令和6年（2024年）12月8日、浦和駅西口におきまして、埼玉県議会 拉致議連有志にて、北朝鮮による全ての拉致被害者の身柄の奪還に向けて、街頭署名活動を行いました。
救う会埼玉（北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会）、大野知事、清水さいたま市長と共同で活動しました。
この日、蕨市内ではイベントが多数開催されておりましたが、間を縫って浦和に駆けつけました。
終了後、地元にとんぼ返りして、蕨市民合唱祭に出席しました。
関係者の皆様、お疲れ様でした。
令和6年(2024年)12月8日、蕨一中とその周辺道路におきまして、蕨市ロードレース大会がございました。
朝方は冷え込み、手足の指先がかじかむほどでせいたが、日が高くなるほどに日差しがぽかぽか暖かくなり、絶好のラン日和となりました。風もなく、好タイムが出たのではないでしょうか。
この大会は、
主催：蕨市、蕨市教育委員会、蕨市スポーツ協会
主管：蕨市陸上競技協会
ということになっています。主催と主管の違いとは何か？というのが私も今ひとつよく分からないのですが、蕨市陸橋は、会員がおらず役員しかいない、という組織で、しかも今の役員陣の中で陸上競技経験者は一人しかいない、という状況なので、そもそも単独で大会を運営することは出来ません。
陸上競技協会が対象とする競技種目は、トラック＆フィールドのみであり、マラソンは対象外となっています。トラック＆フィールドは、競技人口が少なく、社会人になってから新たに始める人はまずいないため、役員・会員の新規リクルーティングに苦戦しております。
朝方は寒いので、みんな、もこもこ厚着していました。
左から、
須賀敬史さん（前県議）
前川やすえさん（蕨市議、保守系会派新翔会会長）
私
高橋悦郎さん（元蕨市議、南町3丁目町会長）
岡田三喜男さん（蕨市議）
トップの選手は、白バイの先導によって走ります。
一中の敷地から道路へ。
スポーツ推進委員の方々のボランティア活動によって運営が支えられています。
ガチクラスのスタータを務める須賀敬史さん。
一人で黙々と後片付けをする男。古川歩さん（蕨市議・副議長）。
選手、関係者の皆様、お疲れ様でした。
令和6年（2024年）11月26日、蕨市交通安全母の会の創立50周年記念式典がございました。
阿部清枝会長をはじめとする母の会の皆様、50年間の永きに渡る活動、ありがとうございます。そして、おめでとうございます。
交通安全の実現のためには、役所や警察だけ任せておけばいいというものではありません。それぞれの地域の草の根のボランティア組織による、地道な活動によってでしか、実現し得ません。それは、終わりのない活動でもあります。
日頃の活動に感謝申し上げます。
お礼とお祝いの言葉を申し上げました。
交通ルールは、実はちょこちょこと毎年のように変わっております。
今年は、自転車のスマホながら運転、飲酒運転が厳罰化されました。
昨年は、自転車のヘルメット着用が努力義務化されました。
規制強化だけではなく逆に既製緩和が行われることもあります。
電動キックボードが規制緩和されました。
学生、生徒は学校で交通ルールを習いますが、社会人になると、免許更新時講習くらいしか新しく変わった交通ルールを知る機会がありません。
今は、免許がない若者が増えています。
新しい交通ルールを周知するための啓発活動は、今までにも増して重要性が増しております。
式典の中では、今までの50年間の歩みを振り返るムービーも上映され、会場のあちこちから、懐かしさによるどよめきや笑い声が巻き起こっていました。
余談ですが、電動キックボードが規制緩和される以前の、2020年2月にシェアリング電動キックボードを試しに乗ってみたことがありますが、これ、クルマなどとと同じ車線を走るには、極めて危険な乗り物です。個人的にはおすすめしませんね。
令和6年(2024年)11月24日、蕨市民会館におきまして、
がございました。
社協関係者の皆様におかれましては、日頃より蕨市の社会福祉の増進にご尽力いただき感謝申し上げます。
また、福祉ボランティア活動・地域福祉活動に関わっている方々への表彰がございました。おめでとうございます。これからもご活躍いただけますことを期待申し上げます。
また、私からは、埼玉県の福祉関係の話題の一つとして、ケアラー支援について取り上げて、簡単に解説をさせていただきました。
埼玉県は、ケアラー支援については先進自治体です。
全国に先駆けて、議員提案によって令和2年度にケアラー支援条例を作りました。
この時、自民党県議団の政調会長として条例案づくりの取りまとめを行ったのが、須賀敬史 前県議会議員であります。
令和3年度から第一期ケアラー支援計画というものがありました。期間は3年間です。
令和6年度から第二期ケアラー支援計画が動き始めています。
では、第一期と第二期の何がどう違うのか？というと、実は、あまり大きな違いはありません。
まだ広報啓発段階にとどまっています。
ケアラーの方々が、自らがケアラーであることを認識していない、既にあるケアラー支援サービス・相談窓口にアクセスできていない、という段階です。
まだまだこのケアラー支援という分野では、やるべきことがたくさんあります。
令和6年（2024年）11月23日、永田町の砂防会館におきまして、全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会がございました。
埼玉県議会からは、拉致議連の多くの有志メンバが出席致しました。
石破茂総理など、すべての国政政党の代表者、多くの国会議員、地方政府の首長、議員が出席しました。
このようなイベントを開催することが、拉致問題に取り組む政府を後押しし、北朝鮮に対する圧力となります。
拉致被害者家族としてご挨拶する横田早紀江さん。
お嬢さんの横田めぐみさんは新潟の海岸から北朝鮮に拉致されました。
↑上記報道の通り、石破茂総理からは、「拉致問題を国家主権の問題として取り組む」旨の発言がありました。
従来、拉致問題は、人権問題という枠組みで捉えられる事が多かったのです。
例えば、拉致問題に関する我が国の法律は2つありますが、その一つは、正式名称が「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」であり、略して北朝鮮人権法と呼ばれます。
この法律によって定められた毎年12月10-16日の啓発週間は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と名付けられています。
人権問題であれば、加害者が被害者の人権を侵害した、という枠組みで解釈されることになります。
この場合、人権を侵害される被害者は、あくまでも個人とその家族、あるいは特定の集団ということになります。日本国という国家が被害者、という解釈が為されることはありません。
つまり、拉致問題を人権問題として捉える、ということは、「北朝鮮という加害者が、拉致被害者とその家族の人権を侵害した」という認識に基づいていることになります。
私は、このような「拉致問題を人権問題として捉える」枠組みにかねてより不満を持っていました。
2018年3月5日付の私のブログ記事では、
人権問題などと矮小化せず、国家安全保障のフレームワークで捉えるべき問題だと考えています。
我が国の国内において、我が国の国民が、外国政府の手によって誘拐・拉致され、強制的に使役され、あまつさえその事実を認めておきながら、「既に死んだ」などと強弁して未だにその身柄を返していません。
これは、当事者とその家族の人権を侵害しているだけではなく、我が国全体にとっての脅威です。
国家安全保障の問題であるならば、我が国政府・国会においては、国家の保有するあらゆるパワーを用いて、回復に尽くして欲しいと願います。
このように述べたところです。
このたびの石破茂総理の発言は、私の考えの通り、拉致問題を「北朝鮮によって我が国の主権が侵害されている問題」すなわち国家安全保障問題の枠組みとして捉える、という趣旨のものでした。
我が国の国家主権が侵害されて続けている以上、我が国政府は、外交的・経済的・軍事的手段すべてを用いて、国家主権を回復するべく努力を払うことになります。国家主権の問題は、政府にとっては最優先事項です。論理的帰結として、総理大臣は、あらゆる政策課題に優先してこのテーマに取り組んでいくことになります。
石破茂総理が、この発言の通りに行動していくか、今後を見守ってまいります。
石破茂首相は、拉致問題解決に向けて、日朝連絡事務所を相互に開設するなどして対話を進める考えを持っているとのことです。
古屋圭司衆議院議員・拉致議連(国会の議連)会長は、「時間稼ぎだけで全く解決の効果はない」と反対を表明しました。
私も、対話路線にはまったく意味がないと思います。
必要なのは、国際社会の連帯と協力を得た上での、徹底的な圧力であります。
国会に日朝議連というものがあります。
その考え方は、私には全く理解できないのですが、拉致問題をはじめ、核・弾道ミサイル開発問題などの様々な問題をすべて棚上げして、早期の日朝国交正常化を目指そう、というものです。
このような国益に反する主張をどのような経緯で持つに至ったのか、私にとっては謎でしかありません。その存在自体が謎ですし、極めて腹立たしく、不愉快です。
多数の自民党国会議員も含め、超党派の国会議員で構成されておりまして、会長は自民党議員が務めています。
国会の議連というのは、名簿が一切公開されていません。wikipediaによると石破茂総理も所属しているようですが、確認の取りようがないので、真偽は不明です。
日本保守党の百田尚樹代表からは、「日朝議連は解散すべきだ」という発言があり、会場のあちこちから拍手が挙がっていました。
蕨市にも2名の特定失踪者がいます。
日本国民が一丸となって、すべての拉致被害者を取り戻そう！
さて、↓こちらの記事の続編です。
埼玉県議会 産業労働企業委員会では、山形市中心部にある、七日町商店街に、その商店街活性化の様子を視察に行きました。
全国的に、商店街は衰退し続けていて、この傾向に歯止めはかかっていません。
（もちろん、例外はあります。）
高度経済成長期においては、スーパーマーケット、郊外型ナショナルチェーンストア、郊外型ショッピングモール等の大規模小売店舗が脅威でした。
これら大規模小売店舗の脅威から商店街を守るために、大規模小売店舗法という法律がありました。
自由な競争を確保するという観点から、また、規制緩和のために、平成12年（2000年）、大規模小売店舗法は廃止されました。
2000年以降、ECが進展しました。
ECの進展には、総合スーパー、百貨店などの一部の大規模小売店舗の業界すらも苦しみ、衰退トレンドに入ってしまいました。
総合スーパー、百貨店の業界が今、必死で行っているのは、不採算店舗の閉鎖、売り場の縮小などのスクラップ＆ビルド、事業の選択と集中による、経営資源の効率活用です。
総合スーパー、百貨店業界が、自らの経営努力のみによって事態を打開しようとしてる一方で、商店街活性化は、行政・政治の全面的な支援を受けています。
商店街は、地域経済、地域コミュニテイの核であり、これを行政・政治が支援することには合理性、公益性があるからです。商店街・商工団体などが地域政治的に強い発言力を持っているから、という事情も背景にはあります。
しかしながら、行政・政治の全面的な支援による商店街活性化施策が成功しているかどうか？というと、ほとんどうまくいっていません。全国の商店街の多くは、依然として衰退をし続けています。その一方で、失敗施策を振り返って新たな施策を打ち出すでもなく、全国の商店街活性化施策のメニュは、十年一日の如く変わりません。
街路灯への補助金、空き店舗改修・家賃補助金、イベント補助金など、焼け石に水となってしまっています。
数少ない商店街活性化の成功事例は、その商店街に核となるキーパーソンがいて、その方の属人的な努力によって成し得た事例がほとんどのように、個人的には感じています。
属人的な成果である以上、その活性化モデルに普遍性はなく、横展開は不可能です。
商店街自身の経営資源は縮小しており、彼らを支援をするための行政資源にも量的に限界がある以上、同様に、商店街最盛期の現状維持戦略を根本的に見直し、経営資源の効率活用を図ることが必要ではないか。
後継者難、廃業により一般戸建て・集合住宅が増えて歯抜けとなった商店街について、もはや再生は困難であり、整理統廃合を誘導することが必要ではないか。
私は、本年、令和6年（2024年）6月定例会の産業労働企業委員会の所管事務調査において、以上のような視点から、埼玉県の商店街活性化施策について問うたところです。
（議事録はまだ公開されていない。上記リンク先は、委員長報告）
繰り返しますが、これらはあくまでも一般論です。
もちろん、例外的に、
・衰退したことがない、賑やかであり続けている商店街
・一度衰退したものの、テコ入れして活性化した商店街
も存在します。
山形市中心部に位置する七日町商店街は、活性化に成功した好事例とされており、ここを視察しました。
果たして、その秘密は何なのか？
埼玉県における衰退した商店街の活性化施策に応用可能なのか？
山形市は人口24万の、県都としては小規模な街です。
山形藩の城下町として、長い歴史があります。
地理的には、盆地であり、四方を山々に囲まれています。
駅前のタワービル最上階の展望台より、東側の奥羽山脈、蔵王連山を望む。
同じ展望台より、北に目を転じると、山形城の城趾公園。
仙台市には、クルマでも電車でも一時間強で行けます。
つまり、人口百万人で、華やかな大都市、仙台のデパートは、山形市までも商圏に含んでいるのです。
かつては、山形の若者はこぞって仙台に買い物、遊びに出てしまっていました。
七日町商店街の活性化に成功した今日では、週末の買い物客の6割は仙台からやって来ている、とのことです。
すごいですね。
ところで、ビジネスパーソンとしての感覚から言うと、「うちはこんなに成功しているんだ」と示された数字・話は、果たしてそれが真なのか、裏取りをしなくてはならないのですが、今回はそこまではやっていません。
以下、話を聞いた説明をそのまま記載します。
何が成功のキモだったかと言うと、民間投資だとのこと。
行政の支援、補助金には頼らず、商店街の組合自身でお金を出し合って有料駐車場を整備したり、土地を購入して広場を作ったり、カラータイル舗装を行ったとのこと。
全国の商店街が補助金頼みとなっている中で、なぜそのようなマインドが醸成されたのか？と重ねて問うと、
山形藩は、初代の最上氏改易以来、12回も藩主が変わったそうです。
そのために政情が不安定だったようで、お上に頼らない、頼れない、自分たちでなんとかするというマインドが、山形商人の間に醸成されていたとのことです。
とは言え、一切行政、政治を巻き込まない、ということではありません。
政治を巻き込んで、商店街加入条例を制定しています。
入らなくても罰はないものの、利益が得られないという仕組みになっています。
情報を得られるというメリットがあるために、ナショナルチェーンも喜んで加入しているとのこと。
金融機関と商店街で協定を結んでおり、商店商店街加入事業者は借入金利が0.2％低くなるそうです。
御殿堰の商業エリアにて。
かつての山形城の堀を再生した商業エリア。
ここも、行政からの補助も入っているものの、民間投資が中心となって作りました。
古い蔵を改装したおしゃれカフェ。
思いを込めて熱心に語るキーパーソンの方。
やはりここも、属人的な努力によって活性化が成された側面が大きいようです。
最近はインバウンドツーリストも多いとのこと。
それほど広くはないのですが、いい雰囲気です。
こちらは、ビル取り壊しの予定をいち早く察知して、商店街の組合として土地を購入したうえで広場を設けたところ。
市内中心部なので、中層マンションが多数ありますが、1階が商業テナントになっています。市からの補助が得られるとのこと。
こちらのマンションも、1階が商業テナントになっています。
マンションの玄関、駐車場は、表通り側ではなく、裏側に設けられています。
これも商店街の組合からの働きかけによるものです。
とは言え、全てがバラ色というわけでもなさそうでした。
2020年には、大通りの一等地に位置していた、地場デパートの大沼百貨店が閉店しています。
建物は、廃墟のままとなっています。
山形市立第一小学校の旧校舎を改装した、コミュニティセンタ。
視察団一行。
七日町商店街振興組合のキーパーソン。
ということで、いい話ばかりお聞きしたのですが、各種の協定の原文とか、市議会の議事録、お金の流れなどを掘り下げるみると各種施策の背景や実態が立体的に浮かび上がってくると思いますので、時間がある時に見てみたいと思います。
本日、令和6年（2024年）12月20日、埼玉県議会 12月定例会が閉会しました。
いや～ここしばらく、ほんとにいそがしかったですね～。
あまり忙しい自慢と、寝てない自慢はしたくないのですが、なんかもうほんとに忙しかったですｗ
10月に総選挙があり、並行して11月にかけて決算特別委員会の閉会中審査があり、さらにそれに並行して12月定例会の一般質問に向けての準備がありました。
盆と正月とクリスマスが同時にやってきたかのような忙しさでした。
年内にやらねばならない積み残し案件はまだまだありますが、今日で一段落です。
この活動報告ブログも、気がつくと1ヶ月間更新していませんでしたが、ゆるゆると過去に遡って更新していきます。
このブログは速報性は重視せず、詳しい解説、深堀りした分析を目指しております。
リアルタイムに更新していく速報版活動報告は、こちらのfacebookページをご覧ください。
12月2日に開会し、本日 20日に閉会しました。
令和6年度一般会計の補正予算案、令和5年度決算の認定などが可決されました。
知事提出議案は、38件を可決、2件を認定、14件に同意しました。
自民党県議団からは、
の2つを議員提案し、可決されました。
また、12月10日には、私は一般質問を行いました。
一般質問の詳しい内容については、別の記事にて解説致します。
前者の埼玉県拉致問題早期解決推進条例については、市・区の同種の条例は既にあるものの、都道府県のものとしては埼玉県が初となります。
自民党県議団の内部にプロジェクトチームを設け、1年間かけて準備を進めてきました。
私はプロジェクトチームの事務局メンバとして関わっておりましたので、まずは条例制定を喜びたいと思いますが、もちろんのこと、全ての北朝鮮による拉致被害者を救出し、このような条例が不要になる状態を目指していることは言うまでもありません。
閉会後、竹本博光代表をはじめとする救う会埼玉 （北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会）の皆様と記念撮影を行いました。
埼玉県拉致条例についても、別の記事で解説致します。
定例会閉会後は、知事、副知事などの幹部が各会派を挨拶して回る慣習となっております。
このような慣習は、蕨市議会でもありました。
お疲れ様でした。
