ご案内が遅くなりましたが、早春号を発行しております。
ご覧ください。
PDFファイルは、↓こちら。
http://ほやたけしニュース2026早春号(PDFファイル)
4月4日(土)新聞各紙朝刊に折り込みさせていただきました。
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先日の令和8年度埼玉県予算の解説記事において書いた通り、埼玉県では、自ら、出会い支援センタ「恋たま」をサービス提供しています。
従来は、狭義の「婚活支援」という位置付けでしたが、令和8年度から、更に幅広く、「出会い支援」を目指しています。
県が自ら出会い・婚活支援を手掛けることで、民間の出会い・婚活支援サービスを圧迫してしまう可能性を指摘した点は、冒頭紹介の記事の中で書きました。
産経新聞のこちらの記事によると、
高知県は、民間のマチアプ利用料に対して、助成を行うとのことです。
上限は2万円。
対象は20-39歳の県内在住の独身者。
対象となるマチアプは認証サービスに限るとのこと。
同じように宮崎県は、令和7年度(2025年度)より、認証済みマチアプ・結婚相談所の利用に対して、上限1万円まで助成しているそうです。
個人的には、政府は小さくあるべきで、民間のビジネス活動を圧迫するべきではないと考えていますので、埼玉県型よりも高知県・宮崎県型の方が好みですね。
利用者一人当たりの、県の負担額を計算すると、
埼玉県は、「恋たま」関連事業予算が、令和7年度(2025年度)で1,871万円でした。
登録会員数は、直近の数字だと、令和7年(2025年)1月末で22,054人です。
1,871万円 / 22,054人 = 848円
ということで、会員一人当たり運営費は、848円です。
会員あたり負担額の単価でいうと、埼玉県型の方が圧倒的に低いですね。
では、成約ベース(=結婚に至った人数当たりの財政負担)ではどうか?
埼玉県は、細かい数字は出していないようですが、2025年3月13日付けプレスリリースの中で、「4年連続で100組を突破」と記しています。
仮に100組だと仮定すると、200人ということになりますから、
1,871万円 / 200人 = 93,550円
ということになります。
高知県、宮崎県のデータは取れませんでしたが、認証済みマチアプによる結婚到達率を、ChatGPTにフェルミ推定させてみるとw(計算プロセスは省きますが、5-15%くらいとのことです。
ということは、
結婚成約1件当たりの助成額は、
高知県:20,000円 / 5%-15% = 133,333-400,000円
宮崎県:10,000円 / 5%-15% = 66,666-200,000円
といったところでしょうか。
おまけの写真
先週訪れた上海、人民広場近くの地下街でみかけた、結婚相談所。
看板に書いてある会費は、5月末までのキャンペーン期間中は年間で1,000元(人民幣)とのことです。おおむね、24,000円(日本円)ですね。初期費用がかからないのか、書いていないだけなのかは分かりません。
左側のガラス面に貼ってある紙は、登録者の詳細データで、顔写真が貼ってあるものもありました。水色が男性、ピンク色が女性です。圧倒的に男性の数の方が多いですね。
日本の結婚相談所は、初期費用、年会費などで、おおむね1年間で30-60万円くらいかかるようです。
米国NASAの有人宇宙船オリオンが、半世紀ぶりの有人飛行で月周回を終え、地球に帰還したとのことです。
事故なく、無事に帰ってきてよかったですね。
米国のアルテミス計画は、半世紀前のアポロ計画以来の、有人月面長期的活動、火星探査計画です。
米国による、月への有人宇宙計画は、50年間に渡り、ほぼストップしていたわけです。
当時の米ソによる宇宙開発は、冷戦の一環でした。
米国にとっては、先を行く研究開発を行い、宇宙利用のルールを先行して作ることが、至上命題でした。
巨額の財政負担を伴うもので、ピーク時には、NASAの予算は、国家予算の4%台半ばほどを占め、さらにその半分の2%台前半がアポロ計画に投じられたとのことです。
ソ連は、米国との宇宙開発競争についていけず、その後、ソ連は崩壊しました。
米国としては、敵であるソ連が付いてこなかったため、巨額の財政負担を伴う月への宇宙開発競争を行う必要がなくなり、アポロ計画以降の月への有人宇宙活動がストップしたのです。
単なる有人宇宙活動(宇宙空間に行くだけ)と、有人月面活動(月に着陸し、地球に帰還する)は、財政規模が一桁異なるくらい違うのです。もちろん、人が行く以上、リスクも桁違いです。
中国は、米国の覇権に挑戦しています。
その一環として、宇宙開発を進めています。
2030年までの有人宇宙探査の実現を目指しています。
有人宇宙探査は、米国はアポロ計画によって既に50年前に実現していますので、中国の計画が実現したとしても、まだまだ差は大きいと言えます。
しかしながら、米国としては、中国による覇権獲得への挑戦に抗するため、本格的にアルテミス計画によって有人宇宙開発をリブートした、ということです。
アルテミス計画が目指すものは、単に月面あるいは火星に到達するだけではなく、
を目指しています。
我が国も、米国のアルテミス計画に深く関与しております。
おまけの写真
2016年4月11日(ちょうど10年前だ!)平壌マラソンに参加するために訪れた平壌市内の人民大学習堂(国立図書館)に掲示されていたポスター。
「3次元立体映像/科学技術の普及」と書いてあります。
昨年、令和7年(2025年)3月11日付け記事において、
埼玉県内のクマの生息状況について、
直近の調査は、令和2年度に行ったもので、県内生息頭数は150~176頭で、増加しているわけではない。
と解説しました。
これは、県議会 令和7年2月定例会 自然再生・循環社会対策特別委員会における私の質問に対する、県環境部からの答弁を元に書いたものです。
昨日、令和8年(2026年)4月7日付け産経新聞記事によりますと、大野 埼玉県知事は、定例記者会見において、
県内の推定生息数は最大約690頭と、5年間で約4倍に急増している
と述べたとのことです。
冒頭で紹介した、私の令和7年(2025年)3月11日付け記事で解説した通り、埼玉県レッドデータブック動物編2018(現時点での最新版)において、埼玉県内において、ツキノワグマはNT2(準絶滅危惧2型)に分類されています。
在来種であるツキノワグマは、絶滅してしまうと、生態系が破壊されてしまう可能性があります。従って、絶滅させることは、厳に慎まなくてはなりません。
従来は、ツキノワグマの生息頭数・生息域をコントロールするための計画的な捕獲は、一切行っていませんでした。
県議会 令和7年2月定例会 自然再生・循環社会対策特別委員会において私は、ツキノワグマ生息頭数増加による間接的被害が増大している可能性と、第二種特定鳥獣管理計画の策定の必要性(=計画的捕獲の必要性)を指摘し、計画を作る考えがないのかどうか質問しました。
第二種特定鳥獣管理計画とは、生息数が増大し過ぎた鳥獣に対して、鳥獣保護法に基づき、農林業被害の軽減、生態系保護を目的に、生息頭数・生息域をコントロールするために捕獲することを、都道府県が定める計画です。
埼玉県においては、現実的に農林業において被害が生じている、イノシシとニホンジカについては、第二種特定鳥獣管理計画を定め、捕獲を行っています。しかしながら、前述のように、ツキノワグマについて計画は存在しませんでした。
先ほど紹介した、令和8年(2026年)4月7日付け産経新聞記事によると、
県は年内に、個体数の適正管理に向けた「第2種特定鳥獣管理計画」を策定する方針。
とのことです。
県内の山を走り、山を知る私の肌感覚で、クマ頭数増大によるリスクを指摘し、計画的捕獲の必要性を訴えてきた私の主張通りとなりました。
迅速な県環境部の動きについては、高く評価します。
次の課題は、県内クマ出没マップの改善です。
次の定例議会(令和8年6月定例議会)で、私の一般質問の出番がありますので、改善提案をしようと思っています。
今の仕組みは、はっきり言って検索・閲覧しづらいです。
クマに出くわした人にとっても、データ登録しにくいです。私も、今までに何度もクマに出くわしていますけど、めんどくさいので、一度もデータ登録したことないですよ。
2018年5月、横瀬町にて、私がクマらしき動物と遭遇した現場近く。
これもだいぶ昔の写真ですけど、2018年9月、群馬県川場村付近にて、上州武尊山スカイビュートレイルというトレイルランニングレースの終盤にて、クマにコース上の行く手を阻まれ、レース中断。マーシャルの指示を待っているところ。
ロングのレースで、山の中を24時間以上走っていると、五感が冴えてくるので、姿が見えなくても、何となく、あ、クマが近くにいるな、って分かるんですよ。向こうもこちらに気がついていれば、お互いに警戒して出会わないようにするんですけど、出会い頭に出くわしてしまうのが怖いんですよね。
2025年7月、板谷峠(福島県福島市から山形県米沢市へ抜ける峠)にて、クルマで走行中に、目の前を真っ黒いクマが横切った場所。写真には撮れませんでした。
クルマの時は、クマに出くわしても全然怖くないんですけど、バイクの時はさすがに怖いです。
埼玉県は、決して「観光立県」と言えるような観光産業規模を持っているわけではありません。
埼玉の観光地と言うと ーー 一般的に思い浮かぶのは、秩父と川越くらいかもしれません。
しかしながら、県として、観光振興に力を入れていないわけではありません。
「東京から近く、公共交通手段も発達しており、東京に宿泊しているツーリストが日帰りで訪れることができる、お手軽な観光地」である点を強みとして売り込んでいこうという方針を持っています。
県の観光政策に関わる予算規模はそれほど大きくはありませんが、DMO(観光地域づくり法人)を県全体の広域連携の司令塔・拠点とし、インバウンド誘客、SNS等を通じたデジタル情報発信、インフルエンサー対策にも力を入れています。
令和8年度予算では、新規で、
が計上されております。
このテーマ、予算特別委員会の部局別審査において、委員の方が掘り下げて質問してくれることを楽しみにしていたのですが、あまり突っ込む方がいませんでした。
(私は今年度は委員になっておりません)
埼玉県には、花がきれいなところはたくさんありますよ!
いずれも、東京から公共交通機関を使って日帰りでお手軽に訪れることができる場所です。
(うーん、両神ダリア園だけは、クルマじゃないとちょっと厳しいかな)
幸手市の権現堂公園
ここは、圧倒的に桜堤が有名ですが、一年中、何かしらの花が楽しめるように工夫が凝らされています。
春の桜。菜の花も咲いています。
ここは県営公園です。
公園の運営は、指定管理者制度によって、NPO法人 幸手権現堂桜堤保存会というところに委託しています。
このNPO法人は、地元の方々のボランティア組織です。
指定管理者制度による受託団体は、民間企業や、複数の民間企業による共同企業体である場合がほとんどであり、この権現堂はかなり珍しいパターンです。
夏には、ひまわりとコスモス。
他の季節には、コキア、紫陽花などもきれいですよ。
ヤギ園もあります。
日高市の巾着田
ここは曼珠沙華で有名ですね。
河川敷でキャンプも楽しめます。
バラは、様々な色、様々な花びらの形があります。
品種改良しやすい種なんでしょうね。
開発者が思い込めて付けた、その品種の名前が掲示してあり、これを見るのも楽しみの一つです。
バラ。
小鹿野町(旧 両神村)の両神ダリア園
何と言っても、私がダントツでオススメなのは、ここ!
両神山の登山口へと続く道の途中にあります。
ダリアって、とても華やかな花です。
バラと同じように、ありとあらゆる色の花があります。
そして、花の形も、「本当にこれが同じダリアなのか!?」と不思議に思うくらいに、多種多様です。
谷間の斜面に植えられた、色とりどりのダリアたち。
バラと同じように、ダリアも品種改良しやすい種類なのでしょう、それはもういろいろな花の形、色があります。
それぞれの品種が開発者によって名付けられております。
かわいらしいのから、大人っぽいのまで。
それにしても、花の写真を撮るのは難しいですね。
実は、私は温泉博士なんですよ。
県内はもちろん、日本国内あちこちの温泉を巡っています。
海外の温泉にもあちこち行っています。
どの温泉が一番好きか?
どの温泉が最もオススメか?
という質問に応えるのは難しいですね。
どの温泉も好きです。
お手軽に、ちょっと変わった泉質を楽しみたいのならば、久喜市の百観音温泉をおすすめします。油が含まれているような泉質です。市街地にあり、観光客率が低く、地元の人ばかりでゆったり出来ます。
埼玉県において、「温浴ツーリズムの推進」と言われても、正直、個人的にはあまりピンと来ません。
県内には、旅館・ホテルが何軒もあるような大きな温泉街は皆無です。そもそも、温泉旅館・ホテルはそれほど多くありません。百観音温泉のような市街地立地型の日帰り温泉施設は県内あちこちにありますが、基本的に、この手の施設に行く入浴客は、周辺のお店にお金を下とすことはほとんどありませんので、観光産業としてのスケーラビリティに欠けています。
2月25日(水)、台北駐日経済文化代表処・駐日代表が白土幸仁議長と飯塚俊彦副議長を表敬訪問しました。白土議長は、「今後も、埼玉県議会日台友好議員連盟による活動を中心に、友好関係のさらなる発展に取り組んでまいります。」と歓迎のあいさつを述べました。#埼玉県議会 pic.twitter.com/jd9ukDBcSK
— 埼玉県議会 (@saitamakengikai) February 26, 2026
李逸洋 駐日台湾大使より、埼玉県議会にご表敬を賜りました。
我が国と台湾は、自由・民主政治・法の支配・人権の尊重といった価値観、利益、リスクを共有する同志国です。経済・文化・人的交流において極めて密接な関係にあります。
多くの埼玉県の若者が台湾を訪れ、自然や文化に触れ、人と人との交流を通じて理解を深めてくれることを期待しています。
今後も、地域レベルでの交流促進に取り組んでまいります。
李逸洋大使。
正副議長、日台友好議員連盟幹部とともに同席して意見交換の機会をいただきました。
みんなで記念撮影。
大使閣下からは台湾茶も頂戴しました。
昨日、令和8年(2026年)1月27日、公示され、衆議院議員総選挙が始まりました。
埼玉15区(蕨市、戸田市、さいたま市南区・桜区)から立候補している自民党公認候補は、田中良生氏です。
現職であり、今回で7期目の挑戦を行っています。
もちろん、この地域内の自民党県議・市議、その他支援団体は、全面的に田中良生候補を応援しております。
私も、蕨選対の本部長を仰せつかっており、全力で当選を目指して選挙活動を行っています。
立候補者は4人。
・自民党:田中良生候補(現職)
・中道改革連合:小山田経子候補
中道改革連合は、公明党と立憲民主党が、この度の総選挙の直前のタイミングで、衆議院議員のみジョイントした政党です。参議院、全国の地方議会では両党は未だに並立しております。この経緯と、今後の予定(参議院や地方議会もジョイントするのかどうか?など)が未確定のようですし、また、公明党は、従来は自民党と連立を組むことで保守的な政策を掲げておりましたし、立憲民主党はリベラルな政策を掲げておりましたので、合同して「中道」というのも定義がよく分からず、戸惑っている人が多いのではないかと思います。
個人的には、この公明党と立憲民主党の、一部による、選挙直前での部分ジョイント政党は、あまりにも強引で、無理があり過ぎるため、それほど長く続くとは思えません。
少なくとも、今回の選挙戦においては、「敵」であることは間違いないのですが、そもそもイデオロギー的な主張の旗印もよく分かりません。また、このジョイントがいずれ破談になる可能性もあり、かつまた、再び公明党が自民と何らかの連携・提携関係を結び直す可能性もゼロではない以上、正面からの批判のやりようもない、というのが正直なところです。
小山田候補については、いわゆる落下傘候補で、今まで埼玉15区内で活動している姿を見たことがありませんし、プロフィールを拝見するとビジネス経験、行政経験、政治経験など無いようなので、評価不能です。
・維新:南原竜樹候補
維新は、埼玉15区では以前から沢田良氏が連続して立候補していました。沢田氏は、前々回2021/10総選挙で比例復活当選、前回2024/10総選挙で落選し、その後、維新を離党した後、2025/5さいたま市長選に立候補して落選なさっています。更にその後は、維新に復党することなく、今回の総選挙には立候補しませんでした。
南原氏は、元 外車輸入業で成功して、二十数年前の『マネーの虎』というTV番組でタレント活動を行って有名になった方です。このテレビ番組は直接は見たことはありませんが、南原氏の書いたビジネス書は若い頃に読んだことがあります。近年はインフルエンサー活動に力を入れているようですね?
・日本大和党:藤川広明氏
極右政党ですね。
ということで、他には有力な候補者はいないのですが、それでも、政党に向かって吹く「風」によって得票数が数万単位で大きく増えたり減ったりするのが国政選挙です。能力も実績も豊富な現職候補が落選し、まったく無名で、覚悟も能力も実績も無い方がポッっと当選してしまったりすることもあります。
このたびは、自民に向けて、あるいは中道改革連合に向けて、どのような風向きで、どのくらいの強さの「風」が吹くのか?「風」によって勝敗が大きく左右されるのではないでしょうか。
私達は、選挙演説においては、「このたびの総選挙は、政権選択選挙です」とよく話しております。
自民・維新連立政権を引き続き選ぶのか? 中道改革連合を選ぶのか?
という選択肢を提示した上で、私達 自民・維新を選んでください、という主張です。
しかしながら、個人的には、どう考えても、出来たばかりで、かつ(衆議院のみであり、参議院や地方は元のままという)中道改革連合に、政権担当能力も、そのための覚悟・用意があるとも思えません。
強いて言うならば、「高市政権を信任するか?否か?」を選ぶ選挙、ということになるのではないかと思います。
私はもちろん、高市総裁を支持し、その主張を全力で訴えて、投票を呼びかけて参ります。
個人的には、(恒久的なもの、期間限定のもの、対象カテゴリをどうするか、率をどうするかなど様々な議論がありますが、)あらゆる種類の消費減税には反対です。
我が国の財政の持続可能性を考えたら、社会保障目的の消費税を減税するという選択肢はあり得ず、我が自民党が、時限的な食品のみの消費減税を公約として掲げているのは、くだらないポピュリズムの一つに過ぎないと思っています。
「物価高対策」とよく言いますが、物価高に問題があるのではなく、「急激な物価上昇に対して、賃金上昇が追いつかず、市場の歪みによって、一時的に生活が苦しくなっている低所得層が生じている状況」のみが問題なのだと思っています。
この問題の対策としては、低所得層だけに対して、何らかの一時的な補助を行うことによって生活を支援することによって解決すると思っています。これ以外は無駄なバラ撒きとなります。
30年間もの長きに渡り、デフレに苦しみ続けてきた我が国は、政策的におおむね2%程度のマイルドでコントロールされたインフレを目指してきました。インフレ自体は悪ではなく、むしろ望んだ事態であり、問題なのは、コストプッシュ要因によるインフレであるがゆえに賃金上昇が特に中小零細企業においては追いついてきていないという点です。
このたびの総選挙において、チームみらい以外の全ての政党が、おしなべて「消費減税」を公約に掲げているのは、誠に悲しむべきことです。
私は、自民党の一員、自民公認県議会議員ですので、組織人として、高市自民がこのたびの総選挙に際して掲げている公約である、消費税「食料品のみ2年間税率ゼロ」を支持し、これを選挙戦に際しても訴えてまいります。
(余談ですが、このように、自由に議論できる、風通しの良さが、自民党の良いところです。しかしながら、組織人ですので、組織としての決定には従います。これは、民主政治における、民意集約のための主要なプロセスの一つです。)
みらいの主張「消費税は減税すべきにあらず、社会保障費を減らすことを優先すべし」というものは、私達の世代、私が属するセグメントには、とても心に響くものです。この政党は、選挙戦術はともかく、選挙戦略はいまいちですが(詳細は述べませんが)、これから伸びる要素を秘めていると思います。
この政党は、選挙戦術は上手ですが、その主張には普遍性はなく、どこまでいっても、その支持が一定の比率を越えることはあり得ません。
一種の極右政党ですが、移民問題に悩む欧州における極右政党とは、その歴史的経緯も、主張の拡大可能性も、まったく異なります。
動画・SNSのオプティマイゼーション技術に長けていますが、この領域も、変化が激しく、今は、初期のSEO業界と同じような段階だと私は見ております。今はテクニックでビュー数を稼げる段階ですが、あっという間にそのような段階は過ぎ去り、良質なコンテンツのみが生き残っていく時代に突入するでしょう、そうなれば、フェードアウトするのではないでしょうか。
ピークがいつか?を、渦中において判断するのは難しいですね。もう過ぎたか、まだこれからか?
他にもいろいろ書きたいことはあるのですが、なんか、忙しくて考えをじっくりまとめる時間もありません。この稿も、選挙戦2日目くらいに書き始めて、書き切れないままでした。明日で選挙戦も最終日となりますので、途中だし、とりとめのない雑感のようになってしまいましたが、ひとまず投稿します。