昨日、令和4年（2022年）10月3日の臨時国会冒頭にて岸田首相が所信表明を行い、その中の目玉が、
・リスキリング支援 5年で1兆円
なのだそうです。
リスキリングとは、聞き慣れない言葉ですが、
要するに、「スキル」（＝技能）という名詞の動詞形に、re-（再び）を付けた単語で、「学び直し」という意味ですね。
学生ではなく、社会人（失業者を含む）向けに、学習支援を、国のお金で行う、というものです。
ある人より、
「どうして、国のお金で、個人の学習を支援しなくてはならないのか？」
という質問を受けました。
要するに、「それは、単なるバラ撒きではないのか？」という懸念の声ですね。
おっしゃる通り、個人のキャリアアップのための学習であるならば、その人自身の費用負担で行うべきです。
政府による、労働者・失業者の学び直しサービスは、昔からあります。
ハローワークでは、様々なジャンルの職業訓練を実施しています。
これらは、失業対策という目的で行われているサービスです。
失業が増えると、（順不同ですが）税収は減り、治安は悪化し、自殺者数は増え、世の中の幸福の総和が減ります。
失業をなくす・減らす、というのは、政府の最も重要な役割のうちの一つです。
昨今のリスキリングは、従来型のハローワークによる職業訓練から更に一歩進んだ概念です。
近年のAIの技術進化があまりにも急激過ぎて、ここ数年で、多くの職業がAIに置き換わり、多数のホワイトカラー労働者が失業する（社内失業を含む）と予想されています。
財閥系のような余裕のある大企業であれば、社内でのリスキリング+配置転換を行う余裕がありますが、そのような余裕がない企業からは、大量のホワイトカラー労働者がリリースされる可能性があります。
あまりにも急激かつ大規模であり、大きな社会不安を生み出しかねないことが予想されるために、政府がお金を出して、リスキリング支援を行うのです。
やはり、このような大きな技術革新、技術革新による労働市場の変化は、国単位で起こるものですので、今般のホワイトカラー労働者向けリスキリング政策は、国レベルのものであるべきであり、地方レベルで行うべきものではないと思います。
（国の政策を、地方が下請けするパターンはあり得ます）
地方レベルで独自のリスキリング政策を行うとしたら、例えば、
・特定の産業（農業、林業、漁業などの一次産業や、地場の製造業、観光業、鉱業など）が盛んな地域において、急激に産業動態が変化して当該産業が廃れ、大量の失業が発生するために、その産業の労働者向けにリスキリングを行う。
・特定の企業城下町（大きな工場がある街など）において、当該企業が撤退することとなり、大量の失業が発生するために、当該企業に勤務していた労働者向けにリスキリングを行う。
といったパターンであれば、あり得ると思います。
実は、本年、蕨市の近隣に位置する某市において、リスキリング補助金制度が出来ています。
（この某市の政策については、その自治体なりの個別の事情があることでしょうから、私としては特に意見は述べません。）
おそらく、今後、「蕨市でも真似して同様の制度を作ろう！」という提案がこれから、市議会内でも出てくるのではないかと予想します。これは、ちょっと慎重に考えないとならないと思いますね。
