アルテミス計画の背景にある米中覇権争い

米国NASAの有人宇宙船オリオンが、半世紀ぶりの有人飛行で月周回を終え、地球に帰還したとのことです。

事故なく、無事に帰ってきてよかったですね。

 

 

米国の半世紀ぶりの有人月面活動計画・火星到達計画

米国のアルテミス計画は、半世紀前のアポロ計画以来の、有人月面長期的活動、火星探査計画です。

米国による、月への有人宇宙計画は、50年間に渡り、ほぼストップしていたわけです。

 

当時の米ソによる宇宙開発は、冷戦の一環でした。

米国にとっては、先を行く研究開発を行い、宇宙利用のルールを先行して作ることが、至上命題でした。

巨額の財政負担を伴うもので、ピーク時には、NASAの予算は、国家予算の4%台半ばほどを占め、さらにその半分の2%台前半がアポロ計画に投じられたとのことです。

 

ソ連は、米国との宇宙開発競争についていけず、その後、ソ連は崩壊しました。

 

米国としては、敵であるソ連が付いてこなかったため、巨額の財政負担を伴う月への宇宙開発競争を行う必要がなくなり、アポロ計画以降の月への有人宇宙活動がストップしたのです。

 

単なる有人宇宙活動(宇宙空間に行くだけ)と、有人月面活動(月に着陸し、地球に帰還する)は、財政規模が一桁異なるくらい違うのです。もちろん、人が行く以上、リスクも桁違いです。

 

 

中国の月面着陸計画

中国は、米国の覇権に挑戦しています。

 

その一環として、宇宙開発を進めています。

2030年までの有人宇宙探査の実現を目指しています。

 

有人宇宙探査は、米国はアポロ計画によって既に50年前に実現していますので、中国の計画が実現したとしても、まだまだ差は大きいと言えます。

 

 

米中覇権争い

しかしながら、米国としては、中国による覇権獲得への挑戦に抗するため、本格的にアルテミス計画によって有人宇宙開発をリブートした、ということです。

 

アルテミス計画が目指すものは、単に月面あるいは火星に到達するだけではなく、

  • 宇宙開発利用のルールメイキング
  • 月面での有人長期活動

を目指しています。

 

我が国も、米国のアルテミス計画に深く関与しております。

 

 

おまけの写真

20160411 平壌の人民大学習堂にて

2016年4月11日(ちょうど10年前だ!)平壌マラソンに参加するために訪れた平壌市内の人民大学習堂(国立図書館)に掲示されていたポスター。

「3次元立体映像/科学技術の普及」と書いてあります。

自民党蕨支部の、防衛省市ヶ谷台研修ツアー

昨日、令和8年(2026年)3月25日、自民党蕨支部にて、防衛省市ヶ谷台へ、研修ツアーに行ってまいりました。

20260325 自民党蕨支部防衛省研修ツアー

「市ヶ谷台」には防衛省(文官の組織)の本拠地があり、さらに、陸海空それぞれの自衛隊の幕僚監部と、3自衛隊を統合運用するための統合幕僚監部が所在しています。

 

田中良生代議士にアテンドしていただきました。

 

20260325 自民党蕨支部防衛省研修ツアー

東京裁判の法廷となった講堂が移築されています。

 

20260325 自民党蕨支部防衛省研修ツアー

テレビドラマ撮影のために作られ、そのまま寄贈された演台にて、古川歩 蕨市議会副議長(わらび未来の会)

 

20260325 自民党蕨支部防衛省研修ツアー

戦艦比叡の進水式における記念品。

金剛型2番艦の比叡は、横須賀海軍工廠で建造され、1912年に進水しています。

御召艦としても活躍し、ソロモン沖海戦で没しました。

 

 

尚、金剛型1番艦の金剛は、英国バロー・イン・ファーネスのヴィッカース社のドックで建造されています。

2016年6月に建造されたドック跡を聖地巡礼してきました。

 

20260325 自民党蕨支部防衛省研修ツアー

空母飛龍の進水式記念品。

飛龍は、横須賀海軍工廠で建造され、ミッドウェー海戦で没しています。

 

20260325 自民党蕨支部防衛省研修ツアー

硫黄島守備隊の栗林忠道司令官が、お嬢さんに宛てて送った手紙。

映画『硫黄島からの手紙』の中で描かれていた通り、栗林中将は、お嬢さんに絵手紙を送っていた事で有名です。

 

20260325 自民党蕨支部防衛省研修ツアー

我が国の近現代史、安全保障政策論への理解を深める、有意義な研修となりました。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

 

自民党蕨支部では、このような研修ツアー、セミナー、勉強会を、不定期に開催しています。

党員ではない方もご参加いただけます。

ご興味がありましたら、お気軽にご連絡だくさい。

自由で開かれたインド太平洋

本年、令和7年(2025年)10月26日、初の外遊となる、日ASEAN首脳会合出席において、高市首相は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を訴えました。

 

 

10月28日、トランプ米大統領来日に際し、米海軍横須賀基地の空母USSジョージ・ワシントン艦内における合同の演説において、高市首相は、日米同盟の強化を謳った上で、「インド太平洋を自由で開かれたものとし地域の平和と繁栄の礎とする決意を新たにした」と語っています。

 

 

我が国が、インド太平洋地域における平和の実現に貢献していくという決意を示したものです。

私としては、この姿勢に対して、全面的に賛同します。
衰退しつつあるとはいえ、依然としてこの地域の大国である我が国が、相応の責任を果たさないと、この地域の平和と安定は脅かされてしまいます。

 

 

「インド太平洋」は新しい言葉

「インド太平洋」という言葉は、インド洋から西太平洋までの地域が、一つの安全保障環境を為している、という歴史観がベースとなっています。

このインド太平洋 Indo Pacificという地域を指す概念、私が大学生だった1990年代半ば頃には、ほとんど用いられなかった言葉なんですよ。

 

当時は、この種の文脈においては、アジア太平洋 Asia Pacificという言葉が用いられていました。

つまり、インド洋は含まれていなかったわけです。

 

 

1990年代は、インド洋地域は、平穏でした。

中印対立は当時からありましたが、あくまでもランドパワー同士の対立に留まっていました。

 

アジア太平洋 → インド太平洋という概念に置き換わってきたのは、せいぜいここ15年間くらいです。

 

 

「アジア太平洋」から「インド太平洋」への転換の背景

この背景にあるのは、

 

  • 益々進むグローバリゼーション

情報、お金、モノのグローバリゼーションの流れは、留まることはありません。

私は、グローバリゼーションは、人類文明の歴史的必然だと断定します。人類は、文明の誕生以来、常に他者との交流を求めてきました。もし仮に、宇宙人や地底人が発見されたとしたら、私達は、その宇宙人や地底人との交流を求めるはずです。私達の知的好奇心は、彼らに話し掛けずにはいられないはずです。

コロナ禍などの感染症によって一時的に交流が停止されることはあります。

トランプ関税のように、一見するとグローバリゼーションを押し留める働きをするものもありますが、サプライチェーンの再編が行われるだけで、大きな流れが止まることはありません。

 

従来は、アジア太平洋におけるシーレーンのチョークポイントといえば、マラッカ海峡ぐらいだろ?という感じだったのですが、グローバリゼーションの進展に伴い、インド洋にも新たに複数のチョークポイントが出現しました。

 

 

  • チャイナのシーパワー化

従来はランドパワーだったチャイナの国力が伸長し、海洋進出を強化し始めました。
(※ シーパワー、ランドパワーは、地政学における概念)

2012年、空母遼寧(ウクライナの空母ワリャーグを、買い手を偽装してスクラップとして入手して改修した)の就役

2015年頃、実効支配していた南沙諸島への軍事拠点建設

2013年、一帯一路として、陸上シルクロードとともに海上シルクロードという構想を発表し、経済的にも海洋進出する方針を打ち出す

がターニングポイントでした。

 

 

  • インドのシーパワー化

インドも従来はランドパワーでした。経済発展に伴い、エネルギーの純輸入国に転じており、シーレーンの確保が至上命題となっています。

ターニングポイントとしては、

2015年、モディ政権が、SAGAR(Security and Growth for All in the Region = 地域のすべての人々のための平和と成長)構想を発表。

これは、一帯一路に対抗したもの、と位置付けることも可能です。

 

 

  • 米国が、世界の警察官であることを放棄し、二正面作戦能力を喪失

ターニングポイントは、

2013年、オバマ大統領の演説で、「America is not the world’s policeman.」と述べました。

ドルという基軸通貨を持ち、世界最強のソフトパワー、経済力、軍事力を持った米国が、世界秩序の守護者としてのポジションを放棄する宣言でした。

これは世界史的に極めて衝撃的な出来事でした。米国が覇権国家で在り続けることを放棄した瞬間として位置付けることが出来ます。

 

 

 

 

これらの動きのほぼ全てにおいて、2010年代半ばにターニングポイントが存在したんですね。

中印対立は、今のところは、陸軍同士のものに留まっていますが、いずれは、海軍同士の衝突にエスカレートする可能性もあります。これをどうやって抑止していくか、ということも、この地域の課題の一つです。

大野埼玉県知事が、トルコとのビザ免除協定の一時停止を要望

我が国とトルコとの間には、相互に相手国民の出入国管理を「特別扱い」する旨定めたビザ免除協定があります。、観光や短期商用での滞在であれば、最大90日間ビザが免除されるという内容です。

正式名称は、「日本国とトルコ共和国との間の査証免除に関する取極」です。

 

 

この度、大野元裕 埼玉県知事が、このビザ免除協定の一時停止を国に対して(埼玉県選出の国会議員に対して)要望したことが報道されています。

記事の中の文言によると、「ビザ免除協定に基づき入国し、正当な理由を認められない中、難民申請を繰り返す外国人が滞在を継続し、犯罪行為を行う事例などにより住民に不安が広がっている」という理由によるものです。

 

 

前述のように、この協定は、相互に特別扱いを定めたものです。「特別扱いの一時停止を求めた」ということは、「通常の扱いに戻すことを求めた」、ということになります。

何らかの特殊な、例外的な、差別的な、扱いを求めたわけではありません。

 

 

こちらの記事では、「治安悪化のファクトが無い」にも変わらず、このような要望を行ったことに対して、批判的なニュアンスで取り上げられています。

 

 

犯罪に関する定量的な指標としては、刑法犯認知件数というものがあります。治安の善し悪しは、一般的に、この刑法犯認知件数の上下によって示されるものです。

これとは別に、防犯面での安心・安全が守られているという感覚、何となく不安という感覚といった体感治安を定量的に示す指標を開発し、防犯政策に活用するべきだ、既存の指数(刑法犯認知件数に)表れ出てこない県民の不安な気持ちに寄り添うべきだと、私は令和6年(2024年)12月定例会一般質問にて求めました。

 

 

このたびの大野知事のアクションは、「既存の指標に表れ出てこない県民の不安な気持ちに寄り添うべきだ」という、私の主張に従って行動してくださったものと理解します。ありがとうございます。

体感治安を定量的に示す指標については、令和7年度からの「埼玉県防犯のまちづくり推進計画(5ヶ年計画)」において導入する方向性が打ち出され、、県が現在開発中です。

自民党埼玉県連青年局による拉致問題解決のための街頭キャンペーン

令和7年(2025年)6月7日(土)、朝霞台駅、北朝霞駅前におきまして、自民党埼玉県連青年局による、北朝鮮による拉致問題解決のための街頭キャンペーンを行いました。

 

北朝鮮による拉致被害者全員の即時奪還を求めます。

我が国政府を後押しし、国際社会に連帯と協力を求め、北朝鮮に対して圧力をかけてまいります。

20250607 自民党埼玉県連青年局 拉致問題解決のための街頭キャンペーン

蕨市にも2名の特定失踪者がいます。

 

先月の国民大集会で石破総理が発言した通り、

拉致問題は、単なる誘拐事件ではなく、単なる人権問題でもなく、我が国の国家主権の侵害です。

我が国の国家主権が侵害され続けている以上、我が国政府は、国家が持つあらゆるパワーを総動員して、失われた国家主権の復旧に務めなくてはなりません。

 

 

20250607 自民党埼玉県連青年局 拉致問題解決のための街頭キャンペーン

米ウクライナ首脳会談決裂に関する感想など

米国トランプ大統領とゼレンスキー ウクライナ大統領の会談決裂という衝撃的なニュースから二晩が明けて、今の時点での私の感想を、メモとして残しておきたいと思う。

体系的にではなく、考えながらダラダラと書く。後で考え方を改める部分もあるかもしれないが、今の時点での感想をそのまま書く。

 

 

まず、西側共通の価値観を確認したい

私達、自由世界は、

・自由
・民主政治
・法の支配
・人権の尊重

という共通の価値観を持っている。

ゆえに、論理的帰結として、「力による現状変更を許さない」。これが、私達、西側の共通の価値観であったはずだ。

 

これは極めて高次の価値であり、何よりも優先するべきもののはずだ。

時として、人命よりも重い。

「人命は地球より重い」というのは誤りで、人は、信ずる価値観を守るために喜んで戦い死ぬものだ。

私たち自由世界の先人たち、政治家、外交官、軍人、行政パーソン、情報オフィサー、ビジネスパーソンは、これらの価値観を実現するために、時として命がけで戦い、時には現実的に命を落としてきた。

人命よりも重く、命をかけてでも守るべきものが、これらの価値観であったはずだ。

私もそのように信じている。

 

 

米国は西側の盟主であったはず

そして、これらの価値観を実現するためには、圧倒的な力、具体的には、

・軍事力
・経済力
・新しいイノベーションを生み出す最先端のテクノロジーと人材
・ソフトパワー(オリンピックで圧倒的に多数の金メダルを生み出すスポーツの強さ、ハリウッド映画、魅力的な音楽、ディズニー、マクドナルド、コカ・コーラなど)

を持った米国が、西側の盟主であったはずだ。

(個人的にはネズミと、マクドナルドのポテトの油の臭い、コカ・コーラは嫌いだが。浦安ディズニーランドは行ったことがない。これからも行かない。jazzは好きだ)

 

米国の圧倒的に強大な軍隊、基軸通貨としての米ドル、があるがゆえに、私たちの共通の価値観は守られてきた。

 

端的に言えば、米国の核戦力(核兵器、運搬手段、核戦略)がなければ、私たちの共通の価値観は守れない。
米国の核戦力があるからこそ、私たちの共通の価値観が守られている。

米国の核の傘がなければ、欧州も、台湾も、そして我が国も、あっという間に邪悪な連中に蹂躙されてしまい、人類は悪に支配されることとなるだろう。

 

 

米国は、西側共通の価値観を放棄したのか?

今日、トランプ政権下の米国は、自らが「力による現状変更」を為そうとしている。

米国は、カナダ、デンマーク(グリーンランド)、パナマに対して、自らの軍事力、経済力を用いた侵略の野心を剥き出しにしている。

 

 

いや、今までも、そういうことはあったよ?

米国は傲慢な国だ。だから私は米国が嫌いだ。

しかし、どのような時も、表向きは大義を掲げていたし、野心を表に出すことはなかった。それが「大人の世界」というものだった。

 

 

米国は、西側共通の価値観を放棄したのであろうか?

盟主が脱退した自由世界は、これからどうなっていくのか?

少なくとも、リーダーとなれる能力を持った国は存在しない。
軍事力、経済力、テック、ソフトパワーがないとリーダーにはなれない。

 

 

トランプ米大統領と、ゼレンスキー ウクライナ大統領 首脳会談の決裂のシーンについて

ウクライナが腐敗国家であり、ゼレンスキー氏の大統領としての資質や、「援助してもらって当たり前」という姿勢にも問題があるにせよ、それでも尚、西側の共通の価値観に従って考えれば、ロシアによる「力による現状変更の試み」は到底容認できない。

何を置いてでも、損得を度外視してでも、私たち自由世界は、ウクライナを支援しなくてはならない、というのが、論理的帰結のはずである。

 

トランプ米大統領とその政権幹部たちは、国際政治を損得勘定だと思っているようだ。

損得勘定で考えた結果、「これは、決裂させよう」と考えたのだろう

 

 

人は大義のために戦ってきた

国際政治は、取引ではない。

損得を超えた、命がけで守らなくてはならない崇高な大義があり、どこの国でも、どこの民族でも、そのために戦ってきた。

歴史上、どのような戦い、争いにおいても、裏で汚い損得駆け引きが行われていたこともあるかもしれないが、少なくとも表向きは崇高な大義があった。大義があるからこそ、人々は、これを守るために喜んで戦い、死んでいったのだ。

 

今日のトランプ米政権による「力による現状変更を認める、自ら推し進める」という姿勢は、ベトナムで、コリア半島で、アフガニスタンで、湾岸で、西側共通の価値観を守るために戦ってきた先人を冒涜するものであると認識する。
(よその国の話なので、余計なお世話ではあるが。)

私は米国人ではなく、日本人だし、率直に言って、傲慢な米国が嫌いだが、米国の価値観は信じていた。

しかしながら、米国の先人が、命がけで戦い守り培ってきた価値観が、このような形で汚されるのは、とても悲しく感じる。涙が止まらない。

県議会拉致議連の街頭署名活動

令和6年(2024年)12月8日、浦和駅西口におきまして、埼玉県議会 拉致議連有志にて、北朝鮮による全ての拉致被害者の身柄の奪還に向けて、街頭署名活動を行いました。

20241208 埼玉県議会拉致議連街頭署名活動

救う会埼玉(北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会)、大野知事、清水さいたま市長と共同で活動しました。

 

20241208 埼玉県議会拉致議連街頭署名活動

この日、蕨市内ではイベントが多数開催されておりましたが、間を縫って浦和に駆けつけました。

 

20241208 蕨市民合唱祭

終了後、地元にとんぼ返りして、蕨市民合唱祭に出席しました。

 

関係者の皆様、お疲れ様でした。