これは、完全にアウト。
たしかに、マーケティング的には、正しい。
しかしながら、決済プラットフォーマとしては、絶対にやってはいけない、禁じ手。
プラットフォームビジネスとしては、カスタマの囲い込みは常套手段だし、敢えて最初は入り口を広くしておいて、カスタマが育ってから囲い込むというアプローチもよくやる手です。
ポータルビジネスは、プラットフォームと言えども、社会性も公共性もあまり意識する必要はなかったのでしょう。
（LINEは、まあ、外資系でしたしね）
しかしながら、決済インフラビジネスをやるならば、社会の公器としての意識を強く持ってもらう必要があります。
社会性や公共性の自覚が持てないのであれば、自治体キャンペーンで使うことは二度と出来なくなります。
隊長は、独占禁止法違反の疑いを指摘しています。
期間：令和4年（2022年）2月1日-28日
上限は、1回当たり2,000円、累計で10,000円。
原資は、市の単独予算、つまり、市民が納めた税金です。
使わないともったいないです。
paypay使ってない、SB嫌い、という人も、これを機に、是非使ってみて、じゃんじゃん蕨市内経済を回してください！
詳細は、昨年、令和3年（2021年）12月9日付けエントリで予告した通りです。
私が所属している保守系・自民党系会派：令政クラブによる、市長宛ての提案、
令和3年（2021年）2月16日付け「新型コロナウイルス対策 今後の取り組みについての提言書第2弾 by 令政クラブ」が実現したものです。
LINEのデータ、国内に完全移転へ–中国からのアクセスを完全遮断、運用業務も終了
Zホールディングス（ZHD）は3月23日、「LINE社におけるグローバルなデータガバナンス」を検証・評価する特別委員会を開催した。そのなかで、ZHD傘下のLINEが冒頭、今後のデータガバナンスについて発表。中国からのアクセスを完全に遮断したほか、サーバーをすべて国内化するという。 ZHD代表取締役Co-CEOの出澤剛氏が委員会の冒頭で謝罪 …
この問題が最近、改めて明るみに出て、セキュリティ上の問題になっています。
しかしながら、LINEは元々、韓国企業Naverの子会社でありまして、何年も前から既に指摘されていたことであり、今さら感があります。
なぜ、今、このタイミングで、改めて、この問題がクローズアップされたかと言うと、Yahoo!とLINEの経営統合に伴い、将来の経営上のリスクを洗い出して潰していく中で、Zホールディングスが自主的に「データが韓国、中共に抜かれている問題」を今のうちに潰しておこうと図った、ということでしょう。
ほとぼりが冷めた段階で、次にソフトバンクGが、「将来の経営上のリスクを潰しておこう」と着手するのは、paypayであります。
paypayは、そのシステムのコア技術をpaytm（インド）とAlipay（中共）に開発委託したことになっていますが、詳細は明らかではありません。
当然ながら、paypayの、会員の個人データとヒモ付いたトランザクションデータは、インド、中共に抜かれている可能性があるものとみなした方が合理的です。
いずれ、「実は、中共の孫受け会社がpaypayのトランザクションログを自由に閲覧できる状態になっていました・・・」みたいな謝罪会見がなされるものと予想します。
まあ、やばいですね。もちろん。
ソフトバンクGはもちろん日本国の企業ですが、孫さんはグローバリスト過ぎてあまり国益を守る的な考えがなさそうですしね。
このようなpaypay（+LINE pay）一社にペイメントインフラを依存するのは危険で、複数社が生き残れるように政策的に誘導するべきでしょう。
中共もAlipayとwechat payを併存させていますし。
候補としては、楽天payしかあり得ないでしょう。
本日、令和2年10月1日（木）は、蕨市においては、掲題のキャンペーンが始まりました。
蕨市の新型コロナ緊急対策の一環です。
原資は、100%、国からの新型コロナ緊急対策パッケージの補助金によるものです。
この国の新型コロナ対策緊急対策パッケージは、じゃぶじゃぶにばら撒かれていて（悪い意味ではなく、良い意味で）、地方政府にとっては使いやすいものですので、全国各地の地方自治体で、同様のpaypayポイントバックキャンペーンが行われています。還元率、期間などの条件はもちろん自治体によって異なります。
https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/shigoto/shoko/1006517.html
詳細は、蕨市のキャンペーン紹介ページを見ていただくとして、
数多あるQRコード決済、felica決済のプラットフォーマーの中から、なぜ、paypayを提携先として選んだのか？
そして、なぜ、paypay一社のみなのか？
結論から先にいうと、paypay一社しか組める相手先がいなかった、ということです。
理由としては、
・店舗側の初期導入コスト、ランニング費用がゼロなのは、paypayだけ
paypay以外の決済プラットフォーマーは、だいたい、初期導入費用（入会金みたいなもの）がかかります。
さらに加えて、クレジットカードやfelica決済は、端末と回線契約が必要となります（QRコード決済であればお手軽にやるならば、バーコードリーダーも不要）。
ランニング費用としては、paypay以外の全ての決済プラットフォーマーは、決済代金の●％という形で、決済手数料が取られます。更に加えて、銀行口座に出金する際の出金手数料を取る場合もあります。
paypayだけは、今のところは、国内のペイメントプラットフォームの覇権を取るためにイニシャル、ランニングともにゼロとして、赤字覚悟でシェア拡大に突っ走っているために、全てゼロなのです。
・paypayは、膨大な営業スタッフを抱えており、店舗サポート、ユーザサポート業務をやってもらうことが期待できる
19年前、ADSLブロードバンドが我が国に爆発的に普及する頃、ヤフー！、ソフトバンクGが、Yahoo! BB事業を始めました。
街角のあちこちで、「ADSLいかがっすかー！？」という、スターターキットの紙袋を掲げた歩合制バイト営業スタッフの掛け声がこだましていたのを覚えている方は多いのではないでしょうか。
あの頃から、ヤフー、ソフトバンクGは、とにかく大量の営業スタッフを雇って、ローラー営業をしていくスタイルが得意、というか好みなのです。
どちらかと言うと、リクルート・楽天型とは異なり、光通信・USEN型のような営業スタイルという感じですね。
（正確には不明なので半分は推測ですが）paypay社は、他のペイメント事業者と比べると、桁違いの大量の営業スタッフを抱えているようです。
これらの営業スタッフを、キャンペーン期間中に、蕨市に張り付けてもらって、店舗サポート、ユーザサポート業務（スマホの操作に不慣れな、デジタル非ネイティブ世代向けに、使い方を教えること。使い方説明会を催したり、電話サポートしたり）に専従してもうらうことが期待出来ました。
これが出来るのは、大量の営業スタッフを抱えているpaypayだけであって、他のペイメント事業者にはおそらく不可能です。
更についでに言うと、広告宣伝予算も桁違いですね。
以上の理由から、入札制でもなく、paypayありきで、このキャンペーンは企画されたものです。
上記リンク先の蕨市のwebページ内の、若干見づらいPDFファイルの対象店舗一覧を見ると、たしかに、地場の中小のお店だけではなく、市外の資本のチェーンも入っていますね。具体名は挙げませんけど。
中小企業基本法の定義によると、資本金5千万以下で、従業員数は、サービス業なら100人以下、小売業なら50人以下、が、中小企業者ということになるようです。
この条件に当てはまり、かつ、市外に本社があるチェーンの店舗も、キャンペーンの対象になります。
チェーンと言っても、フランチャイズチェーンは、キャンペーン対象外です。
例えば、コンビニなど。
チェーンの中でも、直営店型チェーン（レギュラーチェーン）であれば、キャンペーン対象内に含まれる、ということになります。
よく考えてみたら、市外に本社がある企業は、キャンペーン対象外としても良かったかも知れません。
もちろん、あらゆる政策は、出来る限り、公平であることを目指す必要があります。
このキャンペーンの最大の目的は、市内事業者支援です。消費者支援ではありません。
市内事業者にとっては、公平である必要はあります。しかしながら、消費者にとって、公平である必要はないのです。
以前こちらの記事で述べた通りでして、今回のpaypayキャンペーンも、副次的効果として「消費者の生活支援」を掲げているのでややこしいのですが、それはあくまでも、おまけです。
消費者にとって公平である必要は、ありません。
これも、上記で述べたように、このpaypayキャンペーンの最大の目的は、市内事業者支援なので、市外の人が蕨市にやってきて、蕨市に落としてくれるのはウェルカムです。
全く問題ありません。
そもそも、原資は100%国ですしね。
期間 令和2年（2020年）10月1～31日
還元率 30%
付与上限 1回の支払いにつき2,000円
キャンペーン期間中合計10,000円
ということなので、
今月の間に、6,667円のお買い物を5回やって、10,000円分のポイントを受け取る
というのが、正解です。
そして、paypayで支払う際は、銀行口座からのチャージか、Yahoo!カード（ヤフー！が発行するクレジットカード）からの支払いである必要があります。
Y!カード以外のクレジットカードからの支払いは、キャンペーン対象外です。
ということで、陸マイラーであり、日々、ポイ活に力を入れている私としては、当然ながら、この際、Yahoo!カードを発行しようと、申し込みました。
（楽天派なので、楽天カードを所有していて、普段は楽天ペイかEdyで支払うもので。paypayはあまり使わないもので。）
ところが、まさかの審査落ちｗｗｗｗ
私のクレジットヒストリーはかなりクリーン、どころか、良いはずなのですがｗｗｗｗｗｗ
Yahoo!カードは、「最短2分」と、審査の早さを売りにしているのですが、クレジットカード業界の信用情報調査ネットワークを使わずに独自のアルゴリズムで審査をしているみたいですね。
先日来の風邪は治ったものの、ノドの調子が今一つで、のど飴とお菓子をファミマで購入。
支払いは、paypayで。
キャンペーン第2弾で当たった。
クレカ決済なので、もらえたのは10%、41円分。
まあ、嬉しいです。
一瞬、もっとたくさん、高いモノ買えばよかった！と思いました。
ヤフー株式会社 – IR情報 – 資料・イベント – 決算関連資料・説明会
No Description
つらつらと久しぶりにヤフー株式会社のIR資料見てみましたが、あれですね、やはり。
paypayの将来イメージの詳しいところは書いてないです。
しかし、「ヤフー」と並列関係！！の、新たなプラットフォームと位置付けてます。
2018年度3Qプレゼン資料の、p.34「長期的な売上収益構成のイメージ」のグラフは、あくまでもイメージ図という感じですが、データソリューションとFintechセグメントが、かなーり控えめに書いてあります。
しかし、コマースカンパニーの営業利益って、直近の3Qで467億もあるんですな。
決済ソリューションは、ジャパンネット銀行やアスクルと（一休も？）同じくコマースカンパニーの中に入ってます。
プロモーション費用がどこに載っているのか、ざっと見ただけでは今一つよく分からず、それ以前にソフトバンクグループとのpaypayへの出資配分比率もよく分からないのですが、まあ、第1弾100億＋第2弾100億くらい、体力的には何ともないですね。
モバイルFelica（おサーフケータイ）がこれだけ普及した日本国内で、QRコード決済なんて広まるわけないだろ～、と、paypayの100億円キャンペーンを冷ややかな目で見ていたのだが、実際にQRコード決済をあちこちでヘビーに使ってみたら、意外と我が国においてもモバイルFelica決済をひっくり返して普及するかも、と思い始めてきました。
QRコード決済といえば、なんと言っても中共が世界最先端だけど、wechat pay、alipayともに、中共の国内銀行口座を持っていないとアカウントを開設できない状況になっています。
この度、中共に本業の別件で出張したおり、現地の銀行に口座を開設してみました。
銀行口座開設というのは、どこの国でも、マネロン、振込め詐欺のような犯罪対策のために、規制が厳しくなりつつあり、しかもその規制のルールもころころ変わったりします。
上海市内で、招商銀行、中国建設銀行と回りましたが、現地の労働許可番号がないとダメのことで、NG
3行目の中国光大銀行で無事に口座開設出来ました。
ここで、必要だったのは、
・中国国内のモバイルSIM（携帯電話番号）SMSで受信確認するため
・中国国内の住所：これはホテルの住所でOK
・日本国の納税者番号（マイナンバー）
・日本国のパスポート
無事に、銀行口座開設出来たところで、wechatペイとアリペイのアプリで使えるようにヒモ付け設定しました。
中共のQRコード決済の市場は、この2社で寡占となっています。
だいたいどこの小売でも、2社両方使えるところが多いようですが、小さい店だとどちらかだけ、というところもありました。
wechatペイの決済画面。
ということで、出張中はQRコード決済しまくりましたが、これが便利なことこの上ない。もはや現金なんてオワコン過ぎて持ち歩く意味が不明ですな。
結局のところ、QRコード決済というのは、単なるQRコード決済の仕組みというだけではなく、それを含めて、安価かつ簡易に決済ができるという新たなるインフラがイノベートされたということなのです。
物理的な現金決済（更にいうと、物理的なクレジットカード決済も）というインフラが、新たな決済インフラによって生み出されたイノベーションのジレンマによって駆逐されていく状況、とでも言いましょうか。
現金が、というよりも、現金、クレジットカード、モバイルFelicaを含む、物理的なデバイスによって決済する、という概念が駆逐されていくことのインパクトを甘く見ていました。これは、所詮は物理的な制約のあるクレジットカードインフラや、モバイルFelicaインフラには不可能でした。
モバイルFelicaは、端末の個体に紐付いたサービスであり、仕組み的に、他のweb、アプリサービスの決済に使うことができません。モバイルFelicaの物理的制約は、この点に在ります。
他方で、QRコード決済は、サーバサイドで完結しており、端末個体に依存していないので、アプリ上でログインし直せば瞬時に他の端末で使うこともできますし、他のweb、アプリサービスとの連動性も融通無碍です。
この違いは極めて大きい。これは実際にQRコード決済を使いこなしてみるまでは気が付きませんでした。
QRコード決済の、
・安価かつ簡易
・アプリを介して他のアプリサービスの決済にも連動して使いやすい
・スマホ端末がセキュリティ機能を備えているため、決済システムとしてのセキュリティ機能が簡易なもので十分
これらの特徴は、決済インフラとしては、現金決済、クレジットカード決済、モバイルFelica決済とは、本質的根本的に異なります。
現金を使わずに決済ができるようになることによって、様々なビジネスが新たにイノベートされている状況を目の当たりにして、素直に感動して身体が震えました。
市場の変化は速くて、ここ2年くらいで急激に変わった印象です。
蘇州市内の中国銀行。
建物の外壁に埋め込まれていたATMマシンが取り外されています。
市中からはATMはほとんどなくなっていました。
現金を使わなくなったことによる社会的コストの削減は、かなり大きいはずです。
蘇州市内の小さい個人商店。
webchatペイとアリペイのQRコードが貼ってあります。
買い物をするときは、アプリでこれを読んで、金額を入力してサブミット。店員のスマホ上でチャリーンと音が鳴ったら着金確認して、決済完了。
お店側で、決済端末への新規投資は不要。
上海市内の地下鉄構内の自販機。
いろいろな自販機があり、新しいビジネスが創出されていました。
基本的に、現金は使えません。全てQRコード決済です。
現金を使わないので、現金を定期的に回収しに行ったり、小銭を補充したりする作業は不要ですし、セキュリティ対策も簡易で済みます。
これは、モバイルバッテリのシェアリングマシン。
この自販機は、QRコードを読ませたらロックが外れ、ほしいものを取り出した後に、何を取り出したかをセンサで認識して課金する、という仕組みのようです。
蘇州市内の道観（道教のお寺）の賽銭箱もQRコード決済。
蘇州市内の地下鉄の交通ICカードの販売・補充マシン。
これもQRコード決済。
上海の地下鉄。
従来タイプの交通ICカードも使えますが、アプリによるQRコード決済（自動改札のバーコードリーダにかざす）も可能。
これは、さすがに画面を呼び出すのが面倒そう。
アプリを起動して画面を呼び出すために、自動改札の前で立ち止まってしまっているユーザがたくさんいました。
上海市内のテイクアウト飲み物店の店頭で、商品を受け取るデリバリ便のドライバー。
これはUber Eatsのようなビジネスモデルで、多数のプレーヤが乱立しています。
この決済も、アプリ上でwechatペイ、アリペイにての支払い。
ということで、QRコード決済は、モバイルFelica決済と並列の関係ではなく、劣化版でもありませんでした。
ソフトバンクが100億も投じてガチで取り組んでいる理由がやっと分かりました。中共の市場と同じように、おそらく2社くらいに収斂されるはずで、今が勝負どころだと思います。
ビットコインの取引サイト運営企業：マウントゴックス社が経営破綻した。
経営破綻の原因は、システムをクラックされて、保有しているビットコインを全て盗み取られてしまったからということだ。一部の報道によると、そもそも自社保有分と顧客預かり分を分別管理していなかったようでもある。また、私の理解では、ビットコインのデータは全てロギングされているはずなので、仮に盗み取ったとしても使えないのではないかと思うけど、ちょっと曖昧な知識なので、実はよく分からない。
一般的な世間の反応は、平たく言うと「ざまーみろ」といったところかと思う。
よく考えて見れば、金融詐欺に騙された被害者に対して「お気の毒に」と思うことはあっても「ざまーみろ」などという酷いことを言う人はそうそういないはずで、これは異常なことだ。
この背景には、暗黙裡のうちに、主権国家体制を脅かすアナキズムに対する本能的な恐怖が在る。
多くの人は、国家の力が及ばないビットコインに恐怖を感じており、あんなものは潰れて欲しいと思っているのだ。
horiemon.com : メタップス佐藤航陽が考える“通貨の未来”とは？その1
オン・ザ・エッヂ（後のライブドア）の堀江さんとメタップス佐藤さんの対談記事なんだけど、堀江さんは、ネットの領域が拡大して、いずれはネーションステートが溶けてなくなり、グローバル社会が実現すると予言している。
人は全て、複数の何らかのコミュニティに所属し、守られている。
それは、家族、友達、学校や会社の仲間、趣味の仲間、地域社会（町会とか）、部族、民族、国家といったものだ。
堀江さんが予言する、ネーションステートが溶けてなくなったグローバル社会というのは、個人が（所属するコミュニティを介さずに）グローバルネットワークと直接結びつく社会ということである。
原始的な獣の世界と一緒だ。
それは、社会の進化ではなくて退化に他ならない。
断っておくけど、私は、黎明期からネット業界で仕事してて、堀江さんとは間接的に関わっていたこともあるし（当時のエッヂと僕がいたサイバーエージェントは、ジョイントでアドネットワークビジネスを展開していた）、堀江さんは本当に天才だと思うし、大好きだし、私の世代にとっては当然だけどスーパーヒーローだ。
堀江さんは、国策捜査で会社を取り上げられて実刑判決を受けたので、ネーションステートを憎んでいるんだろうと思う。
（この点は、同じように国策捜査で公職を追放されて実刑判決を受けていながら、あくまでも体制を擁護する側であろうとする佐藤優氏とは異なる。）
ちなみに、今でも私は、あの堀江さんの実刑判決は間違っていると思うけどね。国策捜査と言っても、誰か悪い黒幕がいて「堀江さんをやっつけろ」と指示したわけではなく、佐藤優氏が言うところの「国家の内在的論理」によって、追放されたんだろうと思うけど。
話がちょっと脱線したけど、
ビットコインは、主権国家体制の存立を脅かしている。
なので、この際、マウントゴックス社のトラブルをきっかけに、ビットコインなんか潰れてなくなってしまえばいいと、私は思っています。
