本日、令和7年（2025年）2月19日、埼玉県議会 2月定例会が開会しました。
3月27日までの長期間に渡り、来年度予算案などを審議してまいります。
本日は、
・道路陥没事故に係る下水道復旧、住民・事業者への対応及び老朽化対策の決議
として、県議会としての事故対応へ向けての考えを示した上で、下水道に限らず都市インフラの老朽化対策に全力で取り組んでいく意志を示しました。
・道路陥没事故に係る対応への支援を求める意見書
国からは既に様々な支援を受けておりますが、引き続き支援を国に対して求める意見書を提出する議案を可決しました。
先のエントリにて書いたように、昨日 令和7年（2025年）2月12日の議運にて、県議会 2月定例会への上程が決まった、本年度 令和6年度（2024年度）補正予算案の中に、
・流域下水道事業会計
現状復旧に向けた復旧工事 40億円
が含まれております。
1月28日に発生した、八潮市における下水道・道路陥没事故は、未だに行方不明のトラック運転手の救出が出来ておりません。
トラック運転キャビンが、下水管陥没箇所から30m下流にて発見され、中に運転手さんらしき方が取り残されていることが推測されておりますが、ガレキなどに阻まれております。
このたび、地元消防による消防的救出ではなく、真上から穴を掘るというアプローチによる土木的救出を行うことと方針転換がなされております。土木的救出の工期は概ね3ヶ月かかります。
既に、2月12日正午には、中川流域下水道の120万人の利用者の方々への下水道利用自粛要請は解除されております。
県議会 2月定例会では、執行部に救出・復旧作業に注力してもらうため、関連部署の職員の議会・委員会への出席を必要以上に求めないこととなりました。
また、開会日である2月19日に八潮市での道路陥没事故関係意見書を決議するべく、調整中です。
自民党県議団より他会派に対して、本件で一般質問などを行うことによって執行部に過重な負担をかけないようにしようという申し入れを行っているところです。
2月11日には、過去に遡って災害救助法の適用を受けることが決まりました。
これによって、避難の費用負担が、地本市ではなく、国・県になります。
前述のように、救出作業と並行して復旧工事が動き出すことになりますが、私の理解によると、根本的な原因究明はまだ為されておりません。
これから大事になってきます。
今回の陥没事故が、
特殊で例外的なケースなのか？
他の箇所でも十分に起こり得る一般的なケースなのか？
後者であるのならば、定期点検のやり方、頻度を国全体で見直す必要がでてまいりますし、これまで以上に下水道のランニング費用負担は大きくなってきます。
昨日、令和7年（2025年）2月13日、議会運営委員会（議運）が開かれ、埼玉県議会 2月定例会の日程が決まりました。
令和7年（2025年）2月19日～3月27日です。
我が国の国・地方自治体の会計年度は、4月～3月となっています。
全国の都道府県、市町村で、毎年、2～3月のこの時期に、翌年度の当初予算案を審議することになります。
また、当初予算案に対する補正予算案は、毎定例会ごとに大なり小なり提出され審議されるのですが、年度末においては、帳尻合わせのために最も大きな補正予算案が提出されるのが通例です。
一般会計予算は、総額2兆2308.9億円で、前年比5.2%増で、過去最大規模となります。
詳しい予算書、予算説明書は、これから目を通していきます。
ところで、蕨市議会議員の時は、厚さ2cmほどの予算書には、隅から隅まで全項目に目を通しておりました。
前年度の予算書、前々年度の決算書（この時点では、まだ前年度の決算は出揃っておらず、前々年度決算が最新のため）と照らし合わせながら、過去数年間の推移・変化を追い掛け、必要に応じて近隣他市の動向も調べ、その背景を考え、予算書にメモを書き込みながら読み進めていくのは、もちろん時間がかかります。
早朝から深夜まで作業を続けても、やはり1週間以上はかかる作業です。
県の予算は、蕨市の予算よりも遥かに規模が大きく、さすがに全項目にくまなく目を通すのは不可能なので、
・全分野の予算概要書（大雑把な説明書）に目を通して、全体を把握する。
そのうえで、
・私自身の所属委員会（今は、産業労働企業委員会）の範囲
・私自信が過去に一般質問、予算特別委員会、決算特別委員会で取り上げたり、関連する条例制定に関わったり、深く興味を持っている案件
に絞り込んで詳しく調べる。
というやり方を取っております。
うち、一般会計は557.9億円です。
八潮市で発生した下水道管陥没事故の復旧工事費用として、40億円が計上されています。
ということで、これから3月いっぱいは一年で最も忙しい時期となりますが、精一杯頑張ってまいります。
松澤正 副議長（自民党県議団、吉川市・松伏町選出）の投稿より。
自民党県議団内部の様々な勉強会、議員提案条例制定に向けたプロジェクトチームの活動などが並行して動いております。
ガソリン代は、もともと日々変動するものですが、ここしばらく、段階的に上がってきています。
国の補助金が、段階的に縮小されているためです。
直近の、蕨近辺のガソリンスタンドでのレギュラーガソリンのリッター当たり単価は180円前後といったところでしょうか。
正しくは、燃料油価格激変緩和補助金といいます。
元々、油の価格は、為替、国際情勢など様々な要因で、短期間に大きく変動することが多いものです。急激な価格の上昇から、人々の暮らしを守ることを目的として、この補助金制度は存在します。あくまでも、「激変を緩和する」ことが目的であり、「価格上昇から消費者を守る」ことが目的ではありません。
原価が激変（=急激に上昇）した際にこれに対応して補助を出し、段階的に補助額を減らしていくことによって、激変による負の影響を抑える仕組みとなっています。激変を緩和し、経済を安定させることには、公益性があります。当初は時限的な措置でしたが、延長され続けてきました。
油の価格は上がったり下がったり変動するのが当たり前であり、これにどのように向き合っていくのかは、消費者自身の責任と負担において、自ら判断して対処していくべきものです。それが自由主義市場経済の原則です。
2023年9月から、段階的に縮小されてきました。
2024年12月19日、1リットル当たり5円減額されました。
2025年1月16日、さらに1リットル当たり5円減額されました。
資源エネルギー庁のこちらのwebサイトの解説によると、1月23～29日の補助額は、21.5円とのことです。レギュラーガソリンの全国平均は、補助がなければ206.5円だったところ、これに21.5円の補助が行われているため、185.1円と示されています。
ガソリン税の暫定税率は、リッター当たり25.1円です。
道路建設・整備を目的として、1974年に導入されました。本来は暫定的なものであったはずなのですが、今日まで延長され続けてきました。その仕組には理不尽な部分もあり、永らく批判され、廃止が求められてきたところです。先の衆院選の後、自民・公明・国民の3党によって廃止が合意されました。廃止時期については、現時点では明示されていません。
ガソリン税暫定税率廃止によって、ガソリン価格はリッター当たり25.1円値下げされることになります。
国のガソリン補助金の縮小（=値上げ要因）は、ガソリン税暫定税率廃止（=値下げ要因）のバーターというわけではありません。
これまで説明してきた通り、激変緩和を目的としたガソリン補助金と、道路建設・整備を目的としたガソリン税暫定税率は、全く異なる目的のための、別の仕組みです。
ところで、我が国を含め、国際社会全体で、脱炭素への取り組みを進めています。
油の消費を減らさなくてはならない。
ガソリン車を減らして、電気自動車を増やしていかなくてはならない。
我が国は、2035年までに乗用車の新車販売において、電動車100%を目指しています。
「そうは言っても、今はガソリン車しか持っていない」、「クルマがないと、日々の買い物にも、仕事にも、いろいろと困る」などという、短期的な話ではありません。
脱炭素の取り組みは、長期的な国際社会全体の目標であり、達成しないと人類が滅亡するかどうかという極めてクリティカルな話です。
ガソリン補助金の延長・恒久化は、脱炭素の取り組みに明確に反するものです。
将来世代に対する責任として、私たち現役世代は、油の消費を減らさなくてはなりません。そうであるにも関わらず、ガソリン補助金は、ガソリン消費に対するインセンティブとなってしまっています。
リッター当たり◯✕円という定額の補助制度であるため、
・クルマを持っていない人は、補助をもらえない。
・クルマを持っている人は、補助をもらえる。
・燃費の良いクルマ（ハイブリッド車、軽自動車・コンパクトカー）を持っている人は、少ししか補助をもらえない。
・燃費の悪いクルマ（スポーツカー、排気量が大きなラグジュアリーカー）を持っている人は、たくさん補助をもらえる。
・必要最小限しか乗らない人は、少ししか補助をもらえない。
・必要もないのにドライブしたり、レジャーで走り回ったりする人は、たくさんもらえる。
という結果となってしまっています。
これは、おかしい。
政府が、ガソリン消費に対して補助を出すという政策は、脱炭素への取り組みに対して明確に逆行しています。
暫定的な激変緩和のみが目的であれば、経済の安定のためには、やむを得ません。
しかしながら、これまでは、半ば恒久的なバラ撒きとなってしまっていました。
ガソリン価格を上げることによって、
・ガソリン車から電気自動車への移行
・コンパクトシティ政策・MaaSの推進により、そもそも自家用車がなくても生活していける仕組みの導入
を政策的に誘導していくべきです。
「クルマがないと生きていけない」周縁部に住む人たちに対して、クルマがなくても暮らしていけるような都市部への移住を促進していくのが、本来の意味でのコンパクトシティ政策です。
2025/1/11付け日経記事にて、G7各国のガソリン代を比較して、我が国は米、カナダに次いで安い点が指摘されています。
(c)日経新聞
北海油田を抱える産油国である英国よりも遥かに安いなんて、異常です。
「物価高騰対策」、「日々の暮らしを守る」という耳障りが良いガソリン補助金は、下らないバラ撒きでしかなく、脱炭素という国際社会全体が目指している目標に逆行していることを、しっかりと認識しましょう。
ガソリン車から電動車への移行を促進するためならば、むしろ逆に、「ガソリンに対して懲罰的な重課税を行うべき」という政策案すら考えられます。
一昨日、国の新年度（令和7年度、2025年度）予算案が閣議決定されたところです。これに伴い、埼玉県警の警察官の175人増員が決まりました。
多くの県民の皆様からの、警察の増強を求めるご意見を受けて、埼玉県議会では要望を重ね、国に対しても意見書を提出し続けておりましたが、ひとまずこれが実現したことになります。
埼玉県警と言う名前の通り、警察は、国が運営してるわけではなく、埼玉県が運営しています。
だからといって、県が勝手に予算を増やして、新規警察官採用を進めて、警察官の人数を増やすことは出来ないのです。
都道府県ごとの警察官の人数は、国が政令で定めているのです。
警察官施行令 別表第2です。
現時点での定員は、11,373人と定められています。
また、県警の幹部警察官の人件費などは、国が支弁しております。
国の新年度予算案の閣議決定に伴い、このたび、埼玉県警の警察官増員が決まったものです。
埼玉県警は、社会情勢、治安情勢の変化に伴い、機敏にスクラップ＆ビルドを行っています。
ただ今、川口市内の治安情勢の悪化に伴い、川口市北東部（川口市大字西立野）に新たに（仮称）川口北警察署を建設中です。令和9年（2027年）にサービス開始すると思います。
また、県北の小鹿野町の小鹿野警察署は、令和10年度（2028年度）に廃止され、秩父警察署に統合される予定です。
本年、令和6年（2024年）11月に視察した県警 小鹿野警察署
県民の皆様の安全で安心な暮らしのために、引き続き活動してまいります。
県議会、決算特別委員会が終わりました。
9月定例会閉会後に、閉会中審査を行っておりました。
かなりのボリュームがありましたし、審査期間中に衆議院総選挙も重なり、目の回るような忙しさでしたが、ようやく終えることが出来てホッとしております。
楽しい委員会でした。
4年間の任期中、おそらく決算特別委員会に配属されるのは1回だけ（1年度だけ）です。
委員会メンバ全員で記念撮影をしました。
（最近、目の調子がわるくて、常時メガネをかけております）
部局別に取りまとめを行う、「改善又は検討を要する事項」というのが、蕨市議会には存在しなかった、面白い仕組みです。よその市議会でも、同じ仕組みを採用しているところもあるとのことです。
部局毎の審査終了後、各委員が好き勝手に、自分の意見を述べることが出来ます。
私は自民党県議団の所属なので、もちろん会派のコンセンサスにあらゆる状況において拘束されるのですが、この「改善又は検討を要する事項」の案を述べる段階では、事前のすり合わせを行うこともなく、かなりフリーダムに自分の意見を言うことが出来ます。
しかしながら、それらの発言がそのまま最終的に採用されるかどうかは分かりません。
今後、様々な調整を行う段階で、削除・修正され、最終的には全会派の全会一致で決定する慣習となっております。
さて、埼玉県議会では、令和6年（2024年）10月16日（水）に、9月定例会が閉会しました。
9月定例会閉会後に、「閉会中審査」ということで、決算特別委員会が開かれております。令和5年度（2023年度）決算を審査するものです。
蕨市議会では、決算審査は、9月定例会中に行っておりました。自治体によって議会のやり方は全く違うのですね。
決算特別委員会にて、県警 岩槻高齢者公衆センタを視察しました。
本年5月、サービスイン前にも視察しているのですが、今回は、サービスイン後、営業中の様子を見学することが出来ました。
年を取って、認知能力・身体能力・いわゆる運動神経が劣ってくるのは仕方がないことです。高齢者講習は、これらの能力の向上を目指すものではなく、これらの能力の衰えの自覚を促すものです。
建物の広さに対して、まだ人の数が少ないなといった印象です。
まだまだ試験運用フェーズといったところで、ノウハウを積み重ねながら、徐々に受け入れ定員を拡大していくようです。
同じく、決算特別委員会にて、さいたま市桜区の大久保浄水場を視察し、高度浄水プラントの建設進捗を確認しました。
こちらもまた、本年5月に、蕨市議会 保守系会派：新翔会の仲間とともに視察しているのですが、着々と建設が進んでいる様子が確認できました。
現行施設による水道水と、既に高度浄水プラントが建設され運用されている新三郷浄水場の水道水をブラインドテスト。
視察団の全員が、「高度浄水水が圧倒的に美味しい！」と大絶賛でした。
令和10年には稼働開始とのことで、とても楽しみです。
もうペットボトルの水を買う必要はなくなりますよ。
水道水がむちゃくちゃ美味しくなります。
そして、連日、決算特別委員会が開かれております。
決算審査が、各種財務諸表が適正かつ公正であることを確認する作業であることは当たり前です。
「決算審査」は、あくまでも、過去の既に終了した年度の審査を行うものですので、将来について語ることや、自分の考え、要望を述べる場ではないんですよ。
それでも尚、私の決算審査によって、埼玉県の経営が改善されていく契機となるように、尽力して参りたいと存じます。
