超の一部ユーザー情報が2カ月間GitHub上で閲覧可能だったとして謝罪 | TechCrunch Japan

LINE Payは、一部ユーザーのキャンペーン参加に関する情報が、ソフトウェア開発のプラットフォーム「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたとして謝罪しました。 閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておらず、現時点でユーザーへの影響は確認されていないということです。 …

また、LINEがまたやらかしました。

Z HDは、どうもコンプラに不安があります。

まあ、おそらく、良くも悪くも、ネット業界黎明期からの「走りながら考える」的な感覚が未だに強いことによるものではないかと、同業者としては勝手に推測しておりますが、決済プラットフォーマとしてはそれじゃダメですよね。

 

 

d払い、au PAYも、自治体キャンペーンパートナとして、実績を積み上げてきた

前述のように、2020年10月時点では、自治体キャンペーンパートナとしては、paypay以外の選択肢はあり得なかったのですが、

大阪市、d払い・au PAYで20%還元 12月1日から

大阪市は、新しい生活様式に対応した店舗の利用促進やキャッシュレス決済の普及などを目的として「買い物キャンペーン」を実施する。期間は12月1日から31日まで。 キャンペーン内容は。大阪市内の対象店舗で「au …

このように、

・NTTドコモ d払い
・KDDI au PAY

も実績を積み上げてきました。

尚、楽天payは、この種の自治体キャンペーン獲得競争に参入する気はまったくないみたいですね。

 

今後は、政策的にpaypay一者一人勝ちの状態を防ぐように、適度に分散化した方がいいかと思いますね。

 

この度の、蕨市のpaypayキャンペーン第2弾は、相見積をとったわけではなく、随意契約の予定とのことですが、間に合うならば、d払いとau PAYからも見積り取った方がいいかと思いますね。

paypayの場合は、ユーザのデモグラ、決済が行われた店舗、商品、金額などのデータが一切開示されない契約である点も問題です。