台湾有事への自治体レベルでの備え

露国によるウクライナ侵攻に伴い、大量のウクライナ難民が発生しており、我が国にも難民が避難してきています。

実は、本年 令和4年(2022年)10月半ばには、蕨市にもウクライナ難民1名が避難してきており、蕨市は市営住宅を無償提供しております。

蕨市に限らず、我が国の多くの自治体が、主に公営住宅を無償提供する形でウクライナ難民を受け入れております。

言うまでもありませんが、公営住宅の提供は、原価ゼロではありますが、その1世帯分の蕨市民の入居が不可能になったわけです。行政サービスの機会損失が生じた、という言い方もできます。

 

 

ところで、

台湾有事の可能性が日に日に高まっており、この際も、大量の難民が発生する可能性があります。

ウクライナの人口は4,400万、台湾は2,300万とウクライナよりは少ないのですが、地理的な近さ、歴史的な関係性・友好関係、共通する価値観を持つこと、国際社会への責任から、ウクライナ紛争におけるウクライナ難民の人数とは比べものにならないくらい多くの難民を、我が国は受け入れることになる可能性が高いものと思料します。

蕨市も、多くの台湾難民を受け入れることになるでしょう。

これは、心積もりをした上で、ある程度の内々のプランを立てておいた方がいいと思いますね。

 

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2017年、高雄マラソンに出た折りの、開会式にて。
友好県のチーバくんがカメラ目線。

当時の高雄市長は花媽でした。

REFUGEES WELCOME

蕨市がウクライナ避難民の市営住宅での受け入れを表明し、相談窓口を設置したとのことです。

人道上の配慮として、まずはこの動きを個人的には歓迎します。

https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20220405-OYTNT50193/

 

なお、受け入れるのは「難民」ではなく、「避難民」です。

https://www.asahi.com/articles/ASQ4543ZSQ45UTIL00S.html

難民:
出入国及び難民認定法に基づき、難民認定された人

このたびのウクライナ避難民の法的位置付け:
90日間の「短期滞在」の在留資格で入国し、1年間働ける「特定活動」への切り替えが認められる。基本的には、杉原サバイバーのように、我が国を経由して米国等の第三国に出国していくことが想定されています。

 

 

気になって調べてみたのですが、英語ではどちらもrefugeesと同じなんですね。

これは、要するにどういうことかというと、

難民と避難民の区別は、あくまでも我が国の国内法上のものであって、国際的には(難民条約的には)区別されるものではない、ということです。

 

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2016年12月、欧州にシリア難民が溢れていた頃に訪れたスペインにて、マドリッド市役所の掲揚幕。