ただ今、開かれている、蕨市議会 令和3年度（2021年度）12月定例会において、paypayポイントバックキャンペーンの追加予算が上程されています。

昨年 令和2年（2020年）10月に行った第1弾に引き続き、第2弾ということになり、実施期間は令和4年（2022年）2月です。

 

コロナ禍対策の一環であり、原資は、全額が市の自主財源です。
目的は以下の2点です。

・「地域活性化」←要するに、地域経済を守る、ということ。
・「消費者応援」

 

個人的には、この種のバラ撒きは好みではないのですが、私が所属する保守系・自民党系会派：令政クラブにて、要望をして参りまして、これが実現したものであります。

https://hoya.lolipop.jp/hoyatakeshi2/%e8%95%a8%e5%b8%82%e8%ad%b0%e4%bc%9a-%e4%bb%a4%e6%94%bf%e3%82%af%e3%83%a9%e3%83%96-%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e5%af%be%e7%ad%96%e6%8f%90%e8%a8%80%e7%ac%ac2%e5%bc%be/

従って、私の公式な立場としてしては、「賛成、歓迎」ということになります。

 

 

蕨市のこの種のキャンペーンまとめ

• (1) paypayポイントバック第1弾
  2020年10月
  原資：国の補助金
  市内でのpaypay決済に30%ポイントバック
  決済一回当たり上限2,000円
  一人当たり上限10,000円
  対象：誰でも。全てのpaypayユーザ
• 結果：
  還元額総額：4,676万円
  参加店舗でのpaypay決済総額：1億9,900万
  ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない。

 

• (2)商品券カードを全市民に配布
  2021年7-10月
  原資：国の補助金
  市内キャンペーン参加店舗での決済に使える
  一人当たり3,000円分
  対象：蕨市民のみ
• 結果：
  発行総額：2億2,800万円
  利用総額：1億9,472万円
  ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、これから出てくる予定。

 

• (3)paypayポイントバック第2弾
  2022年2月
  原資：蕨市の自主財源
  市内でのpaypay決済に20%ポイントバック
  決済一回当たり上限2,000円
  一人当たり上限10,000円
  対象：誰でも。全てのpaypayユーザ
  ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない見込み。

 

 

まとめると、こんな感じです。

 

 

よその自治体でもよくやっている

QRコード決済ポイントバックキャンペーンは、よその自治体でもたくさんやっており、珍しいものではありません。

例えば、この12月に、戸田市でもさいたま市でも、同じような内容の、何回目かのpaypayポイントバックキャンペーンをやっています。

 

 

paypay一社依存は避けるべき

https://hoya.lolipop.jp/hoyatakeshi2/%e8%95%a8%e5%b8%82%e5%86%85%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e5%ba%97%e8%88%97%e3%81%a7%e3%81%aepaypay%e3%83%9d%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%88%e3%83%90%e3%83%83%e3%82%af/

令和2年（2020年）10月時点でのエントリで述べたように、当時は、自治体が組めるQRコード決済プラットフォーマは、paypayしかいなかったんですよ。

 

しかしながら、この種の決済プラットフォーマは、国レベルで考えると、一社依存は極めて危険です。
共産中国も、Alipayとwechat payの二社を育てています。

 

QRコード決済のシェアは、直近の正確なデータがなかなか探せなかったのですが、

https://signal.diamond.jp/articles/-/212

こちらのサイトでは、公取の資料を引用して、2020年初頭時点でpaypay +  LINE payで60%と推定しています。

 

 

https://jp.techcrunch.com/2021/12/07/linepay/

また、LINEがまたやらかしました。

Z HDは、どうもコンプラに不安があります。

まあ、おそらく、良くも悪くも、ネット業界黎明期からの「走りながら考える」的な感覚が未だに強いことによるものではないかと、同業者としては勝手に推測しておりますが、決済プラットフォーマとしてはそれじゃダメですよね。

 

 

d払い、au PAYも、自治体キャンペーンパートナとして、実績を積み上げてきた

前述のように、2020年10月時点では、自治体キャンペーンパートナとしては、paypay以外の選択肢はあり得なかったのですが、

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1370168.html

このように、

・NTTドコモ d払い
・KDDI au PAY

も実績を積み上げてきました。

尚、楽天payは、この種の自治体キャンペーン獲得競争に参入する気はまったくないみたいですね。

 

今後は、政策的にpaypay一者一人勝ちの状態を防ぐように、適度に分散化した方がいいかと思いますね。

 

この度の、蕨市のpaypayキャンペーン第2弾は、相見積をとったわけではなく、随意契約の予定とのことですが、間に合うならば、d払いとau PAYからも見積り取った方がいいかと思いますね。

paypayの場合は、ユーザのデモグラ、決済が行われた店舗、商品、金額などのデータが一切開示されない契約である点も問題です。