さて、先の記事で報告したとおり、先の埼玉県議会 令和7年（2025年）9月定例会、10月1日（水）に、私は一般質問を行ったのですが、その中の3つ目の題目が、
在住外国人政策の再設計と、そのための調査について
というものでした。
この中で、私は、
人手不足が進み、産業界の要請により、国政レベルの長期ビジョンが曖昧なまま、外国人材の受け入れがなし崩し的に拡大している現状には、不満を表明します。
長期ビジョン不在ゆえに、国全体で受入れ体制が整っていないため、地方自治体・地域社会の現場では、在住外国人増加のスピードに対応しきれず、混乱や摩擦が深刻化し、不安の声が切迫しています。
在住外国人受け入れに伴う
・日本語・日本の社会習慣の教育コスト
・彼らの宗教的儀礼、生活習慣への合理的配慮
の負担は、地方自治体・地域社会に押し付けるのではなく、国において行うべきです。
と発言しました。
この私の一般質問における発言を受けて、高市首相は、早速、
在住外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議を設置するそうです。
正式名称は、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」。
議長は、木原官房長官が務め、副議長には小野田経済安全保障大臣、平口法務大臣が就くそうです。
私の一般質問における主張に対して、迅速に対応してくださり、高市首相には感謝申し上げます。
