教育現場での内なるグローバル化への対応

神奈川新聞 2015/2/12 : 日本語不自由な外国人児童が増加 早急な態勢整備が急務

横浜市の中心部で外国人の子どもが増え続けている。親たちが働く飲食店などが集まる中区や南区の小中学校では外国にルーツを持つ子どもが半数を占めるケースも。多くは日本語指導を必要としているものの、特別なカリキュラムがあるわけではなく、放課後の補習などで対応している。それも行政や地域の協力に支えられているのが実情で、現場からは日本語を教える仕組みを早急に整えるよう求める声が上がる。

とのことで、横浜市立南吉田小学校では、児童の47%が外国人とのこと。

この小学校、地図で見たけど、ドヤ街として有名な黄金町の近くですね。一回、友人とレースの前泊で簡易旅館に泊まったことがあるけど、かなり怖い場所。銭湯に行ったら、歯抜けのオッサンとかがいるし、うっかりカメラを出して写真を撮ろうとしたら攻撃されそうな雰囲気だった。山谷と同じで、最近はこの手のドヤ街の簡易旅館は、外国人バックパッカー向けの営業に力を入れていて、かなり小綺麗になっているけど。部屋は3畳くらいの広さのところに、男二人で布団の端を重ねながら眠ったww

 

ということで、この地域は事情が特殊だと思いますが、蕨市の小中学校においても、地味に外国人児童が増えています。手元に統計データがないけど、現場では、日本語でまったくコミュニケートできない生徒もいるとのこと。

残念ながら、蕨市内に住んでいる外国人は、六本木ヒルズや東京ミッドタウンの外資系金融で働くバリバリビジネスパーソンではなく、比較的低賃金、未熟練の労働者が多いと思います。
子弟が公立小中学校に通えるのかどうか分かりませんが、オーバーステイも多いようです。

この当たりは、一度ちゃんと定量的に調べてみようと思います。

 

良し悪しはともかく、現実的に、市内でも似たような状況が生まれつつある以上、教育の現場の頑張りに負担を押し付けることがないように、サポート体制は何らか必要と思います。

まず、外国人生徒は、日本に滞在し、日本に学問を学びに来た留学生として遇するべきと思います。日本人の道徳観、日本民族の歴史、文化を学んでもらいたいと思います。
大学であれば、外国人留学生向けに日本語教育コースがあるのは当たり前で、このような仕組みが、小中学校でも必要になってくるものと思います。

 

このような「内なるグローバル化への対応」は、蕨市としてはそろそろ無視できないテーマになりつつありますので、そろそろ本気で政策案を考えてみようと思っています。


戸田市立笹目中学校でのモデル校研究発表会

掲題のイベントがあり、戸田市議にお誘いいただいて参加してきた。
モデル校研究は、県教委の指定を受けて、市教委と中学校が行っているものなので、おそらく県からもお金が出ているのだと推測する。
公開授業+講演会という形式での成果発表会。

この種のイベントには初めて参加したが、最新の教育界・教育現場でのトレンドが把握出来たという点で有意義であった。

 

協調学習


幾つかの公開授業を見学したが、正直、真新しさはまったく感じない。
「先生が一方的に話すだけのマス授業」ではなく、「3,4人程度のグループ毎に課題に対して話し合って回答を出させ、皆の前で発表する」という形式で、こんなもの、昔からあったような気がするけど?
今さら予算取って研究するような新しい教育法だとは思えないのだが?

 

ICTの活用

上の写真のように、3,4人のグループ毎にタブレットが与えられている。(1人1台ではない)
OSはMIcrosoftのWindows RTだった。

教材データと、授業の中で作成するデータは、後述のようにオンラインストレージ上(Google Drive)に置いてある。

調べ物をするため端末とネットを使うのではなく、作業環境として使っているだけだ。
紙とペンで出来る作業を、必要もないのに、無理やりコンピュータとネットに置き換えている。
昔だったら、大きな模造紙にみんなでワイワイいいながらマジックで書き入れて、それを発表する、みたいなことをやったけど、あれと同じことをタブレット上でやっているだけだ。

現時点でのタブレットはインターフェースが(特に入力系が)貧弱過ぎるので、とても効率が悪く、バカバカしい。
何のためにタブレットを使っているのかさっぱり分からない。
Windows RTは私も使っているけど、動きが渋いし、しょっちゅうアプリが落ちるし。

と、いうのは2014年秋の現時点での私の見解であって、OSやデバイスが進化すればこの限りではない。
理想的には、机全体あるいは教室の壁全体がコンピュータのインターフェースとなって、そこに指でタッチして自由に文字や絵を入力したり、情報を検索して出力出来るようになれば、利用する価値はあると思うが、そこまでいかないなら、「紙とペン」の方が遥かに媒体としては優れている。


教卓の内側の、先生のPC。
これが、大型ディスプレイに表示される。


プログラミングの授業。
これも、「協調学習」。
これは面白い。これは、コンピュータを使わないと出来ない教育だ。(スタンドアロンでも十分だけど)

10代の若いうちにプログラミング教育をすることの是非にはいろいろ議論があるが、個人的には賛成だ。特に根拠はないけど、何となく。

 

ゲームニクスの導入

ゲームニクスというのは、ゲーム(ファミコンから始まるテレビゲーム、コンピュータゲーム、ネトゲ、ソシャゲの類) におけるスティッキネスさのノウハウ体系のこと。
いわゆる「ゲーミフィケーション」という概念とほぼ同じだと思う。

私はこの種のゲームはあまり好きではないので殆どやらないが、艦これだけは別だ。艦これの例でいうと、
・育成要素(艦娘のレベルを上げ、近代化改装をして育てていく)
・砲雷撃がヒットした時の気持ちいい音
・近代化改装すると艦娘に感謝されて気分がいい
・マップやクエストを1つずつクリアして、次の段階に進んでいく
・コレクション要素(未だ見ぬ新しいレア艦娘やレア兵器をコンプリートしたい)
など。

ゲーム業界出身の学者のプレゼンを聞いたのだが、この分野は既に理論体系化されていて、(ゲーム開発における)ノウハウ集のレベルにまで落とし込まれているらしい。
後は、これを教材作成のレベルにまで更に落とし込めばいい。

例えば、コンピュータ上の教科書をめくると気持ちいい音「ぺろりんっ」と鳴るとか、
問題をクリアすると何かカード・スタンプ的なものがもらえて、1つずつ段階をコンプリートしていくと、更に先に進める的な育成要素を設けるとか、
そんなの。

 

Google Appsの利用

上述のように、教材などの各種データは、Google Drive上に置いてある。
要するに、ただそれだけ。
Googleの社員がスピーチするというのでそれなりに楽しみにしていて、どんだけすごいのかと思っていたら、クラウド環境としてGoogle Driveを使っているだけで、これはもちろんDropboxでもMicrosoft Skydriveにも置換できる。

個人的には、官公庁・教育領域でこの種の外国のストレージサービスを利用することについては、安全保障上の理由から(資源の再配分という視点からではなく)懸念を抱いている。全てのデータは抜かれる可能性があることを前提にしなくてはならないので、国産のサービスを使うべきだ。
この点で、米国の覇権に挑戦しようとしている中共が、Google、Facebook、Twitterを完全に国内からシャットアウトしている政策は、正しい。

現状では、有力な国産オンラインストレージサービスは存在しないのだけど、個人的には楽天に期待している。逆に言うと、楽天とソフトバンクくらいしかクラウドサービスに参入しそうな企業は国内には存在しない。

 

反転学習

佐賀県武雄市で行われている新奇的な学習法なのだが、公開授業の教室がわんさか見学者で溢れていて、見ることが出来ず。

結局のところ、どんなものなのかよく分からない。

講演会の席でたまたま近くに座っていた人達(おそらく、どこかの中学校教師)が、
「反転学習って、要するに、予習をちゃんとやってこい!ってことだろ?」
と話し合っていたが、当たらずと言えど遠からずだと思う。
昔からやっている当たり前の教育方法を、新奇性がありそうな名前を付けてありがたがっているだけではないかと思っている。


【蕨市】西小運動会がございました。

本日2014年9月27日(土)、蕨市立西小学校において、運動会が催されました。
西小の子らの日頃の行いがよかったため、晴天に恵まれました。


児童会長による挨拶。
かっこいいな。


紅白応援合戦。

選手の皆様、先生やPTA役員などの関係者の皆様、お疲れ様でした。


中学校部活指導のアウトソーシング

朝日新聞 2014/9/22 : 市立中学校の運動部、指導の外部委託を検討 大阪市

大阪市が、中学校で、部活の指導のアウトソーシングの検討を始めたとのこと。
当面は、一部の中学校で実験的に行うようだ。

 

公立学校の先生というのは、細々した仕事が多くて大変らしい。
部活の顧問業もその一つで、一応、ごくわずかばかりの顧問料はもらえるらしいのだが、ほとんどボランティアのような感じで、つきっきりで指導に当たらなくてはならない。
強い部活だったりすると、土日も休みなく試合、合宿やらの遠征を引率しなくてはならない。
頑張れば頑張るほど仕事の量が増えていく。
手を抜いて生徒任せにしてほったらかしにすることも出来るのだろうが、万が一事故、ケガでも起こったら顧問として責任を負わなくてはならない。

部活動がもたらす教育効果を否定しないが、あくまでも部活は「課外活動」である。
学校に期待されている、「本来の教育」の外にあるものである。
学校の先生には「本来の教育」に注力してもらいたいし、そのために「本来の教育の外にある」雑務雑用はできるだけ軽減してもらいたい。

 

ということで、学校の先生の負担を減らすための施策の一つとして、部活のアウトソーシングというのは是非進めてもらいたいと思う。

 

大阪市は、外注費用は市が負担するイメージのようだが、最終的には、受益者負担の原則に基づいて、利用者(部活に入部して活動する生徒の保護者)が負担するようにするといい。
(ブラスバンドの楽器など、多額のハードが必要なものは、学校が購入して利用者に有償でレンタルすればいい)

 

アウトソース先としては、地元のスポーツクラブ、音楽教室などが想定されるのだろうが、全国の中学校の部活がアウトソーシングされることによって、「部活アウトソーシング市場」というものが全国的に生まれ、新たな産業が育つ可能性もある。

教育関連の方と、以前この話題について話していて、「教師の中には、部活をやりたくて学校の先生になった人もいる」という意見を聞いたことがあるのだが、そういう人は、今後は、部活アウトソーシング事業を起こすなり、そういう会社に指導者として就職するなりすると、好きなことのみに打ち込めるので、いいと思う。


二中運動会がございました。

本日2014年9月13日(土)、蕨市二中において、運動会がございました。

私 ほやたけし(保谷武)は来賓としてお招きいただき、観戦致しました。

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開会式の最後のストレッチ。
何故かBGMは宇多田の「First love」

私個人的には、中学生の頃は運動会的なイベントは嫌いで、ダルくてたまらなかったものですが、この手の経験の積み重ねが、日本民族の規律正しさを形作っていくのだと思います。


【蕨市議会】2014年6月定例会一般質問 小学校の少人数学級推進事業(35人程度学級)について

先のエントリで述べたように、私が現在立案中の「存在感大きな街 ビッグシティ蕨」構想においては、教育と子育て支援に当初重点的に行政の経営資源を傾斜配分するものとします。

 

教育の目的は何か?

そもそも何を目指すのか?
平均的な底上げを目指すのか、エリート教育を目指すのか?落ちこぼれの発生防止を目指すのか?

少なくとも言えることは、現今の我が国の公教育にはエリート育成は求められていない、ということです。これは今の時点では、大前提です。

ここでは仮に、
・平均的な学力の向上(平均的な底上げ)
・最低限の学力の習得(落ちこぼれの発生防止)
・健康の維持、体力の向上
・民族に共通する価値観の育成
・集団活動を通じた社会性、協調性の育成
・人間関係を築く力の育成
・組織の中でのリーダーシップ/フォロワーシップ/メンバーシップの育成
・競争意識の育成
とします。

これらの全ての項目に、本来であればKPIと目標数値を設定すべきですが、今時点では設定を留保します。

 

教育の効果を極大化するためには、質と量のどちらが重要か?

上記で、教育の目的を仮に設定しましたが、これらの目指すに当たり、教育経済学的アプローチから、「教育の質」と「教育の量」のどちらに力を入れるのが教育政策として費用対効果が高いのかを考えてみましょう。

このテーマについては、様々な研究が為されていますが、学力向上に関しては、概ね、量より質が重要であることが明らかになっています。

参考)OECD, 『有能な教師の獲得、能力開発、定着 日本語抄要約』, 2005年の6ページ目

現在では多くの調査研究から、教師や授業の質が生徒の成績に大きく影響することが明らかになっている。

 

教育政策を考えるに当たり、「教育の質の向上」と「教育の量の向上」のどちらを行うのかを、分けて考えよう

学力向上に関しては上記の通り「量より質」が定説となりつつあります。しかしながら、教育の目的は、上記で設定した通り、学力の向上だけではありません。

教育政策を考えるに当たっては、
・その政策は、「教育のの向上」を目指す政策なのか
・その政策は、「教育のの向上」を目指す政策なのか
を分けて考えることが重要です。

 

教育政策の定量的効果検証を行うことが必要

その政策が
・何を目的としたものなのか?
を明らかにした上で、
・その政策の成果を評価するKPIと目標数値を設定し、事後評価を行う
ことが必要です。

ある教育政策について、何となく良さそうだから予算と人員を投入して実施してみたものの、実はさっぱり効果がなかった!ということもあるかもしれません。

 

学級規模の効果に関する教育学の評価

少人数学級政策は、第一義的には「教育の量の向上」を目指すものです。
(投入する教師数の増大、生徒一人当たりの教師接触回数・時間の増大)

学級規模の効果について、教育経済学では様々な研究が為されています。
大人数学級と少人数学級を比べて、
・学力の向上はどのくらい違うのか?
・いじめ件数がどのくらい違うのか?
・学級崩壊の状況はどのくらい違うのか?

実証しにくいテーマであるために、定説が確立している訳ではありませんが、概ね、
少人数学級の効果は、有意には観察されないか、観察されたとしても非常に小さい
という結果がほとんどのようです。

参考1)小塩隆士, 『教育を経済学で考える』, 2003, 日本評論社

学級規模と数学(算数)および理科のテストの結果との関係を調べて・・・どちらの教科でも、また小学校・中学校のいずれにおいても、学級規模とテストの点数の間にははっきりとした関係は確認できない

参考2)財務省主計局, 『文教・科学技術関係資料』, 平成25年10月の18ページ

25年度全国学力・学習状況調査におけるきめ細かい調査において、少人数学級は学力
の向上に有効との結論は得られなかった。
日本の都道府県毎の実績を見ても、学級規模と学力、いじめや不登校の発生件数の間
に相関関係は見いだせない。

 

蕨市の小学校の少人数学級事業(35人程度学級) の現況


蕨市では、2010年から小学校の少人数学級が導入され、段階的に拡大しています。
今年度(2014年度)では、5クラス分(市費教員:7名)となっています。年度によって、デフォルトで35人程度学級が実現している年と、市費教員を投入しないと実現しない年があるために、 年によって市費教員数は変動しています。

 

蕨市 小学校の少人数学級推進事業(35人程度学級)の費用対効果検証を

上記で述べてきたように、少人数学級制は、一般的に政策としての効果がない(低い)と言われております。
他方で、蕨市ならではの特殊要因があって、特別に蕨市では効果を上げている、というのであれば、是非とも続けていくべきでしょう。

しかしながら、効果が無いのであれば、どのような形で今後この制度を運用していくのか、考えなくてはなりません。

少人数学級制は、なんとなーく良さそうなイメージがあります。
クラスの人数が少なくなれば、単純に、先生は楽になるし、生徒は一人ひとりが丁寧に面倒を見てもらえるし。
しかし、実際に効果があるのかどうか?

 

今回の一般質問でこの点を明らかにした上で、
今後の「存在感大きな街 ビッグシティ蕨」構想の教育政策を考えるに当たっての材料としたいと考えています。


【蕨市議会】2014年6月定例会一般質問 教育と子育て支援に力を入れるべき理由

先のエントリに書いた、2014年6月定例会一般質問の内容について、以下、幾つかのエントリに分けて解説します。

その前に、教育と子育て支援に重点的に力を入れるべき理由について、以下解説します。

 

「存在感大きな街 ビッグシティ蕨」構想では、教育と子育て支援に経営資源を当初傾斜配分

私が今、立案中の「存在感大きな街 ビッグシティ蕨」構想においては、
蕨市は、首都圏内で競争力の高い行政サービスを提供し、そこに住むことをみんなに羨ましがられ、みんなが住みたがる蕨市になることを目指すものとします。

限りある経営資源を効率的に用いるために、以下の理由から、
教育と子育て支援に、当初は行政の経営資源を傾斜配分するものとします。

 

行政サービスの競争力の源泉

行政サービスの競争力の源泉は、
・先進性
・優位性
から成り立ちます。

ビジネスモデルと異なり、政策モデルには知財権はないので、よその自治体でやっていて成功しているモデルは幾らでもパクればいいので、「独自性」は、実はそれほど価値がありません。他所よりもいち早く新しいことに挑戦する先進性にこそ価値があります。
優位性は、定量的なKPIをよその自治体と比較することによって評価されます。

 

蕨市競争力強化のための雁行形態論

行政の経営資源(主に、予算と人員)には限りがあるので、全ての分野において同時並行的に力を入れることは出来ません。
全ての分野において同時並行的に力を入れようとすると、経営資源は広く薄く投入されることになるために、全ての分野において中途半端な成果しか生み出せません。

そこで、まず最初に重点的に力を入れるべき分野を設けることとし、それを
・教育
・子育て支援
とします。

教育、子育て支援分野における、首都圏内衛星都市 ・ベットタウン都市間での競争力を強化することにより、可処分所得の高い子育て世帯の市外からの流入を促します。

可処分所得の高い勤労世代の人口増によって、教育・子育て環境はますます向上するとともに、蕨市財政における税収増をもたらします。

税収増によって、他の行政サービス分野における充実を図ります。

 

まず留意していただきたいのは、これは、教育・子育て世代という特定世代の優遇ではない、ということです。
教育と子育て支援は、特定世代だけに向けたサービスではなく、全ての世代が恩恵をこうむる公共財です。
上記の雁行形態論が、限りある経営資源を最大限活用し、蕨市の競争力を強化するためのベストシナリオであると考えます。
最終的な目的は、全ての行政サービス分野における、競争力の強化です。

 

また、「風が吹けば桶屋が儲かる」的な、都合のいい夢物語でもありません。
お隣りの戸田市においては、埼京線開業移行、広大な遊休土地へのマンション建設ラッシュが続いており、可処分所得の高い子育て世代が市外から流入してくることによって人口増、税収増がもたらされ、行政サービスが充実しています。