昨日、令和7年（2025年）9月28日（日）、南町公民館にて、さいたま県土整備事務所による、無電柱化の説明会がございました。
2回開催されたうちの、2回目でした。
参加者は、6名ほどで、県道沿いに住居・店舗がある方が主のようでした。
県道川口蕨線の無電柱化推進は、私も、須賀敬史 前県議も、一般質問等において要望し続けてきた事業です。
着々と進捗している点は嬉しく思います。
県道沿いの方には、変化に対する不安もあるかと思いますが、防災面は強化され、歩道はすっきりして歩きやすくなり、景観も良くなります。
スケジュール的には、完了まであと10年弱といったところです。
解説を動画で作ってみました。
本日、令和7年(2025年)9月26日(金)、大宮駅コンコースにて行われたキャンペーンに、県議会有志にて参加しました。
「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」に基づくキャンペーンです。
「エスカレーターでは、歩かないようにしよう、片側立ちをせず、両側に立とう」と、啓発品のティッシュを配りながら、通勤・通学客に呼び掛けました。
関東圏では、「エスカレーターにおいては、歩く人は左側、急ぐ人・歩く人は右側」というのが暗黙のルールになっていました。
右側に立っていて、列が詰まると、イライラしながら強引に隙間をこじ開けるようにして追い抜いていくような人もいると思います。
しかしながら、右側の手すりにしかつかまれない方もいます。
白土幸仁・県議会議長からは、「勇気を持って立ち止まりましょう！」と力強いスピーチがありました。
この条例、施行当初は「バカバカしい」と感じた方もいたかもしれません。
しかしながら今日では、このルールへの認知度も上がり、必要性の認識も高まり、「社会をより良く変える、良い条例だ」という声も増えています。
私も同感ですね。
「エスカレーターにおいては、歩く人は左側、急ぐ人・歩く人は右側」といったような、社会の暗黙のルールがあり、これに不具合、不適切、間違った点があって、変えていかなくてはならないと考えたとき、「条例を制定する」という手段を通じて、社会の暗黙のルールを少しずつ変えていくことができるんだ！という事実は、政治に携わる者としては、励みになります。
県議会、当選一期目の同期のうち、参加した3人で。
左は、狭山市の東山徹 議員、右は、春日部市の栄寛美 議員です。
いよいよ来週から始まります。
9月24日（水）～10月15日（水）の22日間です。
蕨市議会 9月定例会と比べると、3週間遅れといったところです。
一年を通して、市議会より県議会の方が、およそ半月くらい後ろにずれている感じですね。
10月1日（水）10時からは、私は一般質問を行う予定です。
また、今定例会では、八潮市での道路陥没事故に伴う営業補償の補正予算案も提出されます。
この道路陥没事故は、まだ原因究明の作業中ですので、誰の責任なのか、誰が悪かったのか？その過失割合はどうだったのか？というのが確定していないんですよ。
従来であれば、「原因究明が終わっていないのに補償を行う」ということはあり得ず、そのような法的枠組みも存在しません。
そこで、県議会では、先の6月定例会で、
道路陥没事故に係る住民・事業者への速やかな補償を求める決議
八潮市道路陥没事故を受け、本県議会は、国に対して新たな補償制度の構築や財政的支援を求めているが、県は、広範囲かつ長期間にわたり被害が生じている事態を踏まえ、住民や事業者の不安を早期に解消するよう、国の動きを待たずに対応すべきである。
よって、本県議会は、道路陥没事故による被害を受けている全ての住民や事業者に対し、県において速やかな補償を行うことを強く求める。
以上、決議する。
令和7年7月2日
埼玉県議会
というように、県に対して補償を行うことを求めました。
9月定例会に県が出してきた営業補償の補正予算案は、上記6月定例会の県議会の決議を受けたアクションです。
前例のない試みであり、どのような議論が行われることになるのか、じっくり見定めたいと思います。
昨日、令和7年（2025年）9月20日、拉致問題を考える埼玉県民の集いが、埼玉会館小ホールでございました。
埼玉県議会 拉致議連の一員として参加しました。
埼玉県には多くの拉致被害者・特定失踪者が下ります。
そのうち、蕨市には、井上克美さん、水嶋弥寿志さんの2名の特定失踪者がおります。
埼玉県は、全国の都道府県に先駆けて拉致条例（埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例）を制定するなど、積極的に拉致問題に取り組んでいます。
今年の拉致問題を考える埼玉県民の集いには、2002年小泉訪朝に際して帰国した5名の拉致被害者のうちのお二人である、
の講演がありました。
拉致被害者本人の生の講演を聞ける機会はなかなかありません。
今年のこのイベントは、例年以上に希望者が多かったようで、満席の盛況でした。
昨年、令和6年（2024年）4月、自民党県議団 拉致問題の解決検討プロジェクトチームの事務局メンバにて視察に訪れた、柏崎市の海岸。
蓮池夫婦（拉致当時は未だ結婚していませんでした）は、昭和53年（1978年）この海岸でデートしていた時に、北朝鮮に拉致されました。
蓮池薫さんは、今は新潟産業大学の教授で、教えるプロであるために、ホワイトボードを用いた解説は分かりやすいものでした。
小泉訪朝からも23年が経ちました。
やはり年月が経つにつれて、世論の関心が薄れていることが課題となっております。
蓮池さんからは、「若い人たちが決して関心を持たない訳ではない。拉致問題を若い人に話すと、憤って熱心に話を聞いてくれる。だからこそ、啓発活動を強化しなくてはならないんだ！」という力強い話がありました。
私としても、議会活動を行うにあたっての、今後のヒントになりました。
曽我ひとみさん。
北朝鮮での暮らしは、とても貧しく、苦しいものだったとのことです。
彼の地では白い米は見たことがなく、虫や小石を取り除くのが日課だったそうです。
拉致被害者・特定失踪者のご家族の皆さんとともに。
ご家族もかなり高齢となり、一人また一人と、足腰が弱ったり病気になった入りして、このようなイベントに参加することができなくなりつつあります。
拉致被害者の身柄の奪還は、まさに時間との闘いであります。
会場でのパネル展示。
和楽備神社の本社神輿が、長い修復期間を経て、本日 令和7年(2025年) 9月20日（土）、納品され、お清めの神事が行われました。
金ピカに輝いています。
担ぎ帽も黒光りしており、触るのがはばかられるほどです。
まるで新品ですね。
文久9年（1826年）に作られたお神輿だとはとても思えません。
修復作業を依頼したのは、浅草の宮本卯之助商店です。
緑色のポロシャツを着ているのは、氏子青年会の皆様です。
お神輿の裏（？）に漆銘を入れてあるそうです。
200年後くらいに修復作業する時に、その時の氏子の人たちが、
「へ～、令和7年だって、すごーい。でも、令和っていつ頃だろう？」
とか言い合いながらビックリしたりするのでしょうか。
修復されたお神輿をセットアップした後、お清めの神事が行われました。
茶色の半纏は、氏子総代の皆様です。
各町会から一名の方が「氏子総代」として選出されています。
町会長が務めている場合もありますが、町会長OB等それ以外の方が務めている場合もあります。
神職の皆様です。
さて、そして、明日、令和7年（2025年）9月21日（日）は、本社神輿修復祈念渡御です。
晴れると良いですね。そして、あまり暑くならないといいですね。
祭礼（毎年、日にちが決まっていて、定期的に行われるお祭り・行事）ではありませんので、最初で最後のイベントとなります。
楽しみですね。
例えば ↑ こんな記事とか
こんな記事とかがありますけど、新総裁を選ぶに当たっての評価項目の一つとして、
◯☓さんは、他党とパイプが太い
△☆さんは、他党とのパイプがない
みたいな言い方をすることがあります。
私個人的には、これって、すごく違和感があるんですよ。
パイプって何？
個人的に知り合いだって言うこと？
相手の携帯電話番号を知っていて、気軽に電話できますっていうこと？
酒飲み仲間？
ビジネスパーソンとしては、ちょっと理解できない評価軸なんですよね。
公の政党間の関係は、制度化されていて、ルールに基づいていて、オープンであるべきじゃないんですかね？
ここで、オープンというのは、世間に対してオープンという意味ではありません。
その組織内で情報共有されている、ということです。
例えば、他党の◯☓さんと、いつ、どこで、会いました。メンツは・・・話の内容は・・・という活動報告は、個人に帰属するべき情報ではなく、組織内で、然るべきアクセス権を設定した上で、その範囲内ではオープンであるべき情報だ、ってことです。
業界トップの会社、何でもいいんですけど例えば、トヨタとか、コカコーラとか、ユニクロとか、アップルとかが、同業者に「ちょっとビジネスの話で会いたいんですけど」って言えば、個人的な好き嫌いとか、名刺交換したことがあるかどうかとかは関係なく、普通は会いますよね。
いや、もちろん例外はあって、すべて水面下で交渉して、関わっているのは社長＋経営企画部とかの特命チームだけで進める案件みたいなのもるでしょう。そういう案件では、トップ同士の個人的な信頼関係は大事だと思います。
しかしながら、公党同士が交渉する際に、制度・ルールに基づかずに一部のメンバだけが関与して、水面下で進めるという状況は、本来ならば、あってはならないんですよ。
なぜここまで、個人に帰属する「他党とのパイプ」が重視されるかというと、
我が国の政治が、依然として、制度化されておらず、ルールがなく、オープンではないからです。
我が国の政治が、
人脈を頼りに物事が決まるコネ政治であり、
政策より人間関係を優先し、身内を優先する仲良しクラブ政治であり、
ルールに基づくオープン性がない、密室政治
だからです。
このような、コネ政治・仲良しクラブ政治・密室政治であるのが残念な現状だとしても、このような悪しき現状を良しとして追認するようなマスメディアの報道姿勢には、違和感しかないですね。
政治を、制度化して、ルールを設けて、オープンにしていかないとならないと思いますね。
伊東市長の学歴詐称問題については、驚き、呆れる展開なのですが、まあ、それはこの場ではおいといて、
報道によると、
伊東市の市議選で発生する費用は「4500万円」とのことです。
これは、公営選挙を行うに当たっての、諸々の費用のことを挿しているのだと思います。
（前回の市議選があった年の伊東市一般会計決算書を見れば確認できますが、ちょっと面倒なので、そこまでやるのは止めておきましょう。）
掲示板の設置、ポスター・ビラの印刷、宣伝カーのレンタル、など、選挙を運営するに当たっての費用は、公費でまかなうルールです。
「お金持ちが当選し、お金がない人が当選できない」という状況を作らないために、選挙の運営費は公費でまかなうことになっているわけですね。
市議会議員選挙の費用は、その市の市民が全額を負担します。
県や国からお金が下りてくることはありません。
予定していなかった突然の選挙なので、基金（災害対応などの緊急の出費に備えたりするための、市の貯金箱のようなもの）を取り崩することになろうかと思います。
実際には、もっとかかっていますよ。選挙って、社会全体にとっては大きなコストがかかるのです。
選挙立候補者にとっては、公営費用として受け取るお金だけでは選挙は戦えません。
細かいことを書くと、選挙事務所を借りたり（家賃と水道光熱費））、写真スタジオで写真を撮影したり、webサイトを作ったり、のぼり旗を制作したり、様々な印刷物を制作したり、運動員が着るジャンパー・帽子などを買い揃えたり・・・詳しいことは、大人の事情で説明を省きますけど。
多くの人が候補者を手伝ってくれます。
それらは、もちろん無償の奉仕です。
（お礼としてお金をあげたり、報酬を支払ってしまうと、買収となってしまう）
一人の市議会議員候補者を当選させるためには、何十人もの人が選挙活動を応援して、手伝ってくれます。無償の奉仕活動を行うに当たっては、仕事や家事を休んでいます。
一人だけで活動する人もいるでしょうが、それでは当選はなかなか難しいです。
また、選挙を終わるまでに、議会活動はほぼストップします。
今は年度当初予算を決める時期ではありませんが、9月定例会で補正予算を成立させようと思っていた案件は、12月定例会以降に遅れることとなります。
ということで、冒頭で紹介した記事における選挙費用「4500万円」以外にもたくさんかかりますし、金額に換算しにくいコストというものもたくさんあります。
