さて、市内各町会にて、歳末夜警が行われております。
寒い中、お疲れ様です。
私も、ほぼすべての町会の夜警に激励のご挨拶周りに伺っております。
開始日時が重なっているところが多く、なかなか100%全て回りきれないのが残念であります。
冷え込みが激しくなっておりますので、健康第一でご無理なさらぬようにしてください。
令和6年(2024年)12月20日、県議会12月定例会閉会日において、埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例が、自民党県議団によって議員提案され、賛成多数で可決され、成立しました。
江戸川区、足立区、新潟市、川口市など、市区では既に同種の条例は存在するものの、都道府県では全国初となります。
この条例が、我が国政府を後押しし、一刻も早く、全ての北朝鮮による拉致被害者の身柄の奪還するべく引き続き活動してまいります。
自民党県議団では、プロジェクトチームを立ち上げ、1年間に渡り、救う会埼玉、江戸川区、足立区、新潟市、川口市の関係者ヒアリング、拉致現場の視察などを重ねてまいりました。
私は、プロジェクトチームの事務局として関わってまいりました。
本条例案が付託された福祉保健医療委員会に、提案者として出席しました。
柿沼貴志議員(行田市選出)の補助を行いました。
条例可決後、傍聴にお越しいただいた救う会埼玉(北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会)のみなさんと記念撮影をしました。
決して他人事ではありません。
お隣りの川口市には、さらにもっと多くの拉致被害者・特定失踪者がいます。
蕨市議会議員時代に、本会議、委員会で再三に渡り取り上げ、廃止を求めてきた、この補助金を廃止しましょう!
朝鮮学校に通う子どもがいる保護者向けの補助金という、ナゾのものです。
朝鮮学校は、朝鮮総連の傘下にあります。朝鮮総連は、我が国における北朝鮮の出先機関です。
この補助金制度は、経緯も根拠も不明で、公益性も正当性も無く、「国際社会の協力を得ながら北朝鮮に対して圧力をかけよう」という国の方針に反しており、国益を害するものです。
和光市では、自動運転バスの社会実証をやっています。
このたび、令和6年(2024年)12月13日、試乗してきました。
この領域は、猛烈な勢いで開発競争が進んでおり、進化が激しい領域です。
国際的なレベル分けが以下のようになされています。
我が国における市販車でも、特定条件下での手放し運転、自動レーンチェンジなど、レベル2が実現しています。
しかしながら、これらは、高速道路などの特定条件下のみを想定した機能です。
高速道路では、横からの飛び出し、歩行者・自転車などの混合交通、以上な舗装路面等の悪条件は想定されないので、自動運転もやりやすいのです。
テスラやBYDなど、米国、中国の先進的な車種も、レベル2です。
市販車でレベル3以上は、今の時点ではありません。
国によって道路交通に関する法律は異なるので、自動運転に関する法的許容度は異なります。
そのため、開発競争の進め方も、国ごとに考え方が異なります。
米国、中国、日本、それぞれの自動車メーカごとに、開発思想が異なります。
自動運転の開発での先進国は、米国と中国です。
この領域では、日本メーカは立ち遅れていると言わざるを得ません。
米国では、Google傘下のWaymoが、レベル4の自動運転タクシーを実証実験しています。
まだ実験段階の技術なので、当然ながら、交通事故も発生しています。
米国・中国と日本と、何がどう違うのか?
なぜ日本の自動運転開発は遅れているのか?
私が考えるに、新しい技術に関する社会的・心理的許容度が大きく異なります。
米国では、技術進化を促し、長期的に社会全体の効用を拡大するのであれば、多少の交通事故が生じても、それによって少なからぬ死者が生じたとしても、これを許容しよう、という感覚があります。
明示的に社会全体のコンセンサスがあるわけではないと思いますが、そのような風土があります。
中国は、そもそも社会のコンセンサスがなくとも、共産党政府がokならokとなります。
翻って、我が国には、このような新しい技術に関する社会的・心理的許容はありません。
自動運転の実証実験に伴い、もし仮に死亡事故が一件でも起きれば、開発は即時完全停止し、数年間は再開できないことになるのではないでしょうか。
和光市駅北口にて。
車両のあちこちにセンサが取り付けられています。
また、路上に設置したセンサが取得した画像情報を、LTE経由で受信する機能もあります。
ASMobi(先進モビリティ株式会社)のエンジニアが2人同乗していました。
助手席にサーバ機が設置され、センサからの情報の処理と自動運転の操作が行われています。オンラインで指示を受けているわけではなく、スタンドアロンです。
レベル2の市販車が実現している自動運転機能は、高速道路などの限定された条件下のみを想定したものです。
和光市の自動バスは、様々な障害物が行き交う街なかでの運転を実現した点が、大きな違いです。
一口にレベル2と言っても、かなり幅広いのです。
「交差点情報受信中」と表示されています。
見通しの悪い交差点において、道路上に設置したセンサが取得した画像情報をLTE経由で受信していることを示しています。
自動運転中です。
運転席の運転士さんが、ハンドルから手を離しています。
但し、あくまでもレベル2ですので、運転士さんは、常に運転状況を監視し、必要があれば介入する必要があります。
路駐のクルマがある場合には対応できません。
犬くらいならば識別可能ですが、15cm以下の鳥などの小動物は識別しません。
(技術的に不可能ということではなく、そのような仕様となっている)
街路樹の根本から路上に張り出した雑草を障害物として認識して止まってしまい、運転手による介入が必要になるシーンもありました。
ということで、レベル5まではまだまだ道のりは長いですね。
MaaSによる省人化は、スマートシュリンク埼玉2050の実現のために不可欠ですので、引き続きこの領域の動向をウォッチして参ります。
令和6年(2024年)12月10日、埼玉県議会にて、一般質問を行いました。
スマートシュリンク埼玉2050という新しい政策案シリーズを発表しました。
今後ますます人口減少、少子高齢化が進み、税収も減っていきます。
すると、従来の都市インフラ、公共サービスは、質と規模を維持することが不可能となります。公共交通は維持できなくなり、治安は悪くなり、生活の質はじわじわと下がっていきます。
何もしなければ、やって来るのは、緩やかな衰退です。
緩やかな衰退を防ぐために必要なのは、計画的に、都市機能を集約し、縮減してくことです。
生活利便性、都市インフラ、公共サービスの質、地域コミュニティを維持しながら、都市機能を集約し、環境負荷を低減した、効率的で持続可能な埼玉県を目指していきましょう。
そのための一連の私的な政策案シリーズを、スマートシュリンク埼玉2050と名付けました。
今回発表したのは、その第1弾と第2弾です。
人口減少社会にどのように向き合っていくかという大きなテーマに、25年後の埼玉県のあるべき姿を思い描きながら取り組みました。
今後、一般質問その他の機会を用いて、第3弾以降の政策案も発表してまいります。
この他に取り上げたテーマは、
です。
どのテーマも、地元の皆様からいただいたご意見、ご要望を元に考えたものです。
従来、治安の善し悪しを示す指標としては、刑法犯認知件数が用いられてきました。
この指標は、必ずしも、住民か感じる安心、体感治安とはリンクしていない点が、従来から問題となっていました。
圧倒的に多いのは自転車盗難なのですが、自転車盗難も1件は1件、
最近増えている闇バイトによる強盗事件も、凶悪な殺人事件も、1件は1件、としてカウントされます。
1件でも大きな犯罪が起こると、住民の不安は高まります。また、実際に犯罪が発生していなくても、街を歩いていて、何となくこの地域はガラが悪いと感じることもあります。
そこで、私は、体感治安を示す定量的指標を開発して、これを警察活動・防犯対策に活かすべきだと主張しました。
この主張は、今回の一般質問で初めて取り上げたものではなく、2月の予算特別委員会、10月の決算特別委員会でも主張し、今回が3回目となります。
その結果、来年度、令和7年度からの埼玉県防犯のまちづくり推進計画(5ヶ年計画)において、体感治安を示す新指標が取り入れられることになりました。
埼玉新聞、令和6年(2024年)12月11日付け、1面
拡大したところ。
この他、県の公共調達を通じて、ロボティクス産業の育成を図るべきだという主張については、埼玉建設新聞でも取り上げていただきました。
埼玉建設新聞 令和6年(2024年)12月12日付け、1面です。
拡大したところ。
当選同期である松本義明議員(入間市選出)にインタビュしてもらいました。
年明けより、ポスティング、新聞折込にて市内に配布しますので、ご覧ください。
同じもののPDFファイルを、↓こちらにリンクします。
同じものの画像です。
↓1,4ページ(外側の面)
↓ 2,3ページ(内側の面)
県道川口蕨線と、塚越陸橋からの道が交差する、丁字路があります。
この交差点、名前はありません。
蕨一中のすぐ近くであり、通学路として朝晩は中学生がたくさん通る交差点です。
南町の岡田三喜男 市議より、道路補修が中途半端なため、水はけが悪く、大きな水たまりが出てしまっているので、何とかしてほしいという緊急の連絡を受けました。
県道なので、県がメンテナンスしています。
さいたま県土整備事務所に連絡を取って、対応を依頼したところ、迅速に補修工事をしていただきました。
ご対応ありがとうございます。
この県道川口蕨線は、電線地中化工事を段階的に進めています。
私も、本年、令和6年(2024年)2月定例会 一般質問で要望したところでありますし、前任の須賀敬史 前県議も再三取り上げてきた、蕨市にとっては永年の継続案件です。
電線と電柱の地中化工事に先立って、電線以外の様々なものを先行して順次、地中化工事を行っており、その際の補修が中途半端だったようです。
これで、雨のときも靴が濡れることがなく、安全に交差点を横断することが出来ますね。
岡田三喜男 市議(右)と、私(左)
身近な道路で、何かお困り事があれば、お気軽にご連絡ください。
その道路が、市道か?県道か?国道か?
そんなことは、いちいち考えなくても大丈夫です。
市議会議員、県議会議員、国会議員は、常に連携して活動していますので、誰に要望していただいても、適切なところに繋いで迅速に対応していきます。
一昨日、国の新年度(令和7年度、2025年度)予算案が閣議決定されたところです。これに伴い、埼玉県警の警察官の175人増員が決まりました。
多くの県民の皆様からの、警察の増強を求めるご意見を受けて、埼玉県議会では要望を重ね、国に対しても意見書を提出し続けておりましたが、ひとまずこれが実現したことになります。
埼玉県警と言う名前の通り、警察は、国が運営してるわけではなく、埼玉県が運営しています。
だからといって、県が勝手に予算を増やして、新規警察官採用を進めて、警察官の人数を増やすことは出来ないのです。
都道府県ごとの警察官の人数は、国が政令で定めているのです。
警察官施行令 別表第2です。
現時点での定員は、11,373人と定められています。
また、県警の幹部警察官の人件費などは、国が支弁しております。
国の新年度予算案の閣議決定に伴い、このたび、埼玉県警の警察官増員が決まったものです。
埼玉県警は、社会情勢、治安情勢の変化に伴い、機敏にスクラップ&ビルドを行っています。
ただ今、川口市内の治安情勢の悪化に伴い、川口市北東部(川口市大字西立野)に新たに(仮称)川口北警察署を建設中です。令和9年(2027年)にサービス開始すると思います。
また、県北の小鹿野町の小鹿野警察署は、令和10年度(2028年度)に廃止され、秩父警察署に統合される予定です。
本年、令和6年(2024年)11月に視察した県警 小鹿野警察署
県民の皆様の安全で安心な暮らしのために、引き続き活動してまいります。