ライドシェア早く導入してほしい

岸田首相の肝煎りで、導入に向けた議論が進みつつあります。
全国的なタクシー不足が背景にあります。

 

 

総理大臣だからといって何でもかんでも好き勝手にできるものではありません。

総理が陣頭指揮を取ったところで、潰される時は潰されるものです。

 

 

個人的には、導入推進を応援します。

岸田首相を始めとする、導入推進派の皆様には頑張って欲しいですし、応援します。

IMG_6521

2018年12月、ミャンマーのマンダレーにて、ライドシェアアプリ:Grabのトゥクトゥク。

 

 

ライドシェア導入には、タクシー業界が反対

ライドシェア導入については、タクシー業界が猛反対をしております。

そもそも、多くの諸外国では何年も前に導入されているライドシェアが、未だに我が国において導入されていないのは、タクシー業界が反対をしてきたから、という経緯があります。

タクシー業界は、中央ではともかく、地方においては、伝統的に地主などの地方有力者が手掛けるビジネス領域とされており、力を持っているのです。

(念の為に申し添えますが、タクシー事業者が地主などの地方有力者が多いからと言って、それ自体が悪いということではありません。タクシー業界勃興期に多くの地場の資本家が参入し、その後、新規参入が制限される状況が続いたために、結果論的に、タクシー事業者の多くが地方有力者という状態になった、ということです。)

 

 

タクシー業界が反対する理由

表向きの理由は、

・厳しい資格要件を定めたタクシー運転手と比べると、ライドシェア運転手は誰でもできるため、運転・サービスの質が落ちるから。

・ライドシェアにおいては、万が一、事故が発生した場合の補償の仕組みが確立していないから。

・ライドシェア運転手による乗客に対する強盗・性犯罪・詐欺などの犯罪が起こりうるから。

というものです。

心配の一部はもっともな話でもありますし、実際に海外ではライドシェア運転手による乗客に対する犯罪も起こっています。しかしながら、事故や犯罪が起こるのは、既存のタクシーでも同じであり、対策を施して改善すればいいだけの話です。
それでも不安だというユーザがいれば、そもそもライドシェアを利用しなければいいのです。

 

 

私は、テクノロジーを用いた評価経済、シェアリングエコノミーの力を信じております。

19年前、(株)カカクコム在勤中に、「クチコミが神の見えざる手をサポート」というキャッチコピーを考えたのですが、まさにこの言葉の通りで、ユーザによるサービス提供者に対する評価の蓄積が、質の悪いプロダクト・サービス事業者を市場から駆逐し、健全な自由競争を促し実現させるものと確信しています。

現実的に、多くの我が国におけるシェアリング業界、海外のライドシェア業界においては、インターネットを通じたテクノロジーが、適正な料金で質の高いサービスが提供される競争環境を実現させ、ユーザとサプライヤを適切にマッチングさせ、全ての関係者のハピネスの極大化を実現しています。

 

タクシー業界の反対意見には、正当性がありません。
競争激化を恐れたポジショントークに過ぎないと、私は断定します。

 

 

私は、ネット業界に身を置く者として、そして、小さな政府を好み、自由主義市場経済を愛する者として、自らの利益のためにシェアリングエコノミーの導入に反対するタクシー業界の姿勢は、不快に感じます。

新たな競争が生じることは、まともな事業者にとってはチャンスのはずなんですけどね。

タクシー業界全てがライドシェア導入に反対しているわけではなく、まともなタクシー事業者であれば賛成しているものと私は信じております。

 

 

タクシー不足の解決策

しかしながらタクシー不足を解消することが目的ならば、取り得る施策は、ライドシェア導入だけでもないはず。

タクシー不足とは、要するに、タクシー運転手の採用難ということです。

 

タクシー業界って、賃金が安過ぎるんですよ。

もっと賃金を上げれば、採用難は解消するんじゃないですかね。

労働分配率が低過ぎるのか?
あるいは、そもそもタクシー料金相場が安過ぎて、もっと値上げすべきなのか?

タクシー業界の収益構造は勉強不足でよく知らないので、これはjust問題提起ということで、今後、機会があれば調べてみようと思います。


【埼玉県のいろいろなデータ】高校卒業者の進路 — 大学進学率は一貫して上昇

本日付で、令和5年3月高等学校卒業者の進路状況調査が発表されております。

 

 

このレポートの8ページ目(PDFファイルの9ページ目)が、昭和54年以降の、高校卒業者の進学率、就職率。

 

 

ここを見ると、一貫して大学進学率が上がり続けていることが分かります。

 

 

10年毎の比率の推移を抜き出してみると、

大学 専修学校等 就職等
昭和58年
(1983年)
23.6% 32.0% 39.5%
平成5年
(1993年)
27.5% 39.7% 27.0%
平成15年
(2003年)
43.9% 32.1% 12.3%
平成25年
(2013年)
56.5% 24.5% 14.7%
令和5年
(2023年)
64.6% 19.9% 10.9%

 

 

私が高校を卒業して、大学に入ったのは、令和5年(1993年)で、ちょうど30年前なんですよ。

団塊ジュニアのピークでした。

中学校は当たり前のように一学年が10クラス以上ありましたし、全国あちこちで新設校が開設されていました。

受験戦争という言葉が生まれたように、競争は苛烈でした。

同年代の中には、大学に行きたくて何年か浪人したものの、最終的には諦める、といった人たちも少なからずいました。

(しかも、大学卒業直前にバブルが弾けて、就職状況も悲惨なものでしたし・・・ここの話は別の機会に)

 

 

30年前当時の大学進学率は27.5%で、今は37.1%も上昇して、64.6%になっています。

 

 

競争が緩くなったのかどうか、受験勉強の渦中にいる高校生にとっては、昔との比較などはどうでもいいことでしょうが、大学進学率が上昇し続けていることは、社会全体にとってポジティブなことだと思います。

我が国の社会が豊かになって成熟してきたことを示しているのではないかと思います。


平成バーガー

久しぶりにマックにお昼ご飯を食べに行ったら、平成バーガーという期間限定商品を販売していました。

この広告の、ふざけた90年代テイスティが個人的にすごくぶっ刺さりました。

個人的には、バリ3ですね。

 

 

 

最近、あらゆる領域で、平成モノ(特に平成前半モノ)がリバイバルしているみたいですけど、何でですかね?

学術的な解説を聞きたいところです。

 

 

あの、バブルが既に崩壊していながらも熱気の余韻を残しつつ、21世紀を迎える不安と閉塞感に満ち溢れていたあの時代に、私のようなあの時代に10代~20代を過ごした世代はともかく、それ以下の世代にとっては、憧れる要素なんて何一つ無いような気がするんですけど。


駅頭活動を始めるなど

4月の県議選、そして、6月の市長・市議選に向けて、いわゆる「駅頭」活動、あるいは「朝立ち」 といったやつを、ぼちぼち始めております。

寒いので、正直、つらいですね。

 

寒さに震え、声を枯らしながら立っていて、チラシを配るわけですが、このコロナ禍の中、チラシを受け取ってくれる人なんて、1時間にせいぜい20枚程度です。

そんなことやって、意味あるのかいな?

と思う方もいるかもしれませんが、まあ、意味あるんですよ。

 

 

初歩的な(広義の)選挙戦術の一つで、とにかく顔と名前を露出して、単純接触効果の獲得を目指す、というものです。

 

スナック菓子とかビールのように、どこのメーカのどこの製品も中身にはたいして違いがなく、価格設定もそれほど変わらない(もしくは完全に同一)の場合は、特に大きな効果がある手法です。

大量のTV CMなどのマス広告を流して、名前を認知させ、親しみを持たせることによって、商品の購買に繋げていく、というものです。

 

 

蕨市くらいの規模の自治体(市議会の定数:18)であれば、毎朝駅に立っているだけで(それ以外は何もしなくても、政策も実績も関係なく)市議会議員選挙で当選してしまう枠というのが、1議席くらいあるものなのです。

 

 

単純接触効果は分かっているんですけど、でも、正直、あまりやりたくないんですよねー。

他と比べて「中身は同じ」、「価格設定は変わらない」といったレベルの仕事をしているつもりはないし、「私の実績を見て欲しい」的な、ささやかな誇りがあるので、この種のマーケティング施策はやりたくないんですよ。

 

 

更に言うと、単純接触効果って、効果測定が極めて難しいのです。
「1時間駅前に立てば、何票獲得できる」みたいなのが目に見えて効果測定ができればいいんですけど、そんなの、分かるわけがない。

ネット広告の世界で、毎日、10銭単位の効果測定をやりながら、PDCAをぐるぐる回し続けていくような仕事をしていたので、効果測定が出来ないマーケティング施策って、なんか気持ち悪くてしょうがないんです。

 

 

でも、まあ、そろそろ本気で始めました。

Danner Freddo B200 MS

寒さに備えて、この靴買いました。

ダナーのフレッドB200PF

こいつはすごい。

氷点下20℃にまで耐えられる。

ノースフェイスのヌプシブーツと迷った挙げ句、こちらにしました。

高いけど、おすすめです。

 

 

【2023/2/3 追記】

昨日、2月2日の北戸田駅前での「駅頭」活動の様子。

雰囲気としてはこんな感じになりますね。

身体が左右にゆらゆら揺れているのは、もちろん寒いからです。


蕨市が舞台の女子サッカーアニメが、2023年訪れてみたいアニメ聖地に選ばれる

一般社団法人アニメツーリズム協会が選定する「訪れてみたいアニメ聖地88」2023年版に、蕨市が舞台となっている女子サッカーアニメ『さよなら私のクラマー』が、2022年版に引き続き選ばれました。
よかったですね。

個人的には、球体恐怖症でサッカー怖いので、漫画版もアニメ版も見ていない(見られない)のですが、よかったと思います。

 

 

animation

(c)蕨市
令和4年度蕨市当初予算(案)概要より。

↑これは、本年、令和4年(2022年)3月時点の、令和4年度の当初予算説明資料です。
タイトルに(案)という文字が入った資料ですが、その後、3月定例議会において、原案通りに確定しております。

「アニメによるまちおこしの推進」ということで、予算が2百万円ついております。

3月定例議会での行政側の答弁では

2023年版の聖地認定を目標に掲げております。

ということでした。

つまり、この「アニメによるまちおこしの推進」は、今回、2023年版に選定されたことで、達成してしまったことになります。

 

本来であれば、

・来訪者増
・商店街の売上増
・認知度向上

なりの数値目標を定めるべきところです。
「アニメ聖地認定に選ばれること」は、一つのマイルストーンに過ぎないはずです。

 

 

けっこう行政の仕掛ける案件は、このような目標設定が中途半端でナゾなものが多いです。

 

そもそも、ここで言う「まちおこし」が、外向きのまちおこしなのか、内向けのまちおこしなのか?

というのも曖昧ですね。

 

そもそも、広義のまちおこしって、外向けか、内向けか、2種類あると思うのですよ。

外向けというのは、観光振興、商業振興なり、外からの移住者増なりを目的として、市外に住む人達をターゲットとして行うべきもの。
仮に観光振興が目的なら、ターゲットは、インバウンド富裕層か、家族連れか、女子旅か、オタク層か。

内向けというのは、市内に住む住民の満足度向上なり、利便性向上なり、街への愛着の醸成なりを目的として、市民をターゲットとして行うべきもの。

 

ということで、3月定例会で予算案が出てきた時から、この目標設定もターゲット設定も曖昧な「アニメによるまちおこしの推進」企画には不満を抱いていたのですが、今後、厳しく効果検証を求めていきたいと思います。

 

 

 

ところで、

こちらに2023年度版訪れてみたいアニメ聖地88のリストが載っていますが、個人的には、ほとんど知らないアニメばかりですねー。

古いアニメも幾つかあり、エヴァなんか私が大学生の頃、つまり四半世紀前のアニメであります。
釣りキチ三平は、50年前のコンテンツです。どうでもいい話ですが、作者の故矢口高雄氏の別荘を見たことがあります。確か、与論島だったかな?

 

艦これは好きで、聖地巡礼は私も好んでおります。
(アニメじゃなくて、ゲームだけど)

ここのリストに掲載されている、呉鎮守府、佐世保鎮守府、舞鶴鎮守府、横須賀鎮守府、大湊警備府は、全て訪れました。

PXL_20211230_063716479

2021年12月、坊ノ岬。

ちょうど一年前に訪れたのは、ここ。
坊ノ岬沖海戦に関連した慰霊碑がたくさんありました。

 

 

海外まで足を伸ばして、金剛を建造した英国バロー・イン・ファーネスのヴィッカース社のドックも見に行きました。

 

 

是非いつか行ってみたいのは、ビキニ環礁。

核実験の標的艦として沈む、長門、酒匂、プリンツ・オイゲンをダイビングして真近に見られるようです。
このために、ダイビングのライセンスも取りました。けっこう深くに沈んでいるため、更に上級ライセンスが必要なので、まだ道のりは遠い。

 

神通が沈む、ソロモン諸島のコロンバンガラ島にも行ってみたい。
こちらは水深900mとのことなので、ダイビングは不可能ですけど。

 

あと、雪風は、戦後、賠償艦として中華民国海軍に引き渡されて艦隊旗艦も務め、今は、スクリューが、高雄の海軍軍官学校に展示されているらしい。ここは立入禁止。

基地のオープンデイなどの機会があれば、見に行ってみたい。

DSC_0459

2016年5月、海軍軍官学校の門。
普段は、中には入れない。


Go toトラベルが、まさかの東京都民対象外に

「Go toトラベル」が、東京都民対象外に

GoTo事業、全国一斉を転換 東京除外で専門家ら了解

都道府県をまたぐ移動自粛が解除され、羽田空港から各地へ向かう人たち(6月19日) 赤羽一嘉国土交通相は16日、国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業について「東京を目的とする旅行、東京居住者の旅行を対象から外す」と述べた。東京都で新型コロナウイルスへの感染を確認された人が急増したためだ。22日に全国一斉に始める予定だったのを改めた。 …

詳細がなかなか決まらず、わかりにくい「Go to」ですが、ここ最近の、特に東京都内での感染者数の激増を受けて、東京都民は対象外として行われることになりました。

 

えっ!それってアリなの!?不公平じゃないか!

 

と思った人は多いでしょう。

私も、一瞬そう思いました。
しかし、一拍おいて、

 

ああ、なるほど、それもアリかもな。

 

と、思い直しました。

 

 

 

「Go toトラベル」政策の目的は、観光業支援。消費者支援にあらず

どのような政策であれ、完全に公平に行うことはなかなか難しいのですが、もちろん、少なくとも、公平であることを目指す必要があると思います。

 

「Go toトラベル」政策の目的は、コロナ禍で疲弊した、観光業の支援なのです。

観光業、すなわち、鉄道・航空・バスなどの交通事業者、ホテル・旅館などの宿泊業、飲食業、旅行代理業、観光施設などに対しては、ある程度は公平である必要があります。

しかしながら、政策の目的が消費者支援(=消費者の生活支援)ではないので、消費者に対して公平であることを目指す必要は(あまり)無いわけです。

 

再度、感染者数が拡大しつつあるこのタイミングで、さらなる地方への感染拡大のリスクを冒してまで「Go toトラベル」を行う理由は、このタイミングで観光業にお金を落とさないと、干上がって倒れる事業者が続出してしまうからです。

 

東京都民を対象外としたところで、感染拡大のリスクを避けることは出来ないので、

・今この時期にはやらない方がいい。先延ばしした方がいい。
・観光業者に、直接給付金を出した方がいい。

といった反論はあり得ますが、

・東京都民が不公平でかわいそうだ。

という反論は、政策の目的を考えると、成り立たないわけです。

 

 

 

一挙両得、一石二鳥の政策は難しい

ある政策の目的が、

・観光業の支援

ならば、これだけの費用対効果の極大化を目指した方がいい。

・消費者の支援も
・あんな効果も得られます
・こんなメリットもあります

と、期待される効果をあれこれと列挙した方が、政策決定過程において、その政策案を通しやすい、という裏方の事情はあるでしょう。しかしながら、その結果として、よく分からない中途半端なモノになってしまい、獲得される効果もダメダメになってしまうことを懸念します。


選挙介入のノウハウ?

台湾総統選では、中共による選挙介入が行われた?

さて、先日、令和2年(2020年)1月11日、台湾において総統選挙と立法委員選挙が行われました。
総統選は、民進党・現職の蔡英文氏が再選し、立法委員選は、民進党の圧勝に終わりました。

台湾与党、議会選でも勝利 強硬中国に反発

台湾の議会選でも民進党は国民党を退けた(11日、台北市で、再選を決めた蔡英文総統)=小高顕撮影 …

私は大学では台湾のエリア・スタディーズで卒論を書いたので、もちろん興味深く観察したのですが、選挙の結果についてのコメントは、ここでは差し控えます。

 

 

この度の総統選では、中共による選挙介入への懸念が話題になりました。
先月、2019年12月には、中共を想定した、外国勢力による選挙介入を防止するための法律を作っています。

台湾、総統選前に「反浸透法案」可決 中国の介入を警戒:朝日新聞デジタル

1月11日の台湾総統選を前に蔡英文(ツァイインウェン)政権と与党民進党は12月31日、国会に相当する立法院で、中国による政治や選挙への介入に対抗する「反浸透法案」を可決した。台湾に統一を迫る中国に主権を守る姿勢を示すことで、有権者の支持を得る狙いがあるとみられる。 …

この法律の中身は、私は詳しく見ておりませんが、報道によると、

海外の「敵対勢力」から指示や委託、資金援助を受けて政治献金や選挙運動、政治宣伝を行うことを禁じている。

ということのようです。

 

 

外国勢力による選挙介入は、今に始まった話ではない

冷戦時代は、米ソがそれぞれ代理戦争として選挙介入をしまくったなんていう話は、スパイ小説の世界ではよく描かれれるテーマで、我が国においても、CIAが○×党に、KGBは×△党に、選挙資金をこっそりばらまいた、なんていう話は、一種の陰謀論として囁かれていました。

冷戦時代の選挙介入は、一にも二にも、「裏でこっそり資金援助する」という方法でした。もちろんこれは我が国においては違法ですし、ほとんどの国では同様のはずです。

上記のように、台湾の反浸透法も、どうやら、この冷戦時代から続く古典的な選挙介入の手法である「裏でこっそり資金援助する」+α程度を禁ずるにとどまるようです。

 

 

近年発達している新しい選挙介入の手法

近年、話題になるのは、ソーシャルサービスを使って敵対勢力を貶めるためのフェイクニュースを流したり、支援する勢力の人気・評判を高めるためのアクションを大量に起こしたり、といった類のものです。

前回の米大統領選で某国がこの種の手法を用いて大々的に介入したとか、まことしやかに囁かれたりしております。

真相は分かりませんし、その種の記事を読んでも、具体的な手法が詳しく書いてあることはないのですが、まあ何となくどんなことをやったのかは想像は出来ます。

 

法的、各サービスの規約的に、アウトな場合もあれば、グレーな場合もあると思います。
倫理的には完全アウトですが、法律、規約類の整備がまだ追いついていない、という側面があります。

 

 

そのうち、我が国でも行われうようになる

今はまだ事例はないようですが、そのうち、この種のノウハウを自分の選挙のために使う人達が出てくるでしょう。

「雨の日も風の日も駅前に立つ」みたいな古典的な選挙手法と比べると、遥かに費用対効果が高いはずなので。

試行錯誤の段階を経て、ノウハウが抽出された後、商品としてパッケージ化されて、

・対立候補のフェイクニュース○本 × いいね+リツイート数○×
合法的なコース ○×円
グレーなコース △□円

みたいな売り方をされるようになるものと予想します。

 

・既存4メディアを使った選挙活動
は、金がかかる手法であり、金をかければかけるほど効果が上がる、というものでした。

・ソーシャルメディアを使った選挙活動
も、ノウハウが煮詰まってくれば、同様に、金をかければかけるほど効果が上がる、金をかけなければ負ける、ということになるものと予想します。