これは、完全にアウト。
たしかに、マーケティング的には、正しい。
しかしながら、決済プラットフォーマとしては、絶対にやってはいけない、禁じ手。
プラットフォームビジネスとしては、カスタマの囲い込みは常套手段だし、敢えて最初は入り口を広くしておいて、カスタマが育ってから囲い込むというアプローチもよくやる手です。
ポータルビジネスは、プラットフォームと言えども、社会性も公共性もあまり意識する必要はなかったのでしょう。
（LINEは、まあ、外資系でしたしね）
しかしながら、決済インフラビジネスをやるならば、社会の公器としての意識を強く持ってもらう必要があります。
社会性や公共性の自覚が持てないのであれば、自治体キャンペーンで使うことは二度と出来なくなります。
隊長は、独占禁止法違反の疑いを指摘しています。
