言うまでもありませんか、今、2ndシーズンを放送中の『半沢直樹』、もちろん私も大好きです。

どのような形であれ、組織の中で仕事をしたことがある人ならば、半沢、好きですよね。
半沢の危機に手に汗を握り、半沢の活躍ぶりに胸がすく思いがして、感情移入しないではいられません。

逆に、半沢を好きじゃない人っているんですかね？

しかしながら、半沢直樹で、唯一気に入らないところは、暴力が肯定的に描かれているところです。

勧善懲悪シナリオなので、善の半沢に対して、悪玉の敵方が存在するわけですが、善サイド、悪サイドともに暴力的です。

悪サイドが暴力的なのは、まあ、設定としてはアリでしょう。

大和田常務の暴力は、完全にパワハラの領域です。（今シーズンからは共闘関係にありますが）
黒崎検査官は、男子のキ○○マを潰れるほど握り締めてしまいます。（今週放送分から半沢サイドに付きましたけど）
あまり仕事ができなさそうなゲザリスト、箕部幹事長も、ここぞというシーンでは、顔を歪めて大声を上げて相手を恫喝します。

しかしながら、善サイドの半沢も、敵方に決断を迫ったり、対決するシーンにおいて、机をバシーンと叩いたり、大声を上げたりします。

私は、どうもこれだけは受け入れられません。

手を上げて相手の身体の一部に触れるだけでも（ほんの一瞬、ふわっと触るだけだとしても）、それは暴力です。
手を振り上げて殴りかかるふりをしたり、それどころか、大声を上げたり、机を叩いたりすることも、暴力の一つです。

私は、これが気に入らない。

交渉のシーンで、大声を上げたり、机を叩いたり、相手に触ったりするのは、どうにもこうにも受け入れられません。

善サイドは、暴力を一切用いないで戦うべきだし、その上で、勝つべきだと思います。

TVドラマ、映画、漫画などの大衆作品は、その時代の空気感を表しています。

戦争映画、ポリスアクション、ギャング映画、時代劇の主人公が暴力を用いるのは、まあ、分かる。

そうではなく、ビジネスマンのスーパーヒーローである半沢直樹が、なぜ暴力を用いなくてはならないのか？

現代のスーパーヒーローである半沢直樹が、広義の暴力を用いるということは、現代の日本社会が、この種の広義の暴力を肯定的に受け入れる潜在意識を持っているということに他なりません。

このように考えると、暗澹たる気持ちになります。

先のエントリで、自民党総裁選について書きましたが、その後、菅義偉氏が当選し、党総裁となり、内閣総理大臣になりました。

安倍政権の後継路線として、大いに期待したいと思います。

埼玉15区の田中良生代議士が、党内の菅総理の支持基盤である、無派閥集団の幹部であるようで（無派閥集団って何やねん？というのは、未だに私はよく分からないのですがｗ それってもはや派閥なんじゃないの？）、近しい存在でもあります。

「近しい存在」と書きましたが、同じ政党に所属しているといえども、国政レベルと地方政治レベルはまったく別モノですので、無関係といえば無関係です。せいぜい「一方的に何となく親しみを感じている」程度です。

DXの推進に期待、デジタル庁の長官人事

菅政権は、DXを目玉の政策に据えていくようで、大いに期待します。
これは、地方政治レベルにも大いに影響を及ぼすことになるでしょう。

DXの主管官庁として、デジタル庁を新設するようで、長官には民間人を登用するという観測が流れています。

個人的には、三木谷さんになってほしい。

難しそうですけどね。
三木谷さんが就けば、ガチでごりごり進んでいくことになるでしょうが、下に配属されるスタッフは大変でしょうね。

ふるさと納税

ふるさと納税は、菅首相が総務大臣時代に導入した仕組みであり、講演会の中で自らの実績として誇らしげに語っていたのを直接お聞きしたこともあります。

ふるさと納税制度には、地方は迷惑しています。
蕨市は、差し引きでいうと赤字です。

地方自治体が政策を競い合って切磋琢磨するのは大いに結構なことだと思います。
健全な競争は素晴らしい。

しかしながら、返礼品の豪華さや品揃えを競い合うのは、健全な競争とは言えませんね。

携帯電話料金値下げのキャリアへの強要

MNOに対して、携帯電話料金の値下げを強く求めていくようです。
携帯電話業界は規制産業であり、政府が許認可権を持っているので、これは、政府による強制ということになります。

独占は良くないし、寡占状態での談合も良くない。

しかしながら、現下の携帯電話市場は、独占でもないし、MNOは3社（ドコモ、ソフトバンク、KDDI）＋新興1社（楽天モバイル）の寡占とは言え、お互いに激しい競争を繰り広げているし、MVNOとの競争・市場の棲み分けも進んでいる状況なので、健全な市場だと私は考えます。

健全な市場に対して、政府が手を突っ込んで事業者に値下げを強制するのは、健全とは言えない。

有権者に向かって、諸々の事情を説明せずに
「携帯電話料金は高いと思いますか？値下げしてほしいですか？」
と問えば、ほとんどの人が
「はい、そりゃ、安い方がいいでしょ」
と答えるにきまってます。

そのような、作られた「世論」を背景に、強引にMNOに携帯電話料金の値下げを強制していくのは、安易なポピュリズムと言えるのではないでしょうか。

MNO3キャリアの利益率が高い、利益額が大きいことを非難する向きもありますが、それは健全な激しい競争を経て得た果実です。

そして、MNO各社は、これから、膨大な5G投資をしていかなければならないタイミングでもあります。

気に入らないならば、使わなければいい。
今は、MVNOという選択肢があります。

海外と比べて、我が国のMNOの携帯電話料金が高いことを非難する意見もありますが、海外の市場と、性格がまったく異なる我が国の市場とを比べても意味がありません。

中共は、市場規模の大きさが桁違いですし、政府の力が強い。
欧州は、国境を越えたローミング、キャリアの資本提携が活発で、市場環境が我が国とは異なります。
米国は、国土が広く、人口密度が低いエリアが広い。携帯電話料金は我が国の方が安いようです。