令和6年（2024年）11月23日、永田町の砂防会館におきまして、全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会がございました。
埼玉県議会からは、拉致議連の多くの有志メンバが出席致しました。
石破茂総理など、すべての国政政党の代表者、多くの国会議員、地方政府の首長、議員が出席しました。
このようなイベントを開催することが、拉致問題に取り組む政府を後押しし、北朝鮮に対する圧力となります。
拉致被害者家族としてご挨拶する横田早紀江さん。
お嬢さんの横田めぐみさんは新潟の海岸から北朝鮮に拉致されました。
拉致問題は人権問題にあらず、国家主権の問題である
↑上記報道の通り、石破茂総理からは、「拉致問題を国家主権の問題として取り組む」旨の発言がありました。
従来、拉致問題は、人権問題という枠組みで捉えられる事が多かったのです。
例えば、拉致問題に関する我が国の法律は2つありますが、その一つは、正式名称が「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」であり、略して北朝鮮人権法と呼ばれます。
この法律によって定められた毎年12月10-16日の啓発週間は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と名付けられています。
人権問題であれば、加害者が被害者の人権を侵害した、という枠組みで解釈されることになります。
この場合、人権を侵害される被害者は、あくまでも個人とその家族、あるいは特定の集団ということになります。日本国という国家が被害者、という解釈が為されることはありません。
つまり、拉致問題を人権問題として捉える、ということは、「北朝鮮という加害者が、拉致被害者とその家族の人権を侵害した」という認識に基づいていることになります。
私は、このような「拉致問題を人権問題として捉える」枠組みにかねてより不満を持っていました。
2018年3月5日付の私のブログ記事では、
人権問題などと矮小化せず、国家安全保障のフレームワークで捉えるべき問題だと考えています。
我が国の国内において、我が国の国民が、外国政府の手によって誘拐・拉致され、強制的に使役され、あまつさえその事実を認めておきながら、「既に死んだ」などと強弁して未だにその身柄を返していません。
これは、当事者とその家族の人権を侵害しているだけではなく、我が国全体にとっての脅威です。
国家安全保障の問題であるならば、我が国政府・国会においては、国家の保有するあらゆるパワーを用いて、回復に尽くして欲しいと願います。
このように述べたところです。
このたびの石破茂総理の発言は、私の考えの通り、拉致問題を「北朝鮮によって我が国の主権が侵害されている問題」すなわち国家安全保障問題の枠組みとして捉える、という趣旨のものでした。
我が国の国家主権が侵害されて続けている以上、我が国政府は、外交的・経済的・軍事的手段すべてを用いて、国家主権を回復するべく努力を払うことになります。国家主権の問題は、政府にとっては最優先事項です。論理的帰結として、総理大臣は、あらゆる政策課題に優先してこのテーマに取り組んでいくことになります。
石破茂総理が、この発言の通りに行動していくか、今後を見守ってまいります。
北朝鮮との対話は無意味
石破茂首相は、拉致問題解決に向けて、日朝連絡事務所を相互に開設するなどして対話を進める考えを持っているとのことです。
古屋圭司衆議院議員・拉致議連(国会の議連)会長は、「時間稼ぎだけで全く解決の効果はない」と反対を表明しました。
私も、対話路線にはまったく意味がないと思います。
必要なのは、国際社会の連帯と協力を得た上での、徹底的な圧力であります。
日朝議連は解散を
国会に日朝議連というものがあります。
その考え方は、私には全く理解できないのですが、拉致問題をはじめ、核・弾道ミサイル開発問題などの様々な問題をすべて棚上げして、早期の日朝国交正常化を目指そう、というものです。
このような国益に反する主張をどのような経緯で持つに至ったのか、私にとっては謎でしかありません。その存在自体が謎ですし、極めて腹立たしく、不愉快です。
多数の自民党国会議員も含め、超党派の国会議員で構成されておりまして、会長は自民党議員が務めています。
国会の議連というのは、名簿が一切公開されていません。wikipediaによると石破茂総理も所属しているようですが、確認の取りようがないので、真偽は不明です。
日本保守党の百田尚樹代表からは、「日朝議連は解散すべきだ」という発言があり、会場のあちこちから拍手が挙がっていました。
蕨市にも2名の特定失踪者がいます。
日本国民が一丸となって、すべての拉致被害者を取り戻そう！
