総務委員会がございました。市たばこ税の税率アップ

昨日、2018年6月6日(水)、ただ今開会中の蕨市議会 2018年6月定例会の、総務常任委員会が開かれました。

蕨市議会には、
・総務
・教育まちづくり
・環境福祉経済
という3分野の委員会があります。

国会同様に、地方議会においても委員会制が取られており、各議案の細かい審査、審議は、本会議ではなくそれぞれの委員会にて役割分担することになっています。

私は、この2年間、この総務委員会のメンバとなっております。

国会だと、○☓族といったように、それぞれの議員が専門分野を持っていることが多いものですが、市町村議会は議員の人数が少ないため(蕨市は18人)、専門性を磨く余裕はありません。人数は会派に対して割り当てられるため、会派によってやり方は違うかもしれませんが、おおむね、ローテーションで全ての委員会を順番に担当していくことが多いようです。

 

 

 

昨日の総務委員会で審議された議案の一つに、
・蕨市税条例等の一部を改正する条例
というものがございました。

国の税制改正など、上位の法の改正に伴い、下位の地方の条例が半自動的に改正を迫られる、というパターンが多いものです。

 

 

この度の市税条例の改正案の中には、たばこ税の税率引き上げがございました。

蕨市内で購入されたたばこの販売額の一部は、たばこ税として蕨市に入ってくるのです。
その額は、年間で5億5千万円です。(本年度 平成30年度予算ベース)
蕨市の一般会計予算の総額が231億円(本年度の当初予算ベース)ですから、けっこう大きいですね。

 

世の中的に、たばこを吸う人の数は減っていますが、この流れに合わせてたびたび税率が上がっていますので、市に入ってくる「蕨市のたばこ税の歳入:約5億円」というのは、ほとんど変わっていません。

 

 

ところで、近年、加熱式の電子たばこというものが増えています。
身近なところでも、けっこう吸っている人を見かけます。

価格.comマガジン 2018/1/18 : 《2018年最新》「アイコス」「グロー」「プルーム・テック」を比較! 加熱式タバコの現状まとめ

私はたばこは吸わないので、今回初めて知ったのですが、
・アイコス
・グルー
・プルームテック
と3種類あり、それぞれ製造メーカが異なり、吸うための道具(電子パイプ・吸引器)とたばこ葉のカートリッジの組み合わせは専用規格となっているため、互換性はないそうです。
設計思想はそれぞれかなり違うようです。
コスパはプルームテックが最も優れているそうです。

現在、シェアトップはアイコスで、当初は品薄だったものの、昨年末から生産体制が追いついて爆発的に売れ出し、急激に従来型紙巻きたばこからの移行が進んでいる、とのことでした。

現状では、紙巻きたばこと比べると電子たばこは税率がかなり低いそうで、平成34年までの4年間にかけて5回に分けて引き上げていく流れにあるようです。

電子タバコは、煙は出ませんが、独特の臭いがあります。
副流煙の影響については、諸説あるようですね。

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(行政当局による議案説明資料より)


自民懇話会、新聞への消費税軽減税率求める

ぽかぽか陽気が続く師走の週末、皆様いかがお過ごしでしょうか。
蕨市議会議員、自民党の党員の保谷武(ほやたけし)で御座います。
私はもちろんエブリディ仕事ですw

 

日経:自民懇話会、新聞に軽減税率求める 過半の207議員が賛同署名 (2013/12/6 21:05)

さて、日経によると、自民党の新聞販売懇話会という団体が、消費税率アップを目前に控えて、新聞に消費税軽減税率適用(=特別にほかの財・サービスより税率を低くすること)を求めて、党内で署名を集めて、自民党の税制調査会に出したそうです。

自民党の国会議員のうち207名が署名したとのことですが、自民党の全国会議員数は409名ですので、50.6%ということになります。

本件に関するねらーの反応は、痛ニューにまとめがあります。
痛いニュース : 新聞に軽減税率導入へ 自民党207議員の署名提出

 

この新聞販売懇話会は、主に新聞記者出身者を中心とした、自民党内の国会議員から成る団体のようです。
ググってもあまり情報が出てこないので、詳細不明ですが。
会長の丹羽雄哉代議士(自民党・無派閥・茨城6区)は、読売の政治部記者出身とのことです。

自民党 新聞販売懇話会は、要するに、社団法人日本新聞販売協会のロビー活動の受け皿団体っぽいですね。
この情報は裏取りしていませんが、自民党 新聞販売懇話会の主要議員は、社団法人日本新聞販売協会からの政治献金を受けているようです。
My News Japan : 「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く 09:52 12/24 2006

上記記事は、これらの政治献金に対して批判的ですが、私個人的には、この政治献金には違法性はないし、民主制にはカネがかかるので、政治献金は法の範囲内でもらえるものはじゃんじゃかもらえばいいと思います。

社団法人日本新聞販売協会は、全国の新聞販売代理店から成るロビー団体ですね。
新聞社と、新聞社から成るロビー団体である一般社団法人日本新聞協会との関係は不明です。

 

ところで、冒頭の日経記事中によると、「全国の市町村など122地方議会が新聞への適用を求める決議を採択していることも紹介した。」ということですが、同じような内容の請願が、蕨市議会の2013年12月定例会にも提出されていて、私は一応、紹介議員の一人ってことになってます。
いろいろ大人の事情がありまして、本件は、詳細コメント控えます(笑)