我が国とトルコとの間には、相互に相手国民の出入国管理を「特別扱い」する旨定めたビザ免除協定があります。、観光や短期商用での滞在であれば、最大90日間ビザが免除されるという内容です。
正式名称は、「日本国とトルコ共和国との間の査証免除に関する取極」です。
この度、大野元裕 埼玉県知事が、このビザ免除協定の一時停止を国に対して（埼玉県選出の国会議員に対して）要望したことが報道されています。
記事の中の文言によると、「ビザ免除協定に基づき入国し、正当な理由を認められない中、難民申請を繰り返す外国人が滞在を継続し、犯罪行為を行う事例などにより住民に不安が広がっている」という理由によるものです。
前述のように、この協定は、相互に特別扱いを定めたものです。「特別扱いの一時停止を求めた」ということは、「通常の扱いに戻すことを求めた」、ということになります。
何らかの特殊な、例外的な、差別的な、扱いを求めたわけではありません。
こちらの記事では、「治安悪化のファクトが無い」にも変わらず、このような要望を行ったことに対して、批判的なニュアンスで取り上げられています。
犯罪に関する定量的な指標としては、刑法犯認知件数というものがあります。治安の善し悪しは、一般的に、この刑法犯認知件数の上下によって示されるものです。
これとは別に、防犯面での安心・安全が守られているという感覚、何となく不安という感覚といった体感治安を定量的に示す指標を開発し、防犯政策に活用するべきだ、既存の指数（刑法犯認知件数に）表れ出てこない県民の不安な気持ちに寄り添うべきだと、私は令和6年（2024年）12月定例会一般質問にて求めました。
このたびの大野知事のアクションは、「既存の指標に表れ出てこない県民の不安な気持ちに寄り添うべきだ」という、私の主張に従って行動してくださったものと理解します。ありがとうございます。
体感治安を定量的に示す指標については、令和7年度からの「埼玉県防犯のまちづくり推進計画（5ヶ年計画）」において導入する方向性が打ち出され、、県が現在開発中です。
