いわゆる「多文化共生政策」という言葉があります。
これは、「外国人に関わる政策群」を大雑把にひとまとめにしたものです。
私は従来より、このような曖昧な表現を廃した上で、
- 在住外国人政策
- 国際交流政策
という本来全く別々のものを、切り離すべきだと主張しています。
こちらの動画は、埼玉県議会 令和6年12月定例会 一般質問で取り上げたものです。
議事録（速報版）は、こちらより。
在住外国人政策と国際交流政策の2つは、単に相手が外国人だからという理由で、現在はひとまとめに「多文化共生政策」と括られていますが、本来は、まったく別のものです。
在住外国人政策は、日本国在住外国人住民に対して、私たち日本国在住日本人住民がどのように接して支援・管理していくかという、日常的な活動です。
在住外国人政策においては、支援・管理の過程で、対象者の母語や母国の文化を学ぶことはあるかもしれません。
しかしながら、本質的には双方向のものではなく、私たち日本人住民から外国人住民への一方向のものです。
国際交流政策は、語学学習、地域研究、海外旅行、ホームステイ、留学、お互いの国の料理を食べたり、お酒を飲んだり、歌って踊ったりといった活動を通じて、海外の人々と相互に交流し、理解を深めることを目的としています。
楽しく、非日常的な活動と言えます。
在住外国人政策と国際交流政策を切り離した上で、
在住外国人政策においては、
- 在住外国人の実態と価値観の把握
政治的なタブー視をやめ、在住外国人の実態や価値観を正確に把握した上で、冷静な議論と政策立案を行うことが不可欠だと考えます。
- 在住外国人の受け入れ態勢の見直し
人手不足によるなし崩し的な受入れに異議を唱え、国に対しては長期ビジョンの策定を求めています。
その上で、外国人受け入れによる負担を地方に押し付けるのはやめるべきだと唱えています。国の政策として在住外国人の受け入れを進めるのであれば、国において負担すべきです。