アンニョンフェスタ2015

2015年10月31日(日)、大宮にある埼玉朝鮮初中級学校において、オモニ会主催ハッキョバザー「アンニョンフェスタ2015」が行われましたので、見学して参りました。

この学校には、蕨市からも11人(平成26年度決算ベース)の園児、生徒が通学しています。
初めて訪問しましたが、大宮駅から2.6kmありますので、歩くには結構遠いですね。

オモニ会というのはお母さんの会、すなわちPTAのような団体だと思います。

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校庭にイスとテーブルが並べられ、家族で、あるいはパパ友、ママ友同士でにぎやか。

生徒・児童メインの文化祭、学園祭ではないので、お酒も売っており、楽しい雰囲気でした。

 

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仮設ステージではテコンドーの演舞や民族楽器の演奏など。

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日頃の練習の成果に、みんな見入っています。

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学校の校舎。昇降口。

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オモニたちがバザーや様々な食物の出店をやっており、牛肉スープと焼き肉をいただきました。

すごく親密で、和やかで、楽しげな雰囲気でした。

看板やメニュー表の類は、ほとんどが日本語で、会場アナウンスや、会場に来ている皆様の会話も、ほとんどが韓国語混じりの日本語メインだったようです。


朝鮮学校保護者補助金を、朝鮮総連が吸い上げている?

産経新聞(2015/6/13) : 朝鮮学校学費補助 保護者の負担軽減にならず 内情把握せぬ自治体の責任も

衝撃的な記事。
全国の多くの自治体(都道府県レベルと市町村レベルと両方)で、朝鮮学校に通う子供の保護者に対して補助金が支払われているのだが、神奈川県においては、朝鮮総連の「教育会」なる組織に吸い上げられていた、とのこと。

「教育会」というのはどういう組織か分からないが、この記事によると、朝鮮総連の一部署の名前のようでもある。
朝鮮総連は、我が国における北朝鮮の出先機関であり、大使館としての機能も持っているので、北朝鮮国籍を持つ在日コリアンに対しては、かなり強力な影響力を持っていることは間違いない。

私は、この朝鮮学校に通う子供の保護者に対する学費補助という制度そのものが、何故出来たのかよく分からないし、そもそも反対なのだが、制度の趣旨に反して、朝鮮総連に吸い上げられ、テロ国家のテロ行為(日本人拉致を含む)、核開発の軍資金として現に使われているのだとしたら、腹立たしいことこの上ない。

「教育会」が、私の想像通り、全国組織である朝鮮総連の一部署であるとしたら、神奈川県のみならず、埼玉県でも同様のことが現に行われている可能性が高い。

 

国、埼玉県の拉致問題に対する方針は、強硬姿勢

国、埼玉県の、北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けての方針は、国際社会の協力を得て、北朝鮮に徹底的に圧力を掛け続けようというもの。

埼玉県では、学費補助は、2012年度まで毎年約900万円ほど計上されていたが、執行されずに凍結されている。2013年度からは、この学費補助制度が廃止されている。

MSN産経(2013/2/13) : 「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せず

上田清司 埼玉県知事は、2013年度予算として計上しなかった理由を、

日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある

と説明している。

 

蕨市の、朝鮮学校に通う子供の保護者への学費補助制度

なんと、最初聞いた時は本当に驚愕したのだが、蕨市に学費補助制度が存在した。
今でも毎年予算計上され、支給され続けている。

長尾たかし 衆議院議員の資料によると、毎年1億8千8百万円の日本人の税金が、北朝鮮に渡っている(可能性が高い)とのことだ。蕨市では1,296,000円とのことだが、これは2013年度(決算ベース)の数字だ。

詳しくは、
2012年度 1,728,000円(決算ベース)
2013年度 1,296,000円(決算ベース)
2014年度 1,392,000円(予算ベース)
2015年度 1,008,000円(予算ベース)

となっていて、年度によって異なるのは、幼稚園、小学校、中学校と、学校ごとに補助額が異なり、年度によって対象人数も増減するから。

こんなクソみたいな補助金は、さっさと廃止しないとならない。
このような明確に国益に反する補助金制度を、邪な理由で廃止できないのだとしたら、本当に恥ずかしいことだと思う。

私が今までこの話題を議会で取り上げなかったのは、大人の事情に拠るものなのだが、この度2015年5月の市議会議員選挙で、私は保谷武 2015年5月市議会議員選挙 政策リーフレット上で
「北朝鮮による日本人拉致問題解決を目指す国・県の方針に協力します。」
と掲げていたので、今後は議会で取り上げ、廃止に向けて活動する責任がある。

ということで、もろもろ調べ中です。

 

参考資料:

hoya_t blog 2014/9/29 : 拉致問題を考える埼玉県民の集いに行ってきました。
hoya_t blog 2014/5/30 : 北朝鮮が日本人拉致問題の全面的再調査受け入れ
hoya_t blog 2014/2/18 : 国連調査委による、北朝鮮の拉致問題に関する最終報告
hoya_t blog 2012/7/11 : 北朝鮮による横田めぐみさん拉致被害現場
hoya_t blog 2012/9/20 : 特定失踪者問題調査会の現地調査(池袋-川口)に参加しました。


拉致問題を考える埼玉県民の集いに行ってきました。

2014年9月27日(土)、浦和の埼玉会館において、拉致問題を考える埼玉県民の集いが開催され、これに参加してきました。

MSN産経:2014/9/28 「拉致問題を考える埼玉県民の集い」全員救出へ思い新た

 

ならず者国家である北朝鮮は、国家的な犯罪行為として、日本人を本人の意志に反して我が国の国内から身柄を連れ去り、テロ工作員の教育係などとして使役しています。
この事実を公に認めておきながら、虚偽の説明を繰り返して、詳しい調査と身柄の返還をしようとしていません。

この夏から秋をターゲットに、再調査をしていますが、結果の公表を先送りしています。
この度のイベントは、2,3ヶ月前に企画されているはずですので、本来であれば、北朝鮮による再調査結果の発表を受けて、拉致被害者家族の皆様による、喜びの会見になるはずでした。

残念でありますし、尚一層、国際社会と協調して、日本人が一丸となって北朝鮮に圧力を掛け続ける必要性を痛切に感じました。

蕨市にも特定失踪者が2名おりますので、一地方政府として、国や県の方針と同じく、北朝鮮への圧力を強める政策を打ち出していくべきと思料します。


田口八重子さんのお兄さんの、飯塚繁雄さん。

田口八重子さんは、大韓航空機爆破事件の首謀者、金賢姫の教育係をやらされていました。
シングルマザーとして池袋のキャバで働いている時に拉致されました。
蕨駅前の喫茶店で働いていたことがあるという情報もあります。


横田めぐみさんのご両親。

横田めぐみさんは、新潟市内の中学校のバドミントン部の練習の帰りに、自宅近くで拉致されました。


横田めぐみさんがよく歌っていたという、唱歌「ふるさと」を合唱しました。

 

参考記事)

hoya_t blog 2012/7/11 : 北朝鮮による横田めぐみさん拉致被害現場

hoya_t blog 2012/9/20 : 特定失踪者問題調査会の現地調査(池袋-川口)に参加しました。


朝日新聞が従軍慰安婦記事が虚偽だと認める。

2014年8月5-6日にかけて、朝日新聞が、紙上において、いわゆる従軍慰安婦問題について特集を組み、これを報じた自らの記事が虚偽であることを認めた。

朝日新聞:慰安婦問題を考える

■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

 

 

軍と行動をともにする職業的売春婦はいたが、軍の強制によるものではなく、自らの意志あるいは、親に売られて/女衒に騙されてその職に就いた人達であり、これは、いわゆる従軍慰安婦なるものではない。

hoya_t blog : 2012/9/12 「いわゆる従軍慰安婦問題なるものは存在しない!」と皆で声を上げよう。

 

吉田清治氏が「軍が従軍慰安婦の強制連行を行った」と証言し、これを元に朝日新聞記者:植村隆氏が、朝日新聞紙上に従軍慰安婦のレポート記事を書いた。
朝日新聞の検証によると、そもそもの発端である吉田清治氏の証言に裏付けがなく、虚偽であることが今さらながら分かったのだという。
・吉田清治氏がどのような意図でこのような証言をしたのか?
また、
・朝日新聞記者:植村隆氏が、本当に偽証を信じ込んで記事を書いてしまったのか?
・何らかの意図をもって問題を捏造する記事を書いたのか?
・記事を捏造したのであれば記者個人の意思によるものなのか?朝日新聞の組織的な意志によるものだったのか?
朝日新聞の検証はそこまでは踏み込んで調べていない。

 

この朝日新聞の「誤報」あるいは「捏造」は、私達の父祖の名誉は傷つけられ、日韓関係は悪化し、我が国の国益を大いに損ねた。

朝日の赤い連中は、どうやってこの責任を取るつもりなのだろうか?
ハラを切って欲しい。
文字通り自害しろという意味ではない。
新聞記者なんだから、せめて筆を折って廃業して欲しい。

 

次なる課題:河野談話の修正

1993年、自民党宮沢喜一内閣の官房長官:河野洋平氏(リタイア済み)が、河野談話を発表した。
内容については若干曖昧な表現もあるが、国際的には、事実上、日本国政府がいわゆる従軍慰安婦問題を認めたものと認識されている。

日本国政府としての検証も行わず、(おそらく)独断でこのような国益を害する発言を為した経緯と理由については、今ひとつ明らかになっていない。

自民党/安倍政権としては、是非とも、河野談話の経緯と目的をはっきり検証して、これを撤回し、私達の父祖の名誉と国益を回復して欲しい。

河野洋平氏がどのような意図で河野談話を発表したのかは分からないが、売国奴との誹りを免れないだろう。既にリタイアしているとはいえ、政治家なんだから、自ら責任を取って欲しい。


2012年5月、ソウル市内の日本大使館前の「従軍慰安婦」像


北朝鮮が日本人拉致問題の全面的な再調査を受け入れ

読売:北、拉致全面調査を約束…日本は制裁一部解除へ(2014/5/30)

北朝鮮が、日本人拉致問題の全面的な再調査を受け入れました。

対象は、「拉致した可能性がある全ての日本人」とのことですので、
・政府認定拉致被害者(北朝鮮が拉致したと、確たる証拠を元に日本国政府が認定した被害者17人)
・特定失踪者(北朝鮮に拉致された疑いを否定できない失踪者800人以上
の両方を含みます。

特定失踪者問題調査会:特定失踪者公開リスト
日経:特定失踪者の解明進むか 警察庁対象者は860人 北朝鮮の調査で(2014/5/29)

 

蕨市の拉致被害状況

蕨市にも特定失踪者が2名います。
また、政府認定拉致被害者であり、大韓航空機爆破事件の首謀者:金賢姫の教育係をやらされていた田口八重子さんは、蕨市に住んでいたことがある(駅前の喫茶店で働いていた?)という情報もあります。

蕨市には、北朝鮮の出先機関である、朝鮮総連のブランチがかつて存在しました。(今は、川口市に移転しています)

 

自民党 安倍政権の成果

北朝鮮の態度の変化は、自民党 安倍政権の強硬な対北朝鮮政策の成果です。
同盟国と国際社会への理解と同調を求めつつ、強硬な圧力を掛け続けたことが効果を発揮しました。

とは言え、連中は邪悪なウソつきなので、全面的な再調査と拉致被害者の身柄の返還を着実に履行するように、引き続き同盟国と国際社会の協力を得ながら、外交的、経済的制裁を与え続けることが必要です。

 

我が国の地方政府も、国の方針に従って強硬姿勢を

北朝鮮への締め付けが効果を発揮するように、都道府県政府、市町村政府も同調しなくてはならないと考えます。

埼玉県の上田清司 県知事も、県議会平成25年6月定例会における田村琢実議員(自民党)の一般質問に対して、以下のように答弁しています。
埼玉県:平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

拉致被害者、特定失踪者が全員帰還するまで地方からも国をバックアップしながら、全ての主義主張を超えて全力で取り組むべきものだと考えるところでございます。

蕨市においても、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連の傘下にある朝鮮学校へ(厳密に言うと保護者に対して)、邪悪な補助金(外国人園児・児童生徒保護者補助金)が毎年支払われています。
全ての拉致被害者の身柄を奪還するために、何とかこの補助金を廃止するように活動してまいります。


2012年9月
特定失踪者問題調査会の現地調査にて。
田口八重子さんがお子さんを預けていた雑司が谷のヤミ託児所の跡地前で、お兄さんの飯塚繁雄さん(左)。


警察庁が「治安の回顧と展望」を発表。

警察庁が、2014年3月14日、本年度版の「治安の回顧と展望」という文書を発表しました。
この文書は、カラー写真・地図入りの一般向けの簡易版と、詳しい版があります。

↓カラー写真・地図入り一般向け簡易版
警察庁:焦点第283号-平成25年回顧と展望-「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」(PDF)

↓詳しい版
警察庁警備局:治安の回顧と展望(平成25 年版)(PDF)

 

警察庁による、北朝鮮関連の解説

この詳しい版の中で、北朝鮮と、その関連団体についての解説がありました。
ここに書いてあることは、不十分な情報に基づく推測も交えてあるので、数十年後に検証してみれば間違っていたというな誤りもあるかもしれません。
しかしながら、「現時点での日本国政府の公式な認識」ということになります。

第2 外事情勢
1 北朝鮮による対日有害活動
(2) 北朝鮮等による対日諸工作
イ朝鮮総聯の動向
(ア) 北朝鮮との関係(p.40)
朝鮮総聯が依然として北朝鮮に従属する組織であることを鮮明にした

(イ) 朝鮮総聯の現状
朝鮮総聯は、朝鮮総聯中央本部の土地・建物に係る競売が手続中であるなど厳しい情勢の中、3月25日に「朝鮮総聯中央委員会第22期第4回拡大会議」を開催し、これまで人事等を決定するため3年に1回開催することとしていた「全体大会」を、今後は4年に1回の開催とし、25年に開催予定であった「第23回全体大会」を26年に開催することとしたほか、議長、副議長等の任期を3年から4年に延長することとした。
このように、朝鮮総聯が「全体大会」の延期を決めた理由としては、朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用除外や朝鮮総聯中央本部の土地・建物に係る競売等の諸問題について適切に対応できていない現状から、現在の主要幹部への批判を回避することで、朝鮮総聯中央執行部の求心力の向上を図るためと考えられる

(ウ) 各種工作活動
朝鮮総聯は、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたことや、朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加していることに関して、その不当性を訴える街頭宣伝や、国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開し、集会、デモにおいて著名人の参加や支援意見の発表を得るなど親朝世論の形成に向けて一定の成果がみられた。

(エ)今後の見通し
引き続き、我が国において、朝鮮総聯、傘下団体等が主催する各種行事に国会議員、地方議員、著名人等を招待し、北朝鮮に対する理解、朝鮮総聯の活動に対する支援等を働き掛けるものとみられる。
一方、朝鮮総聯は、朝鮮学校支援運動等により既に一部の議員からの一定の理解や支援を得ているとみられるが、これら支援運動等に参加する議員等のパイプを利用して、我が国の対北朝鮮措置の解除等に向けた諸工作を展開する可能性もある

 

↑この、一段引き下げた部分は、この文書からのコピーです。
文字の色付け・太文字は私がつけたもの。

 

ということで、朝鮮総連について解説するとともに、今後の動きについて予測しています。

 

蕨市とも関係がある部分

基本的に、外事、公安は、国家の仕事なので、地方政治、行政レベルでは関係ありませんが、上記の朝鮮総連に関わる部分のみは、蕨市にも関係があります。

 

朝鮮総連は、「朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加していることに関して、その不当性を訴える街頭宣伝や、国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開」しました。その結果として、「親朝世論の形成に向けて一定の成果がみられた」と、警察庁は分析しています。

その上で、今後について、「我が国において、朝鮮総聯、傘下団体等が主催する各種行事に国会議員、地方議員、著名人等を招待し、北朝鮮に対する理解、朝鮮総聯の活動に対する支援等を働き掛けるものとみられる」、さらに、「朝鮮学校支援運動等により既に一部の議員からの一定の理解や支援を得ているとみられるが、これら支援運動等に参加する議員等のパイプを利用して、我が国の対北朝鮮措置の解除等に向けた諸工作を展開する可能性もある」と予測しています。

 

 

これをまとめると、驚くべきことですが、

朝鮮学校への補助金を自治体が見送らないように、北朝鮮に従属する組織である朝鮮総連は、街頭宣伝や、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開し、成果を上げている。今後も、同種の活動を続けるものとみられる。既にパイプがある議員等を利用して、更なる諸工作を展開する可能性もある。

と、警察庁は考えています。

為念、これは私の個人的な意見ではありません。
警察庁の公式な文書に書いてある、「現時点での日本国政府の公式な認識」です。

 

これらを逆に言うと、日本国政府が北朝鮮に圧力を掛けていく方針を取っている中で、朝鮮学校への補助金を出し続けている自治体があった場合は、そこの地方議員、自治体は、「朝鮮総連からの要請行動等の影響を受けているのではないか?」というレピュテーションリスクに晒されることを覚悟しなくてはならないこととなります。

 

 

私の個人的な意見

ちょっとこの件については、いろいろ大人の事情があるので、個人的な見解を書くのは今のところは差し控えます。


国連調査委による、北朝鮮の拉致問題に関する最終報告

読売:北の拉致は国家政策、人道への罪…国連委報告

国連の調査委員会より、北朝鮮による日本人を含む外国人拉致問題は、一部の末端組織の暴走ではなく、国家政策に基づく行為であるとの最終報告書がまとまりました。

極めて邪悪な連中ですね。
北朝鮮は、事実を認めようとしないばかりか、この調査にも協力していません。

 

産経:北の「非人道性」周知 国連調査委報告書 拉致解決後押し

この最終報告は、『独裁体制の「非人道性」を世界に周知し、国際社会に行動を迫』るものです。

 

産経:菅長官「歓迎したい」 国連委の北朝鮮人権状況報告書

菅義偉官房長官は、報告書を歓迎すると発表しました。
国連調査委の最終報告は、北朝鮮の拉致問題に関する我が国の見解と合致するものです。

 

時事:岸田外相、米下院委員長と会談
我が国は、国際社会に対して、北朝鮮への圧力を強めることを求め続けており、このたびの最終報告は、その流れを強く推し進めるものとなります。

古屋圭司拉致問題担当相は、米下院のロイス外交委員長ら超党派議員団と会談し、古屋氏が「世界の国々で北朝鮮に連携して圧力をかけていくことが拉致問題の解決につながる」と協力を求めたのに対し、ロイス米下院外交委員長は「最も近い同盟国である日本と協力し、拉致問題に取り組むことを約束する」と語った。

 

北朝鮮による、日本人を含む外国人拉致問題を解決しよう。そのために、北朝鮮へ圧力を掛け続けよう」というのは、日本国政府の意志であり、国際社会の意志である、と言うことが出来ます。

 

我が国の自治体政府(埼玉県や蕨市)が、この「日本国政府の意志」に沿って、北朝鮮への圧力を掛ける政策を行わなくてはならないことは言うまでもありません。

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横田めぐみさん拉致被害現場の看板
(2012年6月、新潟市内)