大久保浄水場で製造された水道水から、水質基準値（0.01mg/L以下）を超える濃度の「臭素酸」が検出されました。
県では現在、当面の間は別の浄水場で製造した水を供給する措置を講じ、安全確保に努めています。
また、蕨市では、県水(大久保浄水場で製造した水)と井戸水をブレンドした上で、水道水を提供しています。
このたびの臭素酸は、自然由来のものではなく、荒川水系のどこかに人工的な排出源が存在する蓋然性が高いと考えられます（※現時点では調査中で確定情報ではありません）。
発生源調査、再発防止策の確立、迅速な情報開示が不可欠です。
安全は宣言するものではなく、科学的根拠に基づき担保されるべきものです。
県議会としても、埼玉県民の命と生活を守るため、厳しくチェックしてまいります。
※なお、県発表によれば、基準値超の水を短期間摂取しても直ちに健康に影響を及ぼすものではないとされています。
本日、令和7年(2025年)12月1日(月)、埼玉県議会の12月定例会が開会しました。
会期は、本日12月1日(月)から19日(金)までの19日間です。
蕨市を代表して、慎重に審査・審議してまいります。
カスハラ防止条例案が提出されました。
カスハラ防止条例は、全国の都道府県・市町村において、同様のものが作られ始めています。
民間企業のカスタマ対応スタッフだけでなく、公務員、個人事業主、町会・ボランティア団体の役員まで対象を広くカバーしている点が特徴です。
「カスハラ」という概念を、かなり幅広く捉えています。
ところで、カスハラって、地域性なんか無いですよね？
全国的な現象ですよね？
そうであるならば、地方自治体レベルで条例という形で定めるのではなく、国レベルで法律（カスハラ防止法）として定めるべきではないか、という意見もあります。
この意見には、合理性があります。
他方で、カスハラ問題は、海外ではあまり見られない、我が国ユニークの現象でもあります。
背景には、以下のような理由があります。
県としての役割、国に求めるべき制度の在り方、現場への実効性を、しっかり議論してまいります。
大久保浄水場に建設中の高度浄水処理プラントのサービス開始が1年遅れる見込み
蕨市は、荒川から取水し、大久保浄水場で作った水(＝県水と呼んでいます)と、蕨市内で掘った井戸水をブレンドして、水道水として使っています。
大久保浄水場では、ただ今、高度浄水処理プラントを建設中です。
従来の浄水処理工程を通した水と比べると、高度浄水処理を行った水は、遥かに品質が高いものとなります。
県水の品質が、家庭用の浄水器を通したものを同じくらい美味しくなる予定です。
高度浄水処理プラント建設中の様子については、2024年5月に視察した際の様子を上記の記事でレポートした通りです。
この時点では、「令和10年度にはサービス開始する予定」でした。
建設現場において、土壌からヒ素が出てきて、この処理を行うため、追加予算と工事期間が必要になり、「令和11年度にサービス開始」と変更になります。
「土壌からヒ素が出てきた」と聞くと、ちょっとびっくりしてしまいますが、これは、自然由来のヒ素だとのことです。
関東地方では、土壌の性質上、珍しいことではありません。
適切に処理を行えば、特段の危険があるわけではありません。
閉会後、議会棟において火災が発生したという想定での、防災訓練が行われました。
階段と各フロアを接続する場所の防火シャッターが下ろされています。
ホースによる消火訓練。
つい先日は、香港で高層マンション火災が発生しました。私も一昨日、現地を視察してきました。後ほどレポートを書きます。
壁面緑化の植物が火災の原因になりうるかも？という議論は、従来はあまり聞いたことはありませんが、検討した方がいいかもしれません。
さいたま市消防局の消防車。
荷台に載っている大きな扇風機(ブロワー)は、火災現場において、煙を排出するために用います。
総務省から貸与されているもので、この装備がついている消防車は、県内に一つしかないそうです。
(可搬型ブロアーを備えているところはある、とのこと)
宮城県は、水道事業について、2022年より、コンセッション方式を導入しています。
コンセッション方式とは、県が水道インフラを所有したまま、民間事業者に運営権を期間限定で売却するという仕組みのことです。これは、指定管理者制度とは異なります。
コンセッション方式について、ちょっと分かりにくいので整理すると、
| 自治体 | 水道インフラを所有し続ける |
| 民間事業者 | 期間を定めた運営権を購入して、運営する |
指定管理者制度は、経営リスクはあくまでも自治体側が負います。
コンセッション方式においては、民間事業者が経営リスクを負い、その対価としてリターンも得ることが出来ます。
多くの指定管理者制度において、一社が単独で引き受けることはほとんどありません。
複数の企業が、それぞれの得意分野を活かしてジョイントベンチャーを作り、引き受けるケースがほとんどです。
宮城県の水道事業の運営権を購入したのも、複数企業によって構成されるジョイントベンチャーです。
このJ/Vが、（株）みずむすびマネジメントみやぎという会社で、10社の株主によって構成されています。メタウォーター（株）が51%を持っています。10社のうちの1社に、ヴェオリア・ジェネッツ（株）があり、この会社は、Veolia Environnement S.A.というフランス国内の上場企業の、我が国における現地法人（資本構成は不明だが、100%の可能性が高い）です。
水道インフラは、引き続き県が所有し続けており、売却したのは「期間限定の運営権」に過ぎません。
その売却先のジョイントベンチャーを構成する10社のうちのマイナー出資の1社が、フランス資本ということです。
つまり、宮城県は水道インフラを外資に売り渡していません。
選挙戦において、参政党は「水道という大事なものを民営化。なんで外資に売るんですか。彼ら金もうけですよ」と主張し、県政を批判したとのことです。
参政党の主張する「民営化」、「外資への売却」は、間違いです。
間違いであることを認識していながらそのような主張を行ったのであれば、それは虚偽と言うことができます。
宮城県は抗議し、訂正と謝罪を求めました。
これに対して、参政党は、自らの主張に誤りはないとして、内容の訂正と謝罪を拒否しています。
その理由として、（株）みずむすびマネジメントみやぎが、業務の一部を委託している（株）みずむすびサービスみやぎの51%出資企業がヴェオリア・ジェネッツ（株）であるため、としています。
これは、屁理屈というものです。
その後、宮城県知事は、参政党に対して、公開の場での意見交換を求めていますが、これに対して、参政党は拒否しています。
これは、参政党としても、自らの発言が虚偽であり、分が悪いことを理解しているためと推察できます。
苦戦を強いられましたが、参政党の支援を受けた候補を退け、現職が再選を決めました。
すべてのプレーヤが、自由と公正を重んじて、ルールを守って行動することを前提としています。
性善説で成り立っているシステムを悪用して、自らに利益誘導しようとする勢力が出てきた場合に、これを防止する仕組みがありません。
今回の事例においては、参政党の「宮城県は水道インフラを外資に売り渡した」という虚偽の主張は、参院選・知事選において自らの利益を目的としたものでした。
この虚偽の主張を、宮城県や、選挙戦における対立陣営は、反論することしか出来ず、それ以外には為す術がありませんでした。
虚偽の主張は、SNSを通じて繰り返し拡散され、世論操作され、選挙戦において参政党に対して有利に作用しました。
参政党のやり方は極めて悪質で、性善説に基づく選挙システムを、自らに有利なように悪用するものです。
NHK党が過去に行ってきた、
も同様のものです。
彼らは、「選挙制度をハックする」という表現を盛んに用いていました。
この種の問題は、我が国よりも海外の方が先行して発生しています。
参政党も、NHK党も、おそらく、海外事例を研究して模倣しているものと推察します。
具体的に、どこの国のどこの政党・勢力のやり方をどのように模倣しているのかまでは、私自身は分析しきれていませんので、ここでは課題提起に留めておきます。
長期的には、有権者の「情報リテラシ教育」なんかが必要であることは言うまでもないのですが、これらが効果を発するのは、10年、20年単位の時間が必要です。
今、目の前で大きな問題が生じており、今すぐに対策を打つ必要があります。
これもまた、海外では先行して、対策が進んでいます。
基本的な流れとしては、民主制度の根幹を為している、言論の自由を封じないように細心の注意を払いながら、虚偽の主張を制度的に監視・訂正の仕組みを部分的に導入する、というものです。
言わば、性善説に基づく選挙システムにおいて、部分的に性悪説ベースの仕組みを取り入れていく、というやり方ですね。
蕨市中央に所在していたクリーニング店(跡)において、ドライクリーニングで使用される有機溶剤によるものと思われる土壌汚染が確認されました。
井戸水を飲用・調理などに使用されているご家庭につきましては、念のため、ご利用を控えていただきますよう、お願い致します。
上記の地図上に示している半径700mの円は、「最大で100年かけて土壌汚染が拡散し得る範囲」を示したものです。
この範囲内には、蕨市水道事業による取水井戸も含まれますが、こちらは定期的に水質検査を実施し、安全が確認されているため、現時点では問題はないものと理解しています。
東京都が、本年 令和7年（2025年）の夏の4ヶ月間限定で、暑さ対策を目的として、水道料金の基本料金を無償化するとのことです。
無償化されるのは基本料金のみであり、従量制部分は課金されるので、完全に使い放題というわけではありません。
水道利用料が安くなる結果として、飲み水、打ち水、シャワー・風呂など、我慢せずに使えるようになるために、暑さ対策となる、というロジックだそうです。
ユーザ的には、「水代より、エアコンのための電気代を無償化してくれればいいのに」というのが本音かと思います。当たり前ですけど、電気インフラは東京電力という民間企業が経営しており、いくら財政が豊かであろうとも、東京都が無償化できるものではありません。また、直近の我が国のエネルギーミックスにおける化石燃料の比率は7割を占めています。電気代への補助は、脱炭素の取り組みに明確に反するものです。
それにしても、「暑さ対策として水道基本料金を無償化」というのは、多少、強引な気もしますね。しかも、今年限定ですし。1ヶ月後に迫った都議選直前のバラ撒き選挙対策という側面がある点は否めません。
東京都は、東京都水道局が、東京23区＋多摩地区の一部という広い地域で、一体となって水道インフラ事業を経営しています。
これに対して、埼玉県では、県内の市町村が独自に水道インフラ事業を経営しています。
例えば、蕨市では、蕨市が直営で、蕨市内のみを対象地域として、水道インフラ事業を経営しています。
蕨市の水道インフラ事業のトップは、水道部長という、蕨市の部長級の職員です。
蕨市の水道インフラ事業の会計は、蕨市水道事業会計として、蕨市一般会計から独立しています。
県内市町村が独自に水道インフラ事業を経営しているということは、それぞれ、黒字だったり、赤字だったり、経営状況もまちまちです。
埼玉県の水道インフラ事業は、埼玉県の直営ではないので、埼玉県が、県の予算によって、水道料金を直接に低減することは不可能です。
東京都水道局尾のカバーエリアは、23区＋一部の多摩地区のみです。
多摩地域の3市1村（武蔵野市、昭島市、羽村市、檜原村）、島しょ地域の13市町村は、それぞれが独自に水道インフラ事業を経営しています。
報道によりますと、
都水道局が管轄しない多摩地域の3市1村と島しょ地域についても都が該当市町村に交付金を支出することで、基本料金を無償化する。
これらの地域に対しても、東京都が交付金を出すことによって、間接的に無償化を実現するそうです。
先のエントリにて書いたように、昨日 令和7年（2025年）2月12日の議運にて、県議会 2月定例会への上程が決まった、本年度 令和6年度（2024年度）補正予算案の中に、
・流域下水道事業会計
現状復旧に向けた復旧工事 40億円
が含まれております。
1月28日に発生した、八潮市における下水道・道路陥没事故は、未だに行方不明のトラック運転手の救出が出来ておりません。
トラック運転キャビンが、下水管陥没箇所から30m下流にて発見され、中に運転手さんらしき方が取り残されていることが推測されておりますが、ガレキなどに阻まれております。
このたび、地元消防による消防的救出ではなく、真上から穴を掘るというアプローチによる土木的救出を行うことと方針転換がなされております。土木的救出の工期は概ね3ヶ月かかります。
既に、2月12日正午には、中川流域下水道の120万人の利用者の方々への下水道利用自粛要請は解除されております。
県議会 2月定例会では、執行部に救出・復旧作業に注力してもらうため、関連部署の職員の議会・委員会への出席を必要以上に求めないこととなりました。
また、開会日である2月19日に八潮市での道路陥没事故関係意見書を決議するべく、調整中です。
自民党県議団より他会派に対して、本件で一般質問などを行うことによって執行部に過重な負担をかけないようにしようという申し入れを行っているところです。
2月11日には、過去に遡って災害救助法の適用を受けることが決まりました。
これによって、避難の費用負担が、地本市ではなく、国・県になります。
前述のように、救出作業と並行して復旧工事が動き出すことになりますが、私の理解によると、根本的な原因究明はまだ為されておりません。
これから大事になってきます。
今回の陥没事故が、
特殊で例外的なケースなのか？
他の箇所でも十分に起こり得る一般的なケースなのか？
後者であるのならば、定期点検のやり方、頻度を国全体で見直す必要がでてまいりますし、これまで以上に下水道のランニング費用負担は大きくなってきます。
令和7年（2025年）1月28日 10時ころ発生した、八潮市内における、下水道管路崩落事故により、依然として1名のトラックドライバの方が行方不明のままです。
現場では、懸命の救出作業が続いております。
一刻も早く救出されることをお祈り申し上げます。
先のエントリにて述べた通り、1月29日 23時より、人命救助のため、道路陥没現場の下水流量を減らすために、現場の上流部にて、下水道汚水の河川への緊急放流を実施しております。
放流は今でも続いております。
1月31日17時 第6回埼玉県危機対策会議の資料 (c)埼玉県
本日 2月1日、現地を視察してまいりました。
上記地図の通り、下水道放流地点の直接の上流部ではありません。
下水道放流地点は、新方川（にいがたがわ）の支流である、名もなき小さな水路です。
希釈水放流地点は、新方川の本流の上流部となります。
大型のロジスティクスセンタが立ち並ぶ産業団地の中に流れる小さな新方川。
この希釈水放流のオペレーションは、国交省 関東地方整備局が行っております。
現場では、関東地方整備局の委託を受けた企業のエンジニアが24時間体制で有人監視を行っている他、仮設の監視カメラが設置されていました。
また、このオペレーションは、今後、県または市に移管される見込み、とのことです。
写真ではわかりにくいのですが、水中からぶくぶくと水が湧き出しています。
産業団地の中にある場所ですが、この水は工業用水ではなく、上水とのことです。
橋の上に配置されたポリタンクは何らかの薬液だそうで、ぽたぽたと垂れていました。
公益財団法人 埼玉県下水道公社の中川水循環センターの上流部に位置する施設です。
埼玉県内には、複数の水循環センターがあり、ここに、管轄する市町村からの公共下水道が集められ、きれいにした上で、河川に放出しています。
ポンプ場は、名前の通り、あくまでもポンプが設置されているのみで、下水道をきれいに処理を行う機能はありません。
水は勾配に従って上から下に流れていきます。地形の都合で、下水を高い位置に上げる必要がある場合、中継ポンプ場が設置されます。
写真の左側は道路。右側が、春日部中継ポンプ場。
この水路は、名もなき小さなものです。
下流において、新方川へと合流し、さらに中川へと注ぎ込まれていきます。
白いホースから下水道汚水が水路に放出されています。
ホースの先の水中には、塩素タブレットが沈められており、応急的な措置としての消毒が行われています。
やはりちょっと臭いますね。
しかし、鼻をつまむほど臭い、というわけではありません。
夏の淀んだヘドロだらけの笹目川の方が、よっぽど臭いですね。
下水道汚水と意う言葉からイメージする、排泄物やゴミがプカプカ浮かんでいる、ということはまったくありません。
下水道汚水タンクにホースを差し込んで、ポンプで汲み上げ、河川に放出しているわけですが、汚水タンクの水中の中ほどにホースの先端が位置するように設定しているそうです。
下水道汚水の中の不純物は、水面に浮かんだり、沈殿したりしているため、これらが汲み上げられることは、ほぼ無いとのことです。
ポンプ場の中では、責任者の方に案内をしていただきましたが、写真の公開は控えます。
施設内では、様々な機関の車両が停まっており、車両の運転席で仮眠しているスタッフの姿も見られました。
関係者様のご尽力に感謝申し上げます。
写真の左奥から右手前へと流れているのが、新方川の本流。
上で述べた希釈水は、この本流を流れてきています。
写真中央部の白いコンクリで固められた流入口が、下水道汚水を放出した水路からの流れです。
この写真の地点で、下水道汚水放出水路と、新方川が合流します。
もうここでは、臭くはありませんね。
流れは淀んでおり、汚いのですが、元から汚い水だったのではないかと思います。
新方川右岸（写真の左側）において、工事が行われていますが、これは、中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトにおける何らかの工事かと思います。
この地域は水害が多く、2年前の6月にも大規模な床下・床上浸水が発災しました。
東武伊勢崎線 せんげん台駅近くの水質検査地点。
ここで行った水質検査は、あくまでも簡易測定キットによるものです。
橋の架替工事が行われています。
冒頭の資料によると、この地点におけるBOD（生物化学的酸素要求量）は、下水道汚水放流前で10，放流後は、ピーク時で50まで上がり、「わずかに下水臭、魚2匹浮いている」というタイミングもあったようです。
（数値は、低いほど良く、高いほど悪いことを示します。）
尚、参考までに、令和5年度 蕨市環境状況報告書によると、
緑川 1.1
見沼代用水 2.0
です。
尚、「日本で最も汚い川」と呼ばれたのは、奈良県の大和川ですが、1970年の最悪の頃で、BOD31.6でした。今日では、2.5に改善されています。
ということで、maxでBOD50というのは、結構酷い数字です。
本日夕刻、埼玉県医師会の新年会での大野知事の発言によると、下水道陥没現場の復旧工事は、「1週間程度でできそうな見通しが見えてきた」とのことです。まだ明確に見通しが立っているわけでもなく、そもそも、依然として行方不明者の救出活動は続いており、復旧フェーズには至っていませんが、何ヶ月もかかるようなイメージでは無さそうです。
一刻も早く救出できるよう祈ります。
関係諸機関の引き続きのご尽力をお願い申し上げます。
