県議会議員 保谷武の広報誌 ほやたけしニュース 令和7年春号ができあがりました。
4月13日（日）、蕨市内にて各新聞朝刊に折り込み配布致しますので、ご覧ください。
新聞販売店の営業エリアつの都合上、配布できない地域もあります。
新聞購読していない方も含めて、ご連絡をいただければ、お届けに伺います。
ご意見、感想などコメントお送りいただければ幸いです。
政務活動費を使って印刷・配布しております。
つまり、原資は皆さんの税金です。
読まずにポイすることなく、是非ともお目通しいただきたく存じます。
昨日、令和7年（2025年）3月27日、埼玉県議会 2月定例会が閉会しました。
令和7年度の埼玉県一般会計など全ての予算案を含む、106議案が可決・同意されました。
予算案を決める2月定例議会（あるいは、自治体によっては3月定例会）は、全国どこの地方自治体においても、一年で最も長く、忙しいものとなります。
個人の確定申告や、政治資金収支報告その作成・提出などの締切もこの時期であり、様々な作業を並行してこなしながらの定例会が閉会して、ホッと一息ついております。
昨日の閉会日においては、議会人事（あわせて自民党県議団の会派人事も）の役職の選挙・選出、所属・配置替えも一通り行われました。
私の所属先の委員会は、
常任委員会は、（今まで）産業労働企業委員会 → （昨日から）文教委員会となり、文教委員会では副委員長に選出されました。
特別委員会は、（今まで）自然再生・循環社会対策特別委員会 → （昨日から）公社事業対策特別委員会となりました。
蕨市議会では、委員会の副委員長というのは、委員長に何かがあった時のバックアップ以上の役割はなく、単なる名目だけのものでした。
埼玉県議会では、委員会の副委員長にも、果たすべき役割が与えられており、それなりに忙しくなります。また、委員長を補佐しながら委員会を運営することが仕事となるため、自ら質問することは出来なくなります。
来年度は、与えられた役割が大きくなり、忙しくもなるでしょうが、その分、やりがいも大きくなりますし、結果を出すことも求められてまいります。
尚一層精進して頑張って活動致します。
昨年、令和6年(2024年)12月定例議会にて、埼玉県では、埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例が制定されました。
自民党県議団の中に設置されたプロジェクトチーム（私も事務局メンバの一人として参加していました）が、他自治体の先行事例を調べたり、救う会埼玉・家族会からヒアリングしたり、拉致被害現場を視察したりといった準備を重ね、執行部（県の行政当局）との調整を行った上で提案し、可決されたものです。
既に長期間に渡り行政当局とは調整を重ねておりましたので、昨年12月定例会の条例制定以前から、行政当局はこれらの動きを分かっていたはずであります。令和7年度 埼玉県一般会計予算において、どの程度、拉致問題解決への取り組みが強化されるか？という点が、気になるところでした。
令和7年度予算案は、ただ今、開かれている令和7年度（2025年度）2月定例会において、執行部により提案され、審議されております。
令和7年度埼玉県一般会計予算案 福祉部関連説明書(c)埼玉県
拉致関連予算額は、何とまさかの、50万円でした。
もちろん、金額が多ければいいものではありません。
「北朝鮮によるすべての拉致被害者の身柄の奪還」が唯一最大の目的であり、これが実現されるのであれば、金額は小さかろうが構いません。
しかしながら、 この金額の小ささは、残念に思います。
予算特別委員会資料(c)白土幸仁 自民党政調会長（春日部市選出）
3月17日、予算特別委員会においても、自民党議員から本件に関して「金額が少なすぎるのではないか、もっと力を入れるべきではないか」という指摘がなされました。
白土 自民政調会長の調べによると、埼玉県の50万円は、川口市の65万円よりも金額が少ないとのことです。
また、予算見積調書(c)埼玉県（これは、公開資料です） を見てみると、「戦没者異例諸費」事業という、あたかもおまけのような「その他全部」みたいな科目にまとめられてしまっていることが分かります。
繰り返しますが、金額の多寡が問題なのではなく、求められているのは、「北朝鮮によるすべての拉致被害者の身柄の奪還」という目的に対する実効性です。
しかしながら、そのためには、私達日本国民が、心を一つにして「ワンチームで」同胞の身柄奪還に向けて力を合わせて取り組んでいる、という姿勢を、北朝鮮や国際社会に対して示すことが必要です。
どれほど力を入れて頑張って取り組んでいるか、の象徴が、関連予算額の多寡である、ということは言えると思います。
北朝鮮や、我が国における北朝鮮の出先機関である朝鮮総連は、私たちの動きをウォッチしています。
北朝鮮と、朝鮮総連に対して、徹底的に圧力をかけていきましょう。
近年、全世界的に、地球温暖化により、クマの生息域が変化し、人里に降りてきてヒトに害を為すことが増えてきております。
度重なる熊害報道は、レジャー・仕事など様々な目的のために山に入る人々、山に近接する地域に住む人々を、恐怖のどん底に突き落としています。
我が国の場合は、人口減少と都市への人口集中による山村の過疎が進んだ結果、人が山に入らなくなって山が荒廃し、クマの生息域が拡大しつつあり、更に熊害の増加に拍車をかけています。
尚、我が国においては、
本州に生息するのが、ツキノワグマ
北海道に生息するのが、ヒグマ
です。
埼玉県に生息しているのは、ツキノワグマです。
本日、令和7年（2025年）3月10日、埼玉県議会 2月定例会にて、自然再生・循環社会対策特別委員会が開かれ、県内のツキノワグマの生息状況と対策について質疑を行いました。
生物多様性、これは大事です。
みんな分かっていると思いますけど、なぜ生物多様性が大事なのか？ちゃんと説明できますか？
私なりの考えを述べますと、
まず、生態系は、気候、動物・植物の活動状況など様々な要素の絶妙なバランスの上に成り立っています。
これらの要素が少しでも変わり、絶妙なバランスがちょっとでも崩れると、生態系全体が変化してしまいます。
一度おかしくなってしまった生態系は、時として、元に戻すことが出来ません。
一度、絶滅してしまった種は、復活させることは出来ません。
なぜ、生態系を変えてはならないかと言うと、
生態系が変化すると、人類の生存環境、文明の存立に大きな影響を与える可能性があるからです。
不可逆的な負の影響が生じてしまった場合は、人類に与える損失は計り知れないものがあります。
「絶妙なバランスの上に成り立っている、現行のシステムは、とにかく変えてはならない」、これが生物多様性保全の考え方の根本にあります。
これらの考え方の更に根本にあるのは、反理性主義であり、「人類が自然に抗うことは出来ない」という観念です。
生物多様性を保全するためには、絶妙なバランスを崩してはなりません。
「特定の動物の生息地が拡大し過ぎないように、個体数が増え過ぎないように、あるいは逆に、特定の動物の生息地が縮小し過ぎないように、個体数が減り過ぎないようにコントロールしていく」、現代文明が掲げる、野生動物との接し方についての大きな方針です。
埼玉県内において、減り過ぎて困っている種がある一方で、増え過ぎて困っている種は、
・ニホンジカ
・イノシシ
です。
この2種は、県内の農林業に現実的に損害を与えています。
特定鳥獣管理計画というものを立てて、科学的に生息域、生息個体数を観測し、計画的に捕獲を行って、増え過ぎないように生息域、生息個体数をコントロールしています。
クマが田畑に入り込んで農作物を食べて荒らしたり、植林した山林に入り込んで木を傷つけたり、といった形での、直接的な被害は生じていません。
後遺症が残るようなケガ以上の人的被害も、生じていません。
しかしながら、人々がクマを恐れ、ハイキング、釣り、山菜採りなどを目的として山に入ることを控えるようになると、ますます山が荒廃して、ニホンジカ、イノシシの繁殖を招いてしまいかねない点については、かねてより不安に感じていました。
直接的被害はないものの、間接的被害が生じているのではないか？
という点が、私の問題意識でした。
私個人的には、ツキノワグマが怖くて仕方がありません。
飯能市吾野、子の権現の登り口にて。
飯能市、奥武蔵グリーンライン沿いの諏訪神社にて。
横瀬町の埼玉県民の森付近にて。
この付近で、私自身がトレラン中にクマらしき黒色の動物に遭遇しています。熊鈴はつけていました。
本日の自然再生・循環社会対策特別委員会にて、県のクマ生育調査結果、対策についての考え方を問い質しました。
直近の調査は、令和2年度に行ったもので、県内生息頭数は150～176頭で、増加しているわけではない。
県としては「クマによる間接的被害は生じていないと考えている」とのことでした。
埼玉県レッドデータブック動物編2018(現時点での最新版)によると、
埼玉県内におけるツキノワグマはNT2(準絶滅危惧2型)に分類されています。
駆除し過ぎると、県内のツキノワグマは絶滅してしまう可能性があり、これはまた生態系を崩してしまう要因になるので、避けなくてはなりません。
ということで、埼玉県においては、クマについては不定期的に調査はしているものの、生息頭数を減らすための計画的な捕獲は一切行っておりません。
前述の埼玉県レッドデータブック動物編2018、なかなか読み物として面白いです。
オオカミは、埼玉県(2018年)においても、環境省(2014年)(=国全体)においても、絶滅と分類されています。
埼玉県内北部では、多くの神社において、オオカミらしき狛犬が設置されており、オオカミが生息していたことが推測されます。
両神山の登山道の途中にある、両神神社本宮(小鹿野町)にて。
三峯神社(秩父市)。
どう見てもオオカミですね。
ただ今、埼玉県議会では、令和7年(2025年)2月定例議会が開かれており、来年度(令和7年度 – 2025年度)の予算案が審議されております。
県土整備部関連、つまり道路、河川、橋梁などの土木に関するもののうち、蕨市に関する項目を以下に解説します。
蕨市に関する部分は、3点です。
県道117号 蕨停車場線の、和楽備神社（上記地図のA地点）から、北町歩道橋（同B地点）までの300m区間です。
片側1車線の車道の両側には、それぞれ歩道があります。
両側歩道の障害者誘導用ブロック（点字ブロック）の修繕を行います。
ブロックの歩道に、点字ブロックも埋め込まれています。
点字ブロックは、規格が変わっております。
現地の点字ブロックは古い規格によるものであり、最新の規格では不合格のものなのだそうです。
最新の規格では、点字ブロックの角が、杖などが引っかからないようにもっと丸みを帯びているそうです。
これらの修繕を行います。
新しいものは、点字ブロックではなく、点字シートを上から接着剤で貼り付けるタイプになるそうです。
こちらの記事にて、工事進捗にて解説した、県道110号 蕨川口線の電線地中化問題です。
前任の須賀敬史 前県議会議員の時代からの、蕨市から県に対する要望事項であり、少しずつ工事が進められてきていました。
私も、令和4年（2024年）2月定例会 県議会一般質問にて地元要望として取り上げ、県土整備部に対して強くリクエストしたところです。
第一中学校正門前の丁字路にて。
この道路の電線地中化は、蕨駅側から南へ向けて進められており、今は塚越陸橋のたもとの丁字路（蕨南町郵便局の近くの丁字路。上図のA地点）までは完成しております。
ここから西川口方面に向けて、これまでは、支障物（電線以外の、例えば通信ケーブルなど）の地中化工事が進められてきており、いよいよこれが終わりました。
上記写真を見ると、既に何度も掘り起こして工事を行ったため、歩道の舗装がボコボコになっている様子が分かります。
来年度からは、電線本体工事に着手することになります。
電線本体の地中化工事が終わった後も、横の電線との接続の工事や、既存の空中の電線・電柱の撤去工事を行う必要がありますので、まだまだ完成までには年月がかかりますし、今の時点ではその時期は未定です。
緑川については、水害対策としての河川拡幅が、永年の地元要望です。
この件もまた、令和4年（2024年）2月定例会 県議会一般質問にて取り上げました。
この写真は、塚越小学校の付近です。
護岸の表面はコンクリで固められている用に見えますが、コンクリの下をのぞくと、鋼矢板が上から下に差し込まれています。
かなり老朽化しており、金属が腐ってボロボロになっている箇所も見られます。
これらの修繕です。
さらによりよい、住みやすい蕨市のために、活動してまいります。
本日、令和7年（2025年）2月19日、埼玉県議会 2月定例会が開会しました。
3月27日までの長期間に渡り、来年度予算案などを審議してまいります。
本日は、
・道路陥没事故に係る下水道復旧、住民・事業者への対応及び老朽化対策の決議
として、県議会としての事故対応へ向けての考えを示した上で、下水道に限らず都市インフラの老朽化対策に全力で取り組んでいく意志を示しました。
・道路陥没事故に係る対応への支援を求める意見書
国からは既に様々な支援を受けておりますが、引き続き支援を国に対して求める意見書を提出する議案を可決しました。
先のエントリにて書いたように、昨日 令和7年（2025年）2月12日の議運にて、県議会 2月定例会への上程が決まった、本年度 令和6年度（2024年度）補正予算案の中に、
・流域下水道事業会計
現状復旧に向けた復旧工事 40億円
が含まれております。
1月28日に発生した、八潮市における下水道・道路陥没事故は、未だに行方不明のトラック運転手の救出が出来ておりません。
トラック運転キャビンが、下水管陥没箇所から30m下流にて発見され、中に運転手さんらしき方が取り残されていることが推測されておりますが、ガレキなどに阻まれております。
このたび、地元消防による消防的救出ではなく、真上から穴を掘るというアプローチによる土木的救出を行うことと方針転換がなされております。土木的救出の工期は概ね3ヶ月かかります。
既に、2月12日正午には、中川流域下水道の120万人の利用者の方々への下水道利用自粛要請は解除されております。
県議会 2月定例会では、執行部に救出・復旧作業に注力してもらうため、関連部署の職員の議会・委員会への出席を必要以上に求めないこととなりました。
また、開会日である2月19日に八潮市での道路陥没事故関係意見書を決議するべく、調整中です。
自民党県議団より他会派に対して、本件で一般質問などを行うことによって執行部に過重な負担をかけないようにしようという申し入れを行っているところです。
2月11日には、過去に遡って災害救助法の適用を受けることが決まりました。
これによって、避難の費用負担が、地本市ではなく、国・県になります。
前述のように、救出作業と並行して復旧工事が動き出すことになりますが、私の理解によると、根本的な原因究明はまだ為されておりません。
これから大事になってきます。
今回の陥没事故が、
特殊で例外的なケースなのか？
他の箇所でも十分に起こり得る一般的なケースなのか？
後者であるのならば、定期点検のやり方、頻度を国全体で見直す必要がでてまいりますし、これまで以上に下水道のランニング費用負担は大きくなってきます。
