これは、完全にアウト。
たしかに、マーケティング的には、正しい。
しかしながら、決済プラットフォーマとしては、絶対にやってはいけない、禁じ手。
プラットフォームビジネスとしては、カスタマの囲い込みは常套手段だし、敢えて最初は入り口を広くしておいて、カスタマが育ってから囲い込むというアプローチもよくやる手です。
ポータルビジネスは、プラットフォームと言えども、社会性も公共性もあまり意識する必要はなかったのでしょう。
（LINEは、まあ、外資系でしたしね）
しかしながら、決済インフラビジネスをやるならば、社会の公器としての意識を強く持ってもらう必要があります。
社会性や公共性の自覚が持てないのであれば、自治体キャンペーンで使うことは二度と出来なくなります。
隊長は、独占禁止法違反の疑いを指摘しています。
期間：令和4年（2022年）2月1日-28日
上限は、1回当たり2,000円、累計で10,000円。
原資は、市の単独予算、つまり、市民が納めた税金です。
使わないともったいないです。
paypay使ってない、SB嫌い、という人も、これを機に、是非使ってみて、じゃんじゃん蕨市内経済を回してください！
詳細は、昨年、令和3年（2021年）12月9日付けエントリで予告した通りです。
私が所属している保守系・自民党系会派：令政クラブによる、市長宛ての提案、
令和3年（2021年）2月16日付け「新型コロナウイルス対策 今後の取り組みについての提言書第2弾 by 令政クラブ」が実現したものです。
ただ今、開かれている、蕨市議会 令和3年度（2021年度）12月定例会において、paypayポイントバックキャンペーンの追加予算が上程されています。
昨年 令和2年（2020年）10月に行った第1弾に引き続き、第2弾ということになり、実施期間は令和4年（2022年）2月です。
コロナ禍対策の一環であり、原資は、全額が市の自主財源です。
目的は以下の2点です。
・「地域活性化」←要するに、地域経済を守る、ということ。
・「消費者応援」
個人的には、この種のバラ撒きは好みではないのですが、私が所属する保守系・自民党系会派：令政クラブにて、要望をして参りまして、これが実現したものであります。
従って、私の公式な立場としてしては、「賛成、歓迎」ということになります。
まとめると、こんな感じです。
QRコード決済ポイントバックキャンペーンは、よその自治体でもたくさんやっており、珍しいものではありません。
例えば、この12月に、戸田市でもさいたま市でも、同じような内容の、何回目かのpaypayポイントバックキャンペーンをやっています。
令和2年（2020年）10月時点でのエントリで述べたように、当時は、自治体が組めるQRコード決済プラットフォーマは、paypayしかいなかったんですよ。
しかしながら、この種の決済プラットフォーマは、国レベルで考えると、一社依存は極めて危険です。
共産中国も、Alipayとwechat payの二社を育てています。
QRコード決済のシェアは、直近の正確なデータがなかなか探せなかったのですが、
https://signal.diamond.jp/articles/-/212
こちらのサイトでは、公取の資料を引用して、2020年初頭時点でpaypay + LINE payで60%と推定しています。
LINE Pay、13万人超の一部ユーザー情報が2カ月間GitHub上で閲覧可能だったとして謝罪 | TechCrunch Japan
LINE Payは、一部ユーザーのキャンペーン参加に関する情報が、ソフトウェア開発のプラットフォーム「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたとして謝罪しました。 閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておらず、現時点でユーザーへの影響は確認されていないということです。 …
また、LINEがまたやらかしました。
Z HDは、どうもコンプラに不安があります。
まあ、おそらく、良くも悪くも、ネット業界黎明期からの「走りながら考える」的な感覚が未だに強いことによるものではないかと、同業者としては勝手に推測しておりますが、決済プラットフォーマとしてはそれじゃダメですよね。
前述のように、2020年10月時点では、自治体キャンペーンパートナとしては、paypay以外の選択肢はあり得なかったのですが、
大阪市、d払い・au PAYで20%還元 12月1日から
大阪市は、新しい生活様式に対応した店舗の利用促進やキャッシュレス決済の普及などを目的として「買い物キャンペーン」を実施する。期間は12月1日から31日まで。 キャンペーン内容は。大阪市内の対象店舗で「au …
このように、
・NTTドコモ d払い
・KDDI au PAY
も実績を積み上げてきました。
尚、楽天payは、この種の自治体キャンペーン獲得競争に参入する気はまったくないみたいですね。
今後は、政策的にpaypay一者一人勝ちの状態を防ぐように、適度に分散化した方がいいかと思いますね。
この度の、蕨市のpaypayキャンペーン第2弾は、相見積をとったわけではなく、随意契約の予定とのことですが、間に合うならば、d払いとau PAYからも見積り取った方がいいかと思いますね。
paypayの場合は、ユーザのデモグラ、決済が行われた店舗、商品、金額などのデータが一切開示されない契約である点も問題です。
県により、市により、発送時期は若干前後するようですが、ほぼこのタイミングで、全国のご家庭に納付書が届いているはず。
私のところにも届きました。
四輪車の自動車税。
これは、県税なので、埼玉県から。
二輪車の軽自動車税。
これは、市税なので、蕨市役所から。
従来は、蕨市の軽自動車税は、金融機関窓口払い・コンビニ払いしか出来ませんでしたが、今年から、QRコード決済に対応しました。
私が所属している会派：令政クラブの予算要望が実現したことになります。
バックボーンは、ビリングシステム（株）さん？でしょうか。
以前、カカクコムでFXを立ち上げた時にお世話になったことがあります。
使えるQRコード決済は、
PayPay
LINE Pay
PayB
のみ。
埼玉県の自動車税も、以前はQRコード決済は使えませんでしたが、今年から対応しました。
埼玉県は、以前から、「Yahoo！公金支払い」経由でクレジットカード決済は可能でしたが、数百円の決済手数料がかかってしまっていました。
QRコード決済は、決済手数料がかからないばかりか、ポイントバックがありますので、かなりお得です。
ということで、スマホを取り出して、支払ってみましょう。
まずは、四輪自動車の、埼玉県の自動車税。
納付書の2次元バーコードをPayPayアプリ上で読み取って、
うちのクルマは直列3気筒ターボ付き1,000ccなので、この金額です。
「支払う」ボタンを押し下して、「ぺいぺい♪」と小気味いい決済音が鳴ったら、手続きは完了です。
なお、昔は、車検の時に紙ベースの自動車税領収書が必要でしたが、今は不要です。
次に、二輪車（バイク）の軽自動車税。
こちらは、蕨市に支払うので、自動車税（埼玉県）とは支払い先が異なるのですが、アプリ上では、いちいちこれを意識することはありません。
原付きは、2,000円ですね。
「ぺいぺい♪」と鳴って、一種のうちに手続完了。
「Yahoo！公金支払い」が、収納機関番号、納付番号、確認番号と、桁数が多い数字の羅列を、間違えないように何度も確認しながら入力しなくてはらないのと比べると、かなり楽ちんですね。
決済手数料がかからないばかりか、さらに、0.5%のPayPayのポイントバックまでもらえました。
ところで、昨年夏に、それまで乗っていた200ccのバイクを個人間売買で友人にお売りしたのですが、名義変更手続きが完了しているにも関わらず、なぜか、旧名義である私のところに納付書が届きました。
どうなってるんだろう？？？
陸運局に問い合わせの電話発呼を試みるも、常に回線がビジーでさっぱり繋がらず。
LINEのデータ、国内に完全移転へ–中国からのアクセスを完全遮断、運用業務も終了
Zホールディングス（ZHD）は3月23日、「LINE社におけるグローバルなデータガバナンス」を検証・評価する特別委員会を開催した。そのなかで、ZHD傘下のLINEが冒頭、今後のデータガバナンスについて発表。中国からのアクセスを完全に遮断したほか、サーバーをすべて国内化するという。 ZHD代表取締役Co-CEOの出澤剛氏が委員会の冒頭で謝罪 …
この問題が最近、改めて明るみに出て、セキュリティ上の問題になっています。
しかしながら、LINEは元々、韓国企業Naverの子会社でありまして、何年も前から既に指摘されていたことであり、今さら感があります。
なぜ、今、このタイミングで、改めて、この問題がクローズアップされたかと言うと、Yahoo!とLINEの経営統合に伴い、将来の経営上のリスクを洗い出して潰していく中で、Zホールディングスが自主的に「データが韓国、中共に抜かれている問題」を今のうちに潰しておこうと図った、ということでしょう。
ほとぼりが冷めた段階で、次にソフトバンクGが、「将来の経営上のリスクを潰しておこう」と着手するのは、paypayであります。
paypayは、そのシステムのコア技術をpaytm（インド）とAlipay（中共）に開発委託したことになっていますが、詳細は明らかではありません。
当然ながら、paypayの、会員の個人データとヒモ付いたトランザクションデータは、インド、中共に抜かれている可能性があるものとみなした方が合理的です。
いずれ、「実は、中共の孫受け会社がpaypayのトランザクションログを自由に閲覧できる状態になっていました・・・」みたいな謝罪会見がなされるものと予想します。
まあ、やばいですね。もちろん。
ソフトバンクGはもちろん日本国の企業ですが、孫さんはグローバリスト過ぎてあまり国益を守る的な考えがなさそうですしね。
このようなpaypay（+LINE pay）一社にペイメントインフラを依存するのは危険で、複数社が生き残れるように政策的に誘導するべきでしょう。
中共もAlipayとwechat payを併存させていますし。
候補としては、楽天payしかあり得ないでしょう。
